吉田康一郎blog

私が副会長を仰せつかっている、アジア自由民主連帯協議会の講演会です。私は地元の新年会の挨拶回りで参加できず残念ですが、皆様、是非ご参加下さい。 — 《アジア自由民主連帯協議会主催講演会「韓国の現状と今後の朝鮮半島」》 講師　久保田るり子（ジャーナリスト） 韓国の朴政権がスキャンダルの中、事実上のレームダック化を迎え、さらに、日韓合意を無視した慰安婦像の設置という事態を迎えた韓国。今後は親北政権の誕生も危惧される中、北朝鮮は核開発と暴発の危険性を見せています。韓国の現状と、今後の朝鮮半島情勢について、また、拉致問題、北朝鮮の人権問題にいかに日本は取り組むべきかについて、ジャーナリストの久保田るり子さんにお話を伺います。 日　時　１月２１日（土）午後６時開場　６時半開会 場　所　TKPスター会議室飯田橋 　　　　（千代田区飯田橋３－４－３　エレガンス飯田橋） 　　　　　http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-iidabashi.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711766308990908

私立高校の実質無償化。都の育児世帯に朗報ですが、教育の内容については厳しく問うていかなければなりません。 — 《小池都知事 年収７６０万円未満で私立高校実質無償化へ》 2017.01.17 NHK 東京都の小池知事は私立高校に通う家庭の経済的な負担を軽減しようと、年収が７６０万円未満の世帯を対象に、授業料の補助を拡充し、実質無償化とする方針を決めました。 都内の私立高校の授業料は平均で年間４４万円余りで、国と都は所得に応じて補助する制度を設けていて、年収が５９０万円以上から７６０万円未満の世帯はおよそ半額、生活保護世帯では全額が補助されています。 これについて小池知事は経済的な負担をさらに軽減するためとして、ことし４月から７６０万円未満の世帯はすべて実質、無償化となるよう補助額を拡充する方針を決めました。 都によりますと、基準額の７６０万円未満は、都民の世帯年収の平均値を下回る水準で、都内から私立高校に通う生徒全体の３０％程度、およそ５万１０００人にあたるとしています。 高校の授業料は、公立高校ですでに無償化されていて、私立高校についても一部を補助する制度が全国的に広がっていて、大阪府では年収５９０万円未満の世帯を実質、無償化としています。 小池知事は１６日夜、記者団に対し「家庭の経済状況で教育の機会が奪われることはあってはならず、都知事選挙の公約である給付型奨学金の創設を実現したい」と述べています。 都は、これらの経費として、１３３億円を新年度・平成２９年度の予算案に計上する方針です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842011000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711756358991903

１月15日から始まった岡山県倉敷市議会議員選挙、私も応援する千田まさひろ候補（無所属）が、日本維新の会の赤澤まさはる候補選対の山田勝則 前浅口市議会議員から選挙妨害を受けました。 選挙カーが出るのを妨害され、車でスタッフが当てられる接触事故も受けました。15キロ以上離れている他の新人の千田候補の事務所にわざわざ出向き、事務所前で候補者本人を待ち伏せし、候補者に威迫行為を行い、候補者と選挙カーの発進を遅らせ、スタッフに車をぶつける行為を行う。 日本維新の会、これが事実であれば、赤澤まさはる候補の公認を取り消し、山田勝則前浅口市議会議員を除名すべきです。犯罪推奨政党でないのならば。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711721652328707

