吉田康一郎blog

弁護士は重要ですが、日弁連の偏向は本当に問題です。 — 《【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】日弁連の左翼的政治活動を黙認するな　「日弁連意見書」の実態…「詐欺同然」と言いたくなる》 2017.04.20 産経新聞 　日本テレビ系「行列のできる法律相談所」の出演者として有名な北村晴男弁護士は９日、ツイッターで以下のようにつぶやいた。 　《弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。》（夕刊フジ） 　このツイートは話題を呼び、短期間で１万回以上もリツイートされた。 　私は以前から、日本弁護士連合会（日弁連）による左派偏重の政治活動を批判してきたが、日弁連への入会を義務付けられた日本の弁護士が、北村氏の主張を支持するには勇気がいるようだ。賛同意見を表明した弁護士の話をまだ聞かない。私が所属するカリフォルニア州弁護士会でも、以前、強制徴収された会費を一部の左派弁護士が政治活動に使っていた。 　左派弁護士の政治活動の自由は認めるべきだが、保守派の弁護士は彼らに資金提供したくない。サイレントマジョリティーだった私たちは、ついに声を上げ、強制徴収された会費を政治活動に使えないよう規則を変更させた。 　日弁連のウェブサイトを見ると、会長声明・意見書等の中に「最新の意見書」というコーナーがある。「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（２月１７日）、「本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」（同）などが掲載されている。 　また、２０１６年の会長声明には、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」（１１月）や、「朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明」（７月）などがある。 　これらの政治的問題は世論が鋭く対立している。新聞の社説なら分かるが、日弁連の意見書や会長声明に世論誘導の意図が読み取れるのは問題だと思う。 　そもそも、「２０２０年までの死刑制度廃止」は、日弁連全会員約３万７０００人のうち、７８６人が採決に参加し、５４６人が賛成したに過ぎない。わずか１・５％だ。３万６０００人強の弁護士は、不在投票も委任状の提出もできなかったという。 　日弁連は、それを「日弁連意見書」や「日弁連会長声明」などの名称で発表する。この事実を、弁護士の多数意見と勘違いした人が知れば、「詐欺同然」と言いたくなるのではないか。 　執行部の暴走を黙認してきた弁護士にも道義的責任がある。弁護士業が多忙なのは分かるが、自分が所属する組織内の正義も追及してほしい。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.sankei.com/affairs/news/170420/afr1704200002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763900063777532

まさしく目下の最重要問題です。皆様、是非ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 江崎道朗氏 講演会》 習近平中国国家主席の初訪米をシリア攻撃で迎えたトランプ米大統領。 弾道ミサイル発射実験を繰り返し核開発を進める北朝鮮に対し、先制攻撃の選択肢を排除しない事を行動で示し、中国はこれに明確に抗議しない事を示す結果となりました。もう一つの主要課題である経済問題については、話し合いを続ける事だけが合意されました。 米国の北朝鮮核開発施設への爆撃はあるのか。その後の米中関係は？ 長年、米国の保守主義の潮流を研究し、トランプ勝利を予見した数少ない識者の一人である江崎道朗氏に、米中会談後のトランプ政権の対中・北朝鮮政策と我が国の課題について伺います。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　４月２４日（月）１９時～２１時 講演　　「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 　　　　　　　評論家　　　　　　　江崎 道朗　氏 場所　　なかのＺＥＲＯホール　２階　学習室1 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩8分 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（江崎先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/158274408031305/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763862907114581

