吉田康一郎blog

漸く我が国政府から、中韓の国家規模での世界に対する歴史捏造「史実化」工作に対抗する政策が出てきました。 初年度僅か５億円とは、中韓に比べあまりに微々たる予算額ですが、着実に事業規模を拡大していく事を希望します。 —- 《対中韓情報戦、官民で取り組み　政府が民間シンクタンクに補助金制度新設　新年度予算案で計上》 2016.12.30 産経新聞 　政府が領土問題などの対外情報発信を強化するため、民間シンクタンクなどの研究機関との連携を強化することが２９日、分かった。「領土・主権・歴史」をテーマに、日本の主張の裏付けとなる客観的事実を調査研究する機関への補助金制度を新設する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や竹島（島根県隠岐の島町）に関し、プロパガンダ（政治宣伝活動）を通じ対外的に領有権の主張を強めている中国や韓国に対抗する狙いがある。 　これまでも「外交・安全保障」に関する調査研究への補助事業はあったが、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓の動きが活発化している情勢を踏まえ、「領土・主権・歴史」の包括的な調査研究を支援していく必要があると判断した。平成２９年度予算案に５億１千万円を計上した。 　早ければ年度内にも公募を始め、補助金交付対象の１機関を決める。研究機関は、領土問題について歴史的、学術的な調査研究を行い、政府はその成果を活用して国内外に日本の主張や立場を普及させる。戦後補償に関する裁判や慰安婦などの歴史問題についても、主張の裏付けとして調査結果を生かしていく考えだ。 　政府は内閣官房の領土・主権対策企画調整室のホームページに尖閣諸島や竹島を日本が戦前から統治していた根拠を示す文献を掲載するなど情報発信に取り組んではいるものの、シンクタンクやメディアを通じて官民一体となって領土に関する情報戦を仕掛ける中国、韓国の取り組みに比べ引けをとっているのが現状だ。 　今年７、８月には相次いで韓国の国会議員や政府関係者が竹島に上陸。特に８月の上陸は、平成２７年末の日韓合意に基づいて日本側が元慰安婦を支援する財団に１０億円の拠出を決めた直後のタイミングで、改善の兆しが見えてきたた日韓関係に水を差す格好となった。１２月にも韓国軍兵士が５年ぶりに上陸した。こうした不法占拠を既成事実化しようとする動きに対抗するためにも、政府による戦略的な情報発信態勢の強化が急務となっている。 http://www.sankei.com/politics/news/161230/plt1612300007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/708582822642590

「慰安婦像」を「少女像」と呼ぶのはやめましょう。 それが既に、捏造宣伝に乗ぜられています。 — 《慰安婦像を少女像と呼ぶ愚》 2017.01.08 Japan In-depth 古森義久 ジャーナリスト・麗澤大学特別教授 「古森義久の内外透視｣ 慰安婦像を少女像と呼ぶことはすでに韓国の無法への屈服である――。 こんな印象を受ける事態が起きている。 韓国の釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに建てられたことで日韓関係がまた悪化の兆しをみせてきた。ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様に、この像が韓国の法律でも国際法でも、さらには日韓外相合意に照らしても不当であることは明白である。だが日本側では政府も主要メディアもこの慰安婦像を韓国側の名称に習って「少女像」と呼び始めた。この像はあくまでも慰安婦の像なのだ。 この像は韓国側の彫刻家夫妻によりはっきりと慰安婦を模して作られた。像の碑に「性的奴隷」と記されているように、「日本軍の強制連行で未成年の少女たちまでが多数、無理やりに拉致され、売春を強要された」という韓国側の虚構の主張に基づく像だともいえる。 親北朝鮮、反米の政治活動で知られるこの韓国人彫刻家夫妻は像について「無理やりに拉致され、髪は乱れ、はだしのまま日本軍の慰安婦にされて、強姦された年のいかない少女」と、そのモチーフを宣言してきた。韓国側ではその像が慰安婦そのものの像であることを認識したうえで「平和の少女像」だとも呼ばれる。 だが像が慰安婦自身以外の他の女性を模したわけでは決してない。それでもなお日本側では韓国のプロパガンダ呼称に従った形で朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など主要メディアがこの慰安婦像を「少女像」と呼ぶようになった。日本政府でも菅義偉官房長官までが「少女像」という言葉を使うようになった。 もしこの像が単なる少女像ならば、政治目的も虚構性もない感じとなる。単なる少女像ならどこに建てようが問題はないようにもみえてくる。韓国側があえて「慰安婦像」という呼称を避けていることにはそのへんの意図がちらつく。その同じ呼称にこの問題での被害を受ける日本側が官民ともに従うというのは外交戦略としても愚の骨頂だといえる。 そしてなによりも、この像を単なる少女像とみなすことは事実に大きく反するのだ。