欧州随一の「難民犯罪隠蔽・難民批判タブー国」であったドイツ、ベルリンの「クリスマス難民トラック突入テロ」を契機に、政府・メディアが姿勢を転換。財政・治安問題として問題視。国民は右派政党AfD（ドイツのための選択肢）の支持拡大。 我が国は欧州の難民問題の失敗を他山の石とできるでしょうか。 — 《ついに「難民批判」を解禁したドイツ政府の驚くべき変わり身 きっかけはベルリン・クリスマステロ》 2017.01.06 現代ビジネス 川口マーン惠美 拓殖大学日本文化研究所客員教授 謹賀新年。 ドイツの元旦は一年の最初の日というだけで、新年は例年通り、除夜の鐘のかわりに爆竹で明けました。二日からは普通の日常が始まっております。 今年もこのコラムで、ドイツを中心に、EU全般の動き、そしてさまざまな個人的見聞なども盛り込んで、幅広く、ドイツの生の雰囲気をご報告したいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ■ ドイツが抱える矛盾 ドイツの一年はパーティーで暮れ、パーティーで幕が開く。多くの都市では、中心の広場にステージが設けられ、厳寒にもめげず大勢の人が詰めかけ、賑やかな戸外フェスティバルとなる。たいていすし詰め状態で、最後はカウントダウンで花火。とにかくきらびやかで騒音も激しく「happy new year!」の大騒ぎが延々と続く。 一昨年、ケルンの駅前広場でたけなわだった大晦日の野外パーティーが、集団婦女暴行のるつぼと化したことは記憶に新しい（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47293）。 何千人ものアラブや北アフリカ風の男性（被害者の証言）が女性を取り囲み、好き放題した挙句、スマホやお金を盗み、最終的に被害届は800件を超えた。警官はあまりの犯罪者の多さに、ほとんど何もできなかった。監視カメラは性能が悪く、役に立たず。 その後、犯人たちの多くが難民としてドイツで保護されていた人たちだったということがわかり、しかも、当局がその事実を隠そうとした動きも判明し、ドイツ人は怒った。結局、罪が確定したのはわずか数人。以後、ドイツ人の難民に対する感情が急激に変化したが、当局はあくまでも、難民を十把一絡げに犯罪者扱いしてはいけないと国民を諭し続け、メディアもそれに倣った。 ところが、去年の暮れも押し迫った12月19日、やはり難民としてドイツに入っていたチュニジア人が、ベルリンのクリスマス市にトラックで突っ込み、計60人以上もの市民を殺傷して以来、政府とメディアが示し合わせたように難民報道の方向を転換し始めた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50556）。 まず、難民にどれだけの経費がかかっているかということが火急のテーマとなった。難民の衣食住、教育、医療、お小遣いまで、人道大国ドイツでの難民の待遇は世界一良く、出費ももちろん多い。財務大臣の発表では、2016年、難民にかかった経費は300億ユーロ。 そればかりか、いくつもの名前を使い分け、複数の自治体で何重にも生活保護を受けている難民がいることも報道された。財源はすべて地方税と国税、つまり税金である。 二つ目のテーマは治安の問題。2015年、難民の波がピークだったとき、そのどさくさに紛れて危険人物（テロリストや凶悪犯）が入り込む可能性が常に指摘されていたが、これまでその意見は“人種差別的である”とか“根拠がない”と一蹴されてきた。ところが、今になって突然、ドイツには危険人物としてマークされている難民が500人以上もいるという話が浮上してきたのである。 危険人物の半分は拘束されているが、あとの半分は法的問題があり拘束できない。ベルリンテロの容疑者であるチュニジア人も危険人物のうちの一人だったが、自由に動き回っていた（犯行の4日後にミラノで見つかり射殺）。 一人の人間を24時間監視するには3交代で3人では済まず、監視員の休暇、休日、さらに難民が移動したときに対応する人員、情報のコーディネーターなどを含めると、30人近い人間が必要になるのだそうだ。つまり、監視はまるで追いつかない。国民には知らされていなかった由々しき現実だ。 難民のうち犯罪者の割合の多いのは圧倒的に北アフリカ系で、本来なら祖国に強制送還するべきである。ところが、母国の側がなかなか受け入れない。それどころか、チュニジアの首都では市民が立ち上がり、「犯罪者などに帰ってこられたら治安がさらに乱れる」と、送還反対のデモまでしている。 ドイツ人は当然、「なぜ、ドイツが外国の犯罪者を引き受けなければならないのか」と憤るが、あちらはあちらで、「難民は気の毒だと言って、ドイツが好きで入れたんじゃないか」と言わんばかりだ。 ■ 政府の変わり身 さて、そんな状況で迎えた2016年の大晦日。前年修羅場となったケルンでは、醜聞を繰り返すまじの決意とともに、中央駅前広場を柵で囲み、防弾チョッキと武器で身を固めた1700人の警官が立ちはだかった。 普段なら大晦日に皆が打ち上げる花火も持ち込み禁止。また、最新の監視カメラも大量に設置され、広場の一角には、何かあったときに駆け込める避難施設も作られた。 そして当日、この厳戒態勢のところにまさか難民は来るまいと思ったら、それが大間違いだった。彼らは続々とやって来た。 数ヵ所の入り口で厳重な検査が行われた結果、去年の犯人像と合致する人物、約900人が退去を命じられたという。同時刻に、ちょうどケルンの中央駅に向かっていた列車にも、同様の人間が約300人乗っていることが判明したため、列車は一つ前の駅で止められ、男たちは降ろされた。 肝心の野外パーティーの方は、市民が最初から敬遠したのか、映像を見る限りガラガラだった。スペクタクルな大音響のコンサートも、ビートに合わせて揺れ動く人の波もなく、空いていたおかげで、地面に映し出されたレーザー光線の文字群がよく見えた。そして翌日、当局が、すべてが平穏無事に終わったことを報告した。 ところが、ここでまた、ちょっとした騒ぎが持ち上がった。何にでも必ず文句をつける緑の党の代表が、警察が広場に入れる人間を風貌でセレクトしたことを人種差別的であると批判したのだ。確固とした容疑もなく、個人の自由行動を制限するのはけしからんと。 それに対する警察の反論は「風貌で抽出したのではなく、徒党を組んでいる者、大量に酒を飲んでいたと思われる者、暴力的な態度の者などを取り締まった結果、それが一年前の容疑者の風貌と一致しただけ」。 さて、このあとの国民の反応が興味深かった。警察の行動を高く評価する声が炸裂したのだ。ソーシャルメディアには警察への感謝を伝える声が溢れ、ケルンの地方紙には、「緑の党の代表は警察に謝罪すべき」という意見まで載った。 これまでドイツ政府は、「難民は弱き者で、それを助けるドイツ人は善」という線を崩さず、そこに疑問を差し挟む国民を押さえつけてきた。しかし、今、国民はそれを振り切り始めたようだ。 慌てた政府は、あっという間に意見を変えた。いや、そのチャンスを待っていたに違いない。180度意見を変えるチャンスは今をおいて他にはない。秋には総選挙がある。 それにしても、彼らの変わり身のなんと早いこと！ しかし、とうの昔から、無防備な難民受け入れを懸念していた国民はいた。もっと管理すべきだと主張していた政党もあった。代表的なのが、右派の新党AfD（ドイツのための選択肢）。政府が国家主義的、人種差別主義のポピュリスト党と決めつけ、常に激しく糾弾してきた政党だ。 ところが今、どう見ても、政府の船はAfDと同じ方向に舵を切り始めたとしか思えない。なのに不思議なことに、その途端、AfDの名前はメディアから跡形もなく消えてしまった。 その代わり、政府は、突然、難民にかかる多大な費用を問題視し、難民が起こす犯罪の防止法を模索し始めた。それをメディアが、さも冷静そうに分析する。 この調子では、これから難民問題はおそらく、主に財政と治安のテーマとして扱われるようになるのだろう。難民の権利縮小に関する議論もタブーではなくなると思う。断っておくが、これまでドイツの難民政策は、まさに人権と隣人愛を中心に回ってきたのだった。 ■ 日常と化す厳重警備 さて、ここでもう一度、市民レベルの話。 この大晦日、ケルンだけではなく、ベルリンでもミュンヘンでも、市民が新年を祝った場所では、広大な敷地をあらかじめ柵で囲み、そこへ入る前に厳しいチェックがあった。重装備をした大勢の警官の姿が会場の雰囲気を圧倒したことは言うまでもない（ベルリンのブランデンブルク門での野外パーティーでは1500人の警官と600人の警備員が配置された）。 しかし、それはすでに日常生活でも同じだ。シュトゥットガルトでも、驚くほど多くの警官が常に街をパトロールしている。しかも警官はまだ足りず、これからさらに増員されるという。これらの経費も莫大なものになるだろう。 ただ、そこまでしても、警備をあらゆるところで徹底することは不可能だ。市民、とくに中高生の娘を持つ親の心配は尽きない。自分たちの街で、テロや婦女暴行の不安を感じるなんて、3年前には想像もできなかったことだ。 メルケル首相は新年のスピーチ（年末に録画していた）で、今まで通りドイツ人の団結や民主主義を強調し、勇気を出そう、テロに負けてはならない、と発破をかけた。 しかし、特殊な防弾車に乗り、24時間SPに囲まれている人がそんなことを言ってもあまり説得力はない。ドイツ人はやりきれない思いにとらわれている。 ちなみに、今回のケルンのニュースを聞いて、まず私が思ったのは、広場に入れなかった1000人以上の男たちは、いったいそのあと、どこへ行ったかということだったが、それについての報道は、私の知る限り、一つもなかった。 写真：gettyimages […]

