吉田康一郎blog

いよいよ本日となりました。 『２０１７年、世界はどう変わるのか』 　　西村幸祐先生 × テキサス親父　講演会 皆様、奮ってご参加下さい！ — 米トランプ政権の登場で世界がどの様に変わるのか、様々な予測がなされています。ＥＵ、ロシア、中国の動向も目が離せず、これらの全てが我が国に大きな影響を及ぼす事になります。 そこで、今月最新著書「トランプ革命で甦る日本」を上梓された気鋭の批評家でジャーナリストの西村幸祐先生より、「２０１７年、世界はどう変わるのか」と題してご講演頂きます。 スペシャル・ゲストとして、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏も参加下さり、西村先生とお二人で講演頂きます。 日時　　１月３０日（月）１９時～２１時 演題　　「２０１７年、世界はどう変わるのか」(仮) 　　　　　批評家・作家・ジャーナリスト　　西村幸祐 先生 　　　　　作家・評論家　　　　　　 トニー・マラーノ先生 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,500円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,500円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　2,000円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　　（西村幸祐先生、トニー・マラーノ先生もお顔出し下さいます） 　　　　　 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　　　　　PHS　070-6471-5443 　　　　　電話　03－5345－5443 　　　　　FAX 　03－5345－5444 　　　　　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/1653559494938589/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/718812021619670

３０日の勉強会について、テキサス親父日本事務局が告知して下さいました。皆様、奮ってご参加下さい！ — 《【テキサス親父】朗報！テキサス☆ナイトを逃した皆様へ》 2017.01.28 テキサス親父日本事務局 テキサス親父•ジャパンツアー2017　「テキサス☆ナイト」は、26日の秋田講演会を最後に、全行程を無事に終了しました。 各会場にお越しいただきました皆様、本当に有難う御座いました。また、トニーさんは、ファンの皆様よりたくさんのプレゼントをいただきました。重ねてお礼を申し上げます。 テキサス☆ナイトは終わりましたが、テキサス☆ナイトに日程が合わなくて参加できなかった方、30日にテキサス親父に東京で会えるもう１つのチャンスかあります。 １月３０日(月) 開催予定の「２０１７年、世界はどう変わるのか」西村幸祐先生 講演会にテキサス親父がスペシャル・ゲストとして参加します。 テキサス親父が政治経済勉強会で話すのは２回目ですが、今回もキレの良いお話を聞けると思います。皆様、是非、ご参加下さい！ http://staff.texas-daddy.com/?eid=518 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/717977708369768