極端な類例かもしれないが、上野の山にそびえる西郷隆盛の銅像を単に「男性像」と呼ぶことの不適切さを想像すればよい。 朝日新聞は「慰安婦問題を象徴する少女像」という記述を使っていた。この表現だと像は慰安婦そのものではなく、慰安婦ではない女性を連想させる。これまた事実に大きく反するわけである。 主要新聞では唯一、慰安婦像という表現を使っている産経新聞のソウル駐在客員記者の黒田勝弘氏が１月７日の同紙に以下のように書いていた。「少女像か慰安婦像か」という見出しのコラム記事だった。 「（前段省略）ところで日本政府（菅義偉官房長官）や多くの日本メディアが慰安婦像のことを『少女像』と言っているのはおかしい。あれは政治的な慰安婦像だから問題なのであって、単に少女像ならどこへでも勝手にどうぞ、である」 黒田氏は韓国在勤の長い、日本人記者でも現地の実情に最も詳しい大ベテランである。その権威のごく自然な問題提起には重みがある。 日本側官民のこの誤ったレッテルは韓国側への遠慮の一端なのかもしれない。もしそうだとすれば、この種の遠慮が日韓関係をいかに悪くしてきたかを、再度、回顧してみるべきだろう。 慰安婦像を少女像と呼ぶ愚 — 《官房長官 プサン少女像 早期撤去を要求》 2017.01.05 NHK 菅官房長官は記者会見で、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、極めて遺憾であり、国際条約の規定も侵害するものだとして、早期に撤去するよう韓国政府などに強く求めていく考えを示しました。 この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に学生などで作る団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置したことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題を最終的、不可逆的に解決することを両国で確認しており、少女像の設置は極めて遺憾だ。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等も侵害するものだ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「政府としては早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任を持って実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含めて合意の着実な実施を求めていく」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829651000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/708222242678648

爆撃機６機を主力とする中国軍機、対馬海峡を通過して日本海を飛行。中国はなぜ、歴史上初めて昨年から、対馬海峡を通過し日本海に空軍機を飛行させる様になったのでしょうか。 勿論、日本を爆撃する能力を獲得する為ですね。 空自がスクランブルをやめれば飛行をやめるのでしょうか。 逆に、領空侵犯を常態化させるでしょう。 日米安保を廃棄して陸自も廃止すればやめるのでしょうか。 逆に、占領されて国民の生命と自由と財産が奪われて終わるでしょう。 中国を刺激するな、という愚人の言を信じるのはやめましょう。 中国の大軍拡と侵略は、刺激するしないに拘らず、全て一方的に進められてきました。 — 《中国軍機が対馬海峡通過、空自機がスクランブル》 2017.01.09 産経新聞 　防衛省統合幕僚監部は９日、中国空軍機が対馬海峡の上空を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したが、領空侵犯はなかった。中国軍は日本周辺の海空域で活動を活発化させており、防衛省は中国軍の意図について分析を進めている。 　統幕によると、対馬海峡上空を通過したのはＨ６爆撃機６機と、Ｙ８早期警戒機、Ｙ９情報収集機の各１機の計８機。長崎県の対馬の南側を通り、東シナ海と日本海を往復した。 　中国空軍機は昨年１月３１日に初めて対馬海峡を通過。昨年１２月２５日には中国初の空母「遼寧」が沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過するなど日本周辺での動きが目立っている。 写真：Ｈ６爆撃機（上）、Ｙ８早期警戒機（中）、Ｙ９情報収集機（下）　航空自衛隊撮影・統合幕僚監部提供 http://www.sankei.com/politics/news/170109/plt1701090023-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/707582146075991/?type=3