結果として、より徹底的な土壌汚染対策を要求して現計画での豊洲市場移転計画に反対票を投じた、当時現職都議であった私の態度は正しかった。 — 《【豊洲問題】ベンゼン基準の７９倍　シアン、ヒ素も　豊洲市場の地下水調査で検出　専門家会議再調査　３月に結果報告へ》 2017.01.14 産経新聞 　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングの調査結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の７９倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えたことが１４日、分かった。都が同日開かれた専門家会議で報告した。前回調査に比べ数値が急上昇。基準超えの地点数も大きく増加しており、同会議は原因究明のため改めて調査し、３月に結果を報告する方針を決めた。移転に関する小池百合子知事の判断にも影響を与えそうだ。 　小池氏は同日、都内で報道陣の取材に「非常に範囲が広がり、それぞれの物質の基準値に比べて高い数値が出た。想定を超えたもので驚いており、専門家会議が科学的な分析を進める」と答えた。 　移転に関する工程表への影響については「科学的な分析を優先する」と述べるにとどめたが、同会議座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は４月にまとめる予定にしていた報告書が「若干遅れることになる」との見解を示した。 　昨年９月公表の８回目の調査では２０１カ所の観測地点のうち、ベンゼンが２カ所で基準の最大１・４倍と、ヒ素が１カ所で１・９倍検出。今回の９回目の調査は同１１月から実施され、７２カ所で基準超えの数値を検出。ベンゼンは３５カ所で最大７９倍、ヒ素は２０カ所で最大３・８倍。検出されないことが基準のシアンも３９カ所で検出された。 　同会議では委員から「なぜ急に上がったのか」「例がない」など戸惑いの声が上がった。１０月から本格稼働の地下水管理システムの影響や、水の採取方法に原因がある可能性にも言及があったが、結論に至らなかった。今回の調査過程を確認し、今後の調査では新たに採取する水の分析を複数機関に依頼して精査するとした。 http://www.sankei.com/life/news/170114/lif1701140027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/710595669107972/?type=3