韓国の地裁、対馬市の観音寺から盗まれた文化財「観世音菩薩坐像」を韓国の寺に引き渡し命じる無法判決。 李氏朝鮮（1392～1910年）は仏教を弾圧し、高麗時代に1万あった寺は最終的に36カ寺だけを残して全て廃寺にされ、僧侶は都に入る事を禁止され賤民に身分を落とされ、伽藍は解体され石仏は首が切り落とされました。それらの行為を全て、豊臣秀吉の朝鮮出兵や日韓併合に転嫁し、対日憎悪を再生産しています。 司法までこの様に無法であるならば、韓国や韓国人から物を買ったり譲られたりすると、後に、盗まれたと汚名を着せられ奪い取られ守られないという事ですから、日本人が身と名誉を守る為には、韓国からは何も買わない、譲られない、という対処をする他ありません。両国の友好の為に残念です。 — 《長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決　韓国・大田地裁　仏像、日本に返さず》 2017.01.26 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、その後、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」の所有権を主張する韓国の寺が、像の引き渡しを韓国政府に求めていた訴訟で、大田（テジョン）地裁は２６日、像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。 　引き渡しを求めていたのは、韓国中部・瑞山（ソサン）にある浮石（プソク）寺。大田地裁は１３年２月、同寺の求めに基づき、韓国政府による日本への返還を差し止める仮処分を決定していた。しかし、本訴訟が起こされないまま、韓国政府が仮処分取り消しを申請できる状態となっていた。 　日本政府は像の返還を求めていたが、像が１４世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと主張する浮石寺は、昨年４月に提訴した。韓国文化財庁は、略奪された可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。また、浮石寺が本来の像の所有者であるとの証拠も乏しいとみていた。 　像は大田の国立文化財研究所に保管されている。 　この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国の指定重要文化財「銅造如来立像」は、「不当な日本への持ち出し」は確認されなかったとして、１５年７月に日本に返還されていた。 写真：観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同） http://www.sankei.com/world/news/170126/wor1701260016-n1.html — 《「盗人猛々しい」とはこのことだ》 2013.04.10 日本政策研究センター所長 岡田邦宏 　何であれ、日本との歴史問題が絡めば韓国という国はすぐに暴走をはじめるようだ。ご存じの方も多いと思うが、去年10月に長崎県対馬の観音寺というお寺から仏像（観世音菩薩坐像）を盗んだ韓国人窃盗団が今年1月に韓国の大田で捕まり、仏像も回収された。ところが、この仏像は「14世紀に倭寇に略奪されたもの」などと日本への返還を差し止める訴訟が起こり、大田地裁が「観音寺が正当に取得したことが確定するまで返還しない」との仮処分を決定したのである。 　言うまでもなく、仏像を盗む行為は窃盗罪にあたり、それを返還しないのは文化財の不法な輸出入を禁じたユネスコ条約違反となる。しかし、韓国は仏像を盗んでおきながら、600年前に正当に取得したことを証明しろと言うのだから、国ぐるみで「盗人猛々しい」と言わねばならない。 　そもそも仏像の流出は朝鮮側の事情が決定的に影響している。李氏朝鮮の時代には「揚儒排仏」という仏教弾圧が行われ、前代の高麗時代には1万あったと言われたお寺は李朝初期に242カ寺に減らされ、最終的には36カ寺だけを残して他の寺は廃寺にされた。僧侶は都に入ることを禁止され、賤民に身分を落とされた。伽藍は解体され、石仏は首が切り落とされたという。タリバンがバーミアンの石仏を破壊したのと同じことを李朝は600年も前にやっていたのである。 　対馬の社寺に所蔵されている新羅や高麗時代の仏像は、そうした仏教弾圧で破壊され、廃棄された仏像が渡ってきたものと言われている。法律や条約によらなくても、韓国に留め置かれる理由はない。 　「倭寇による略奪」というのも眉唾である。教科書的に言えば、「倭寇」つまり日本人海賊は、14世紀に朝鮮で活動した「前期倭寇」と、15世紀に中国沿岸で活動した「後期倭寇」に分けられ、後者は中国の密貿易者が中心だったが、前者の大半は日本人だったというのが定説とされている。この前期倭寇の活動期が高麗末期から李朝初期で、「揚儒排仏」と重なり、そのために「倭寇が仏像を略奪した」などとも言われるのだが、「前期倭寇＝日本人」説に対しては有力な反対論がある（例えば田中建夫「倭寇と東アジア通交圏」や村井章介『中世倭人伝』など。以下の引用は『中世倭人伝』による）。 　李朝時代の公式記録である『朝鮮王朝実録』には、「前期倭寇」について「倭人は一、二に過ぎずして、本国（注・朝鮮のこと）の民、仮に倭服を着して、党をなし乱をなす」という記事があり、李朝時代に編纂された『高麗史節要』という正史は朝鮮の賤民集団が「山谷に群衆し、詐って倭賊となり……」と記している。 　定説では朝鮮を襲った「倭寇」は対馬を拠点もしくは中継点としていたとされるが、一方で「王朝実録」は数百隻の船と数百の騎馬兵、数千の兵を擁して各地で略奪する「倭寇」の姿を記録している。そうした厖大な船、馬、人員を玄界灘や朝鮮海峡を越えて海上輸送することは不可能に近い。そこから田中氏などは朝鮮を襲った前期倭寇は、日本人と朝鮮人の連合集団か朝鮮人のみの集団だったと言うわけである。 　この「前期倭寇＝朝鮮人」説には反論もあるが、説得力のある説ではある。当時は、半島の海沿いに住む朝鮮人は「戸籍に載らず、海中に出没し、学びて倭人の言語・衣服をなし、採海の人民を侵掠す」などと記録されている。「倭服」を着て「倭語」を話せば、日本人だけでなく、みな「倭人」とみなされる時代だったことは確かだと言える。 　韓国が持ち出す歴史問題には、必ず日本は加害者、朝鮮側は被害者という単純図式が背景にあるが、「倭寇による仏像略奪」もまさに同じパターンである。つまり、韓国政府が日本に要求する「正しい歴史認識」も、言い掛かりをつけて盗品を返還しないのと同じ低レベルの代物だということでもある。 http://www.seisaku-center.net/node/535 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/716899931810879