ピースサインをした写真で指紋情報が盗まれてしまう時代になりました。随分沢山、ピースサインの写真を撮ってきてしまいましたが…。 — 《【指紋ネット盗難】「ピースサインは危険！！」　３メートル離れて撮影でも読み取り可能》　 2017.01.09 産経新聞 　「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 　顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 　また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 　だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では３メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」のピース写真をネットに掲示すると、簡単に盗まれてしまう。越前教授は「指紋などの生体情報は終生変えることができない。どう守っていくか啓蒙していきたい」と話す。 http://www.sankei.com/affairs/news/170109/afr1701090002-n1.html — 《指紋がネットで狙われている！　手の画像は悪用恐れ…　国立情報学研が新技術の実用化目指す》 2017.01.09 産経新聞 　スマートフォンなどの個人認証で利用が広がる指紋がインターネット上で狙われている。投稿された手の画像（写真）から指紋の模様を読み取り、個人情報として悪用することが可能だからだ。国立情報学研究所（東京）はこうした指紋の“盗撮”を防ぐ新技術を開発しており、犯罪防止に向け２年後の実用化を目指している。 　指紋認証は人によって模様が違うことを利用した個人認証システム。ＩＤやパスワードを使用せず、指一本で本人と確認できる利点があり、スマホやパソコン、マンションのドアロック解除、金融サービスなどに利用が拡大している。 　その一方、スマホの普及でネット上に大量の画像が投稿されるようになったことでリスクも増大している。過去にはドイツで記者会見の画像などを基に「国防相の指紋を盗み取った」とある人物がネット上で発表し、衝撃を与えた事例がある。第三者に指紋のデータを読み取られた場合、プライバシーの侵害や金銭的な被害を受ける恐れがあり、情報技術が進展する今後は一層注意が必要となる。 　国立情報学研究所が開発したのは、白い酸化チタンで特殊な模様を描いた透明フィルム。指先に貼るか塗って使用する。指紋の一部を隠すだけでなく、自分とは違う別の指紋の特徴を作り出す効果がある。 　研究チームは、開発した模様を指に付けると、指紋のデータ読み取りを防止できることを確認した。また、この模様を付けたまま認証装置を使うと、自分の指紋を正しく照合させることができるという。 　盗撮防止のため手袋をつけると認証のたびにはずす必要があるが、指先の模様は外出時に付けるだけで済むため利便性が高いという。 　研究チームはプライバシーを保護するため、コンピューターが人間の顔だと認識できなくなる眼鏡型の器具も既に開発している。 http://www.sankei.com/affairs/news/170109/afr1701090001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/707281872772685/?type=3

《「２０１７年、世界はどう変わるのか」 西村幸祐先生 講演会》 ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころを大切にする党ﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ］ 米トランプ政権の登場で世界がどの様に変わるのか、様々な予測がなされています。ＥＵ、ロシア、中国の動向も目が離せず、これらの全てが我が国に大きな影響を及ぼす事になります。 そこで、今月最新著書「トランプ革命で甦る日本」を上梓された気鋭の批評家でジャーナリストの西村幸祐先生より、「２０１７年、世界はどう変わるのか」と題してご講演頂きます。 当日はスペシャル・ゲストも参加されます。 皆様、是非、ご参加下さい！ 　 * * * 日時　　１月３０日（月）１９時～２１時 演題　　「２０１７年、世界はどう変わるのか」(仮) 　　　　　批評家・作家・ジャーナリスト　　西村幸祐 先生 　　　　　スペシャル・ゲストも参加！　　（１５日に公表します） 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,500円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,500円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　2,000円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　　（西村幸祐先生、スペシャル・ゲストもお顔出し下さいます） 　　　　　 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所　（PHS 070-6471-5443） 　　　　　　電　話　03－5345－5443　　　ＦＡＸ　03－5345－5444 　　　　　　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/706556902845182