本1月14日は尖閣諸島開拓の日です。 2010年12月17日、尖閣諸島を所管する沖縄県石垣市が条例により定めた記念日です。 尖閣諸島は、1895年（明治28年）1月14日、日本政府が日本領土への編入を閣議決定し、これを記念して定められました。 尖閣諸島情勢の概要（外務省HP） http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000016.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/710319635802242/?type=3

結果として、より徹底的な土壌汚染対策を要求して現計画での豊洲市場移転計画に反対票を投じた、当時現職都議であった私の態度は正しかった。 — 《【豊洲問題】ベンゼン基準の７９倍　シアン、ヒ素も　地下水調査　専門家も戸惑い》 2017.01.14 産経新聞 　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング調査の最終結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で環境基準の７９倍が検出され、シアン、ヒ素も基準を超えたことが１４日、分かった。都が同日開かれた専門家会議で報告した。昨年公表された前回の調査に比べて数値が急上昇しており、移転に関する小池百合子知事の判断に影響を与えそうだ。 　昨年９月に公表された８回目の調査では環境基準の１・１～１・４倍のベンゼンと、１・９倍のヒ素が検出され、シアンは検出されていなかった。この日の専門家会議では今回の最終結果について「なぜ急に上がったのか分からない」「こういう経験がない」など戸惑いの声が上がった。 　小池知事はこの日午前、自身の政治塾で講演し、「かなり厳しい数字が出ている。これをどのようにしていくのかは、専門家の方々に今日から議論していただく」と述べた。 http://www.sankei.com/life/news/170114/lif1701140027-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/710308842469988