峰崎椿さんのチャンネルAJERの番組に出演させて頂きました。 — 《『第7回迎春メゾン・ド・カメリアー椿の家―「私の素敵人」(いい人)ー吉田康一郎先生解説「教えて、2017沖縄問題」①』》 2017.01.18 AJER 峰崎椿 チャンネルAJERでカメリアがアップされました 昨年末に設立致しました 一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラムについて ご案内しております。 経緯としまして 沖縄の現状や問題点、歴史戦、国連についてを啓蒙と拡散 今まで続けてまいりました 国会議員、地方議員への進言やレクチャー 質疑をして頂く為のお願いなど 目に見えな地道な作業を特に理事長の仲村が続けて参りました。 理事に 前都議会議員 吉田康一郎先生 沖縄県議会議員 花城大輔先生 となっております。 宜しくお願い致します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/713317752169097

NHKによる捏造報道でした。 「アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委」とのNHKの報道につき、私が公益財団法人第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会事務局に問い合せたところ、 「その様な打診をした事実はありません」 「今後もする予定はありません」 「NHKに同報道について問合せをしているところです」 との回答を得ました。 私からは、同回答について、委員会として公式に声明する事を要請しました。 長年、局を挙げて様々な歪んだ工作報道を繰り返してきた「公共放送」に値しないNHK、本当に解体が必要だと思います。 — 《アパホテルに本の撤去打診 冬のアジア大会組織委》 2017.01.19 NHK アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 アパホテルが客室に備え付けている、グループ会社の代表が書いた本をめぐって、中国では、日中戦争の歴史を否定する内容だとして、反発が出ています。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの１つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます」などとするコメントを掲載したうえで、ＮＨＫの取材に対し、「組織委員会から正式に申し入れは受けておりませんので、書籍の撤去についてはお答えできかねます。ご依頼があったとしても、撤去する考えはございません」としています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845791000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/713224405511765/?type=3

安倍首相のフィリピン・ダバオ訪問の動画。再生120万回を超えた事がまたニュースとなっています。 フィリピンの皆様の大歓迎が嬉しいですね。「難しい」ドゥテルテ大統領も、安倍総理には胸襟を開いている様に思います。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/712678298899709

在沖縄米軍の台湾移転。 台湾は、中国軍の東風11等の短距離弾道ミサイルの射程下にあり、軍事的には抗堪性が低いですが、中国にとって米国に対するキューバと同様の胸元にあり、かつ南シナ海に面しています。 台湾に米軍が駐留し、中国軍の台湾侵攻を抑止し、中国本土及び南シナ海に対する軍事的プレゼンスを増す事は、中国にとっての悪夢、それ以外の全ての国の利益として、その政治的な意味と影響は計り知れません。 トランプ政権が本当に行えばキューバ危機の再来も有り得ますが、融和政策は中国の侵略を助長する意味しか持ちません。台湾を含め地域の自由と安全を守る為、中国の暴走を防ぐ事が必要です。 — 《「在沖縄米軍の台湾移転を」　ジョン・ボルトン元米国連大使が提言》 2017.01.18 産経新聞 　ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。 　ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。 　「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180019-n1.html 左右図：中国人民解放軍ミサイル射程（米国国防総省） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/712660795568126