東京地裁、自殺者が出たという記述について「真実でない可能性がある」とし、菅野完著「日本会議の研究」販売差し止め。 — 《「日本会議の研究」販売差し止め　東京地裁が仮処分決定》 2017.01.06 産経新聞 　ベストセラーの新書「日本会議の研究」（菅野完（たもつ）氏著）で名誉を傷つけられたとして、同書で言及された男性が出版元の扶桑社に販売差し止めを求めて申し立てた仮処分で、東京地裁は６日、差し止めを認める決定をした。ベストセラー書籍の販売差し止めは異例。 　決定によると、同書は平成２８年５月発行。男性が所属する宗教法人の機関誌の発行部数を拡大する運動を進めた結果、「自殺者も出た」などと指摘していた。 　関述之裁判長は決定で、記述が「男性の社会的評価を低下させる」と判断。自殺者が出たという部分については、菅野氏の説明以外に客観的な資料がなく、男性に取材していないことを菅野氏が認めたことなどから、「真実でない可能性がある」とした。 　その上で、該当部分を削除しない限り、販売などを差し止めるとともに、扶桑社にある在庫を地裁の執行官に引き渡すよう命じた。 　扶桑社は「一部削除を求められたことは誠に遺憾」とコメントしている。 http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060025-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/706036402897232/?type=3

米国人のテキサス親父、「ヌーハラ」騒動にはあきれた。和製英語で英語圏では通じない、「自分は進歩的だ」「弱者を守っている」と自己満足している、と。ケント・ギルバート氏も「音を立てないとおいしくない」と。 — 《【痛快！テキサス親父】「ヌーハラ」「餅つきは不衛生」騒動、米国リベラルに重なるゼ！　自由主義国家は自分自身に選択権がある》 2016.12.25 ZAKZAK 　ハ～イ！　みなさん。 　最近、日本の友人と話していて、興味深い事象を耳にしたぜ。 　まず、「ヌーハラ」騒動にはあきれた。「ヌードル・ハラスメント」の略らしいが、和製英語で英語圏では通じないぜ。一部の連中が「音を立てて麺類を食べるのは、外国人への嫌がらせだ」と問題視しているそうだ。 　日本では、ラーメンやうどんを食べるときに、音を立てるのが文化だよな。少なくとも、俺はハラスメントとは感じない。ただ、「郷に入っては郷に従え」がモットーなので試してみたが、うまくいかなかった。 　音を立てて食べた方が、スープが麺に絡む量が多いという実験結果もあるそうだ。友人のケント・ギルバート氏も「音を立てないとおいしくない」と言っていた。批判者には「自分は進歩的だ」「弱者を守っている」と自己満足している、米国リベラルのヤツらと重なるものを感じるぜ。 　「餅つきが不衛生だ」って批判している連中もいるという。 　餅つきは、日本古来の文化だろ？　何を今さら騒いでいるんだ？　人間の体は、ある程度の菌やウイルスが入ることによって、免疫力を高めて丈夫になるはずだぜ。無菌状態は逆に危ない。 　そんなに気になるなら、自分が食べなきゃいいだけで、他人に押しつけるのは間違っている。これもリベラルの影を感じるな。 　「除夜の鐘がうるさい」と中止を求める動きにも首をひねるぜ。除夜の鐘なんて、年に一度だろ？　米国の教会なんか、１日に何度も鐘を鳴らすぜ。街中に響き渡るようにな。それに心が洗われると思うんだがな。 　「豆まきがうるさい」という批判も同じだ。日本の伝統文化だし、年に一度だろ？　それほどイヤなら、その日だけでも静かなところに避難したらどうだ？　きっと移動する自動車や電車の方がうるさいぜ。 　最後に、新語・流行語大賞のトップテンに「保育園落ちた日本死ね」が入ったと聞かされたことには驚いた。 　どこの国に、自分の祖国を「死ね」と言い放つ国民がいるんだ？　そういう人間のアイデンティティーは、きっと祖国にはないんだろうな。選出する人間の感覚も、まともとは思えないぜ。 　いずれの事象にも、日本の伝統や文化を壊そうとする意図を感じるのは俺だけか。そして、自分の意見を強硬に相手に押し付けている。米国の民主党を支持している連中とソックリだぜ。 　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本や米国は自由主義国家だ。自分自身に選択権がある。自国を「死ね」と思うほどイヤなら、好きな国に移民すればいいんじゃないか。 　来年も、また会おう！ ■ トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/706017169565822

非常に抑制された対抗措置であり、最初の措置として、支持します。 — 《韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ》 2017.01.06 産経新聞 　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、（１）長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）の取り決め協議の中断（３）日韓ハイレベル経済協議の延期（４）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ－の４項目を発表した。 　