中国は共産党一党独裁体制で、司法の独立はありません。 最高人民法院は全人代に従属し、院長は全人代において共産党幹部が任命され、罷免されます。 裁判の公正は存在しないのです。 — 《中国「秘密裏の死刑」の実態　日本人７人目執行…手紙でＳＯＳ、無罪主張かなわず》 2017.01.12 産経新聞 　訴えたかったことは何なのか、それすら外部にはほとんど伝わっていない。４０代男性は秘密裏に死刑に処された。２０１６年１０月、中国広東省でのこと。日本人への死刑執行は１９７２年の日中国交正常化以降、７人目となった。関係者の話から、男性が覚醒剤の売買に関与した罪に問われていたこと、一貫して無罪を主張していたことは分かっている。だが審理の中身はベールに包まれたままだ。学識者らでつくるグループは「日本の国民としてこのまま放置はできない」と問題視し、中国の司法手続きについて検証に乗り出した。 ■ 「見知らぬ人からかばん」「全てでっち上げ」主張も… 　発端は、中国から日本の弁護士のもとに届いた１通の手紙だった。差出人の男性は覚醒剤を売買したとして２０１１年に死刑判決を受けた。２審でもその判断は維持され、旧知の弁護士に助けを求めてきた。 　国内外の死刑事例を研究している学識者や法律実務家のグループ「死刑と適正手続プロジェクト」が手紙を受け取った弁護士から聞き取ったところによれば、男性はフィリピンで事業を起こし、１０年に取引のため中国を訪れた。その際、知人の日本人と中国人の２人に呼び出されたホテルで見知らぬ人物からかばんを渡され、まもなく乗り込んできた警察当局に拘束されたという。かばんには約４キロの覚醒剤が入っており、男性が購入したものとされた。 　共犯とされた知人２人は罪を認め、男性が主犯だと供述した。男性は「全てでっち上げで２人の取引に巻き込まれた」と無罪を主張したが、国選弁護士からは罪を認めるよう迫られた。 　男性は中国語をほとんど解さなかった。それでも被告人質問以外に通訳はつかず、やりとりを十分に理解できないまま、どんどん審理が進んだ。手紙をもらった弁護士は現地に乗り込んだものの、男性と直接話をする機会は与えられず、もちろん死刑を覆すこともできなかった。 　売買の罪にもかかわらず購入先は摘発されていないという。同プロジェクトメンバーの石塚伸一・龍谷大法科大学院教授は「死刑の存置・廃止の立場を超えて、どこの国であろうと適正な弁護を受ける権利がある」と指摘。今回死刑が執行された男性のケースを、引き続き詳しく検証していくとした。 ■ 厳重な秘密のベール…死刑情報は国家機密扱い 　中国では通常２審制が原則で、死刑に関する裁判だけは最高人民法院が最終承認するという事実上の３審制がとられている。しかし、これらの公判は原則として報道機関や一般市民には公開されない。死刑に関する情報は国家機密扱いなのだ。１０年に日本人４人の死刑が執行された際も、氏名や年齢のほか起訴内容も非公開で、日本のメディアは関係筋の情報を基に報じていた。 　国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、２０１５年に国別で最多となる数千人の死刑が執行されたと推計しているが、その実態は不明だ。同国の刑事司法制度に詳しい一橋大の王雲海教授（比較刑事法）は、中国が非公表としている理由について「あまりに数が多く、国際社会の批判を避けるためだろう」と推察する。中国国内でも情報公開を求める機運は高まっているが「早期に改善されるとは思えない」との見解を示す。 ■ 「アヘン戦争の苦い経験」歴史的背景から厳罰維持か 　中国で死刑とされた日本人７人は、いずれも覚醒剤に関する罪に問われた。日米英での薬物犯罪の最高刑は無期懲役だが、中国は厳罰で臨んでいる。王教授は「アヘン戦争の経験から、薬物事件は中華民族を滅ぼしうる重大な行為と捉えられている」と話した。 　王教授が過去の判例を分析したところ、覚醒剤を３キロ以上所持していた場合、「中身を知らなかった」と違法薬物の認識を争っても裁判で認められたケースはなかった。万一、中国渡航時に不審な荷物を渡されたら「その場ですぐに開けて中身を確認することが、自分の身を守ることにつながる」としている。 http://www.sankei.com/west/news/170112/wst1701120099-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/709949155839290/?type=3

釜山の総領事館前の慰安婦像について民団トップが撤去を求める。 とうとう反日歴史捏造連合の一角が崩れ始めました。 民団がこの様なまともな見解を表明したのは、日本側がこれまでの様な有害な謝罪をまた繰り返したからではありません。 政府・国民共に、法と事実に基づく毅然とした態度を示し、朝日新聞等の必死のプロパガンダによっても覆りそうにない事を感じているからです。 — 《【釜山・慰安婦像設置】民団トップが撤去求める　「私たち在日同胞の切実な思い」》 2017.01.12 産経新聞 　在日本大韓民国民団（民団）は１２日昼、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処を望む」とし、一昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を堅持すべきだとの考えを示した。 http://www.sankei.com/world/news/170112/wor1701120044-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/709374632563409

これは非常に残念です。民進党の延命などに手を貸すべきではない。 — 《小池知事と民進、都議選協力で協議へ…候補調整》 2017.01.08 読売新聞 　今夏の東京都議選（定数１２７）を巡り、小池百合子都知事と民進党が、選挙協力についての協議入りに合意していたことが分かった。 　複数の民進党関係者が明らかにした。全４２選挙区での候補者調整を目指しているが、双方とも譲れない選挙区もあり、協議は曲折も予想される。 　小池氏と民進党関係者が昨年末に会談し、協議入りで合意した。民進党の馬淵澄夫・選挙対策委員長が、小池氏側と具体的な調整を進めるとみられる。両者の選挙協力は、定数の少ない選挙区では候補者の一本化を図り、定数の多い選挙区では擁立する候補者数をおさえて、両者が推す候補の共倒れを防ぐことを想定している。民進党はすでに３６人の公認候補予定者を決定したが、千代田、中央、豊島の各区などは空白区のままで、一部では候補者擁立見送りも検討している。 http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170107-OYT1T50103.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/709005095933696