中国人窃盗団、この半年間で100件以上、少なくとも4000万円を盗んだ疑い。この様な犯罪が増える事が心配です。 — 《中国人窃盗団　関東一円の住宅で100件以上犯行か》 2017.01.18 テレビ朝日 　埼玉県で住宅に侵入して現金を盗んだとして、中国人の男ら5人が警視庁に逮捕されました。5人は関東地方で戸建住宅を狙い、半年間で100件以上の犯行に及んだとみられています。 　中国人の林武慶容疑者（25）ら5人は去年11月、埼玉県越谷市の一戸建て住宅に侵入して現金約2万円を盗んだ疑いなどが持たれています。警視庁の捜査関係者によりますと、林容疑者は中国人の20代の男らで窃盗団を組み、留守の一戸建て住宅に目を付けると、窓を割って侵入して現金を盗むという手口でした。この半年間で100件以上、少なくとも4000万円を盗んだとみられているということです。被害は東京、神奈川、埼玉など関東の1都3県に及んでいます。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000092365.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/712610442239828/?type=3

アパホテル、「南京大虐殺」否定書籍を客室に置いている事が中国で批判されボイコットの動きがある事に対し、撤去しないと明言。 我が国の名誉と真実の為に、社業への影響を省みず戦う姿勢を、断固支持します。 政府は、外国人観光客に我が国の歴史への理解を深めて貰うため、「日本軍による南京大虐殺などなかった」「日本軍による慰安婦の強制連行と虐殺などなかった」事を正確に理解して貰うパンフレットを作成し、国内の全ての宿泊施設に、客室に設置するよう協力を要請しては如何ですか。 外国人観光客の落とす銭にすがる為に、史実を捻じ曲げ先人の名誉を踏み躙る卑しい国家になってはなりません。 — 《【歴史戦】「南京大虐殺」否定書籍　アパホテル「撤去しない」》 2017.01.18 産経新聞 　中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。アパグループは１７日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。 　同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との考えを強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/170118/plt1701180005-n1.html — 《客室設置の書籍について》 2017.01.17 アパグループ公式HP 　弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史　理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。 　ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。 　本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍Ｐ6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。　 『本当の日本の歴史　理論近現代史学』Ｐ6 二、南京三十万人大虐殺 　中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。 　そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。 　一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった（盧溝橋事件）。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。 　しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。 　上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵（ゲリラ）となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵（ゲリラ）の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達（督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。）であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。 https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/712122528955286

１月３０日(月) 開催の「２０１７年、世界はどう変わるのか」西村幸祐先生 講演会、スペシャル・ゲストはテキサス親父ことトニー・マラーノ氏です！ テキサス親父が私の政治経済勉強会に来て下さるのは２回目ですが、今回もキレの良いお話を伺えると思います！ 皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《「２０１７年、世界はどう変わるのか」 西村幸祐先生 講演会》 米トランプ政権の登場で世界がどの様に変わるのか、様々な予測がなされています。ＥＵ、ロシア、中国の動向も目が離せず、これらの全てが我が国に大きな影響を及ぼす事になります。 そこで、今月最新著書「トランプ革命で甦る日本」を上梓された気鋭の批評家でジャーナリストの西村幸祐先生より、「２０１７年、世界はどう変わるのか」と題してご講演頂きます。 テキサス親父ことトニー・マラーノ氏も、スペシャル・ゲストとして参加下さり、西村先生とお二人で講演頂きます。 皆様、是非、ご参加下さい！ * * * 日時　　１月３０日（月）１９時～２１時 演題　　「２０１７年、世界はどう変わるのか」(仮) 　　　　　批評家・作家・ジャーナリスト　　西村幸祐 先生 　　　　　作家・評論家　　　　　　 トニー・マラーノ先生 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,500円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,500円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　2,000円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　　（西村先生、マラーノ先生もお顔出し下さいます） 　　　　　 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所（PHS 070-6471-5443） 　　電　話　03－5345－5443　　ＦＡＸ　03－5345－5444 　　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/711775452323327