菅氏によると、米ワシントンでの日米韓３カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が５日、韓国の林聖男・外務第１次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。 　大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。 　対抗措置は６日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。対抗措置を採る期間について菅氏は「総合的に判断する」と語った。 　日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」。日本側は合意に基づき昨年、元慰安婦支援などへの１０億円拠出をはじめとする合意内容を着実に履行。しかし、韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張して撤去に動かず、さらに釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像設置を容認した。 　菅氏は「日韓は隣国であり、韓国は極めて重要な国だ。このような措置を採らざるを得なかったのは極めて残念ではあるが、国と国として約束したことは履行してほしい。そういう強い思いだ」と強調した。 　釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去していた。ところが、東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認したため、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。 http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060015-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/705720209595518

今のいわゆる高齢者は、食生活の改善や医療の進歩等でかつてより生物学的に５～１０歳ほど若返っているとの事ですので、６５歳以上が高齢者という定義は、見直した方が良いかもしれませんね。 — 《「高齢者の定義７５歳以上に」老年学会提言》 2017.01.05 NHK 超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。 日本老年学会は医療の進歩などで健康的に生活できる期間が延びていることから、現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義について、医師や大学教授などのグループで見直しを進めてきました。そして、「高齢者」とする年齢を体力的な面などからも７５歳以上に引き上げるべきだとする国などへの提言をまとめ、都内で発表しました。 提言では、そのうえで現在は「高齢者」とされている６５歳から７４歳までの人たちについては新たに「准高齢者」と位置づけ、健康な間は仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するといった活動を後押しするなど、活力のある社会をつくっていく必要性を強調しています。 その一方で、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結びつけず、慎重に議論するよう求めています。 日本老年学会のワーキンググループの座長を務める、大内尉義医師は「この２０年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は生物学的に５歳から１０歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高齢者とされている人たちの意識を変えて、社会を支える側に回ってもらう必要があるのではないか」と話していました。 ■ 高齢者 法律上の定義はなし 総務省などによりますと、「高齢者」の年齢に法律上の定義はありません。 昭和３１年に国連の報告書が当時の欧米の平均寿命などをもとに、６５歳以上を「高齢」と表現したことを受けて、日本でも事実上、６５歳以上の人を「高齢者」と位置づけてきました。当時（昭和３１年）、日本人の平均寿命は、男性が６３．５９歳、女性が６７．５４歳でしたが、その後、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、おととしは（平成２７年）、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳となりました。 また、介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳で、いずれも７０歳を上回りました。 こうした中、去年、厚生労働省が行った意識調査で、「自身について何歳から高齢者になると思うか」を尋ねたところ、全体で最も多かったのが７０歳以上という回答で４１％、次いで現在と同じ６５歳以上が２０％、７５歳以上が１６％などとなりました。また、平成２５年に内閣府が６０歳以上の男女を対象に行った意識調査で、「何歳ごろまで仕事をしたいか」を尋ねたところ、「働けるうちはいつまでも働きたい」という回答が３０％と最も多く、次いで「７０歳くらいまで」が２４％で、「６５歳くらいまで」は２１％でした。意識調査では、６５歳を超えて働きたいという人は合わせて６６％となり、３人に２人の割合でした。 高齢者の健康と生活支援に詳しい、国立長寿医療研究センターの鳥羽研二理事長は「海外では定年がない国もあり、高齢者の社会貢献の促進が進められているが、日本はそうした施策が遅れている。企業も高齢とされている人たちが、知識や技術を社会で生かせるよう、積極的に取り組んでいくことが期待される」と話していました。 ■ 街の人は… 日本老年学会が現在６５歳以上とされている「高齢者」の定義を７５歳以上に引き上げるべきと提言したことについて、東京・銀座で聞きました。 教育関係の仕事をしている６１歳の女性は「まだまだ働けますし、いつまでも若くいたいので、高齢者と呼ばれるのは６５歳より、もう少しあとにしてほしい」と話しています。横浜市に住む６１歳の女性も「今でも席を譲られるのは少し抵抗があるので、高齢者と呼ぶのは７０歳くらいからにしてもらいたいです。ただ今も年金での生活は苦しいので支給年齢が引き上げられたりすると、困るなという気持ちもあります」と話していました。 一方、都内に住む７６歳の男性は「高齢者と呼ばれてもそれほど抵抗はありませんし、今までどおり、６５歳以上のままでも構わないと思います」と話していました。また去年退職したという川崎市の６４歳の男性は「仕事の内容しだいでは６５歳を超えても働き続けられると思いますが、実際には体力的に衰えてしまいます。高齢者と呼ばれても構わないので、無理をせずに早く休みたいというのが本音です」と話していました。 このほか、都内に住む４０歳の会社員の女性は「両親も高齢者と言われる世代ですが、まだまだ現役で仕事も運動もしているので、『高齢』という言葉はそぐわないと思います。そもそも体力などは人それぞれなので、高齢者という言葉でひとくくりにすることに疑問を感じます」と話していました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170105/k10010829971000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/705582269609312

安倍総理とプーチン大統領が合意した北方領土での共同経済活動、私は北方領土返還の可能性を高める効果はないと考えます。その土地の価値を高めて手放す動機が増す訳がない。 我が国が為すべき努力とは、樺太及び千島の経済価値を高める如何なる協力も行為も行わず、オホーツク海の戦略原潜の聖域としての価値を喪失させる対潜能力を構築する事です。 — 《北方領土のインフラ整備減速　１０カ年計画、中央が財政難で支出延期》 2017.01.05 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが実効支配する北方領土のインフラ整備が、今年は財政難により大きく減速する見通しとなった。２０１６～２５年に７００億ルーブル（約１３５５億円）を投じるとしているクリール諸島（北方領土と千島列島）の「社会・経済発展計画」について、露中央政府が１７～１９年分の支出を先送りする方針を示したからだ。ロシアは北方領土における日本との「共同経済活動」を急いでおり、深刻化する財政難がその背景にあるとみられる。 　現行の「計画」はソ連崩壊後で３回目となる。１６～２５年に中央政府が２７９億ルーブル、北方四島を事実上管轄するサハリン（樺太）州が３１７億ルーブルを支出し、インフラ整備や産業育成を加速させる内容だ。人口を現在の約１万７０００人から２万４３００人に増やし、地元の税収を倍増させることなどがうたわれている。 　しかし、地元メディアによると、中央政府は「計画」にかかわる１９年までの支出を、基本的に２０年以降に延期する方針をサハリン州に伝えた。当面は「事実上の州単独計画」（地元高官）として、着工済み事業の継続が中心となる。０７～１５年の前回計画では択捉島の新空港建設など大型事業が注目されたが、今回は出足からつまずいた形だ。 　背景には、石油価格下落などによる経済の不振で税収が落ち込み、地方への金回りが悪くなっていることがある。緊縮予算にもかかわらず、国の財政赤字は１７年に国内総生産（ＧＤＰ）の３．２％に達する見通し。１６年１～９月の中央から地方への補助金は前年同期比８％減だった。 　プーチン露大統領と安倍晋三首相は昨年１２月、北方領土での共同経済活動について協議を始めることで合意。領土問題をめぐる両国の立場を害さない「特別な制度」を設けることが前提だが、実施には困難な課題が多い。そうした中で、「ロシアの法制にのっとって行うこと」を主張するロシア側は共同経済活動に前のめり気味だ。昨年末には露外務省とサハリン州が協議を行い、日本に示す「具体的提案」をまとめたと発表していた。 写真：２０１６年１２月１５日、北方領土・色丹島の斜古丹に立ち並ぶロシア人住民の住宅（共同） http://www.sankei.com/wor…/news/170105/wor1701050040-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/705489922951880/?type=3