朝鮮学校は、北朝鮮が校長・教員の人事権を握り、校長は朝鮮総連の「中央委員」、教科書も北朝鮮が決裁する、と分かっています。 群馬県が、朝鮮総連と学校との関係について「校長から『ない』との報告を受けている」として補助金交付を決めた事は、愚かな誤りであり、大沢正明 群馬県知事はこの件について、知事の資質がありません。 東京都は、2010年、全国に先駆けて私の質疑により補助を削除しました。 — 《【特報・朝鮮学校補助金】東京と比べ「大甘」だった群馬県の調査　あわただしく決定した２８年度分交付は正しかったのか》 2017.04.19 産経新聞 　群馬朝鮮初中級学校（前橋市）の補助金交付の適否を検討していた群馬県は３月３１日、留保していた平成２８年度分２４１万９千円の交付を決め即日、執行した。適否を判断するため半年に及ぶ調査を行ったが、決定は、あわただしいものだった。大沢正明知事は土壇場で朝鮮総連と学校の関係や拉致問題の記述が教科書にないことを課題として指摘し、改善されない限り２９年度分以降は「交付しない」と明言した。ただ、２８年度分の交付は「やむを得ない」と主張しており、矛盾が露呈している。 ■ 「反日教育確認されず」 　県が調査に着手したのは昨年９月。文部科学省が同年３月に交付目的に沿った適正な支出を求める通知を各自治体に出したことを受け、教科書の内容にまで踏み込んだ調査となった。これまでは授業の視察は行っていたものの、教科書内容を確認しておらず、初めての本格的調査となった。 　調査対象は中学２、３年で使用する「朝鮮歴史」と「社会」の教科書の一部翻訳と授業視察計４回のほか、収入や支出の財政面チェック、校長からの聴取などで、県議会に提出された調査報告書は約５０ページにも及ぶ。 　調査報告によると、教科書の一部に「特有の歴史観に基づく記載」があったが、授業視察や校長の文書回答、ヒアリングからは「反日教育は確認されなかった」と結論付けた。朝鮮総連と学校との関係性については「校長から『ない』との報告を受けている」とする内容だった。 ■ 「学友書房」は？ 　県議らが比較した東京都の朝鮮学校調査報告書（平成２５年１１月作成）を読めば、群馬の調査がいかに甘いか、よくわかる。 　例えば、朝鮮総連と学校との関係性については、都は「社会」の教科書に記載されていた「朝鮮総連は初級学校から大学校に至る民族教育体系を立派に整えた」との部分を見逃さずに疑問視。学校が朝鮮総連の強い影響を受ける状況にあることの証拠として挙げていた。 　ところが、同じ「社会」の教科書を調べたはずの群馬県は、この翻訳部分を調査結果に明記していながらも、調査報告書では問題点として指摘しなかった。東京、群馬両自治体の見識の違いを際立たせることになった。 　さらに、教科書を編纂した「学友書房」についても、都は、朝鮮総連自身が同書房を「朝鮮総連の事業体」とホームページで紹介していると明記。また、朝鮮総連指導下で学友書房が６回にわたり教科書編纂を行ったことや、同書房の記念式典に総連副議長が招かれたことなどを朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」が報じていると指摘した。 　ところが、群馬県の調査結果には教科書を編纂した学友書房の記載さえない。県議会常任委員会で指摘されて、ようやく「朝鮮総連ＨＰに（朝鮮総連の）事業体と紹介されているのは承知している。だが実態は把握していない」と答えている。 　県職員の不十分な調査結果に業を煮やした県議が県議会で「東京都の報告書は読んでいるのか」と質問すると、県側は「東京と神奈川の調査は知っている」とだけ回答。さらに「（報告書作成から）時間もたっている。都道府県によって学校の事情も異なる」と腰が引けていた。 　答弁は終始、この調子で、「（授業では）日本や他国を敵対視するような説明はなかった」と訴えていた。 ■ 土壇場の「見解」 　３月３１日。大沢正明知事は「２８年度末まで交付しないと（朝鮮学校の）子供たちの教育に影響する」との理由を挙げ、補助金交付を決定した。即日、慌ただしく手続きを行い交付した。ただ、この日になって初めて「総連と学校との関係、さらに教科書に拉致問題の記載がないことなど疑念は残る」との見解を表明した。２９年度以降の交付については、これらが改善されない限り「交付しない」と明言した。実際、同年度の予算には交付金は盛り込まれなかった。 　最後に出てきた大沢知事の見解に対し、追及してきた県議側は矛を収め、結局２８年度分の交付を了承してしまった。しかし、妥協案で決めるような支出だろうか。２８年度分も、この見解を踏まえていれば、支出は見送られたのではないか。 ■ ミサイル発射しているのに… 　東京都のほか和歌山や神奈川など、当初予算に計上していながら年度末に朝鮮学校への補助金を不交付とする県が相次ぐ中、いくら不慣れな初の本格調査でも、疑惑を指摘しないまま補助金を交付した群馬の姿勢は、生ぬるいと指摘されても仕方がない。 　交付をストップしなかった県の行状に対し、ある県議が「知事は男じゃない」と周辺につぶやいたのが印象的だった。 　補助金交付中止を求めてきた拉致被害者・家族の支援組織「救う会・群馬」の大野敏雄事務局長は「県は朝鮮総連がどのような団体か理解しないまま、交付した。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮本国に朝鮮総連は協力しているとみられる。支出には憤りを感じる」と語った。 　群馬朝鮮初中級学校は産経新聞の取材に対し、補助金について「ノーコメントだ」としている。（朝鮮学校補助金問題取材班） http://www.sankei.com/premium/news/170419/prm1704190001-n1.html — 《東京都議会 本会議 一般質問　朝鮮学校について》 2010.12.08 吉田康一郎 次に、朝鮮学校への公金補助問題について伺います。 　公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」の中で、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、次のように記述しています。 　「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を『愛族愛国運動』の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」 　「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体『学友書房』が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書『現代朝鮮歴史』では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の『先軍政治』の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。」 　「朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部四年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟や在日本朝鮮青年同盟に所属させ、折に触れ金総書記の『偉大性』を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている。」 　また、報道によれば、「朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。高校の校長は、北朝鮮にとって信じるに足る『教育革命家』だ」ということです。 　また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟（チャンジンソン）氏は、朝鮮学校で使用されている教科書は、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言しています。 　先般の公安調査庁が提出した答弁書が閣議決定されましたが、その答弁書によると、朝鮮総連と朝鮮学校の関係について、「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」とされており、もとより朝鮮総連は北朝鮮政府がみずからの出先機関として取り扱っています。 　そこで、こうした閣議決定などを踏まえ、治安責任を有する警視庁の北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮人学校に対する認識を伺います。 　朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育であり、特に、北朝鮮による拉致問題については、「現代史の教科書」で、「二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記し、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことに謝罪したことを全く取り上げず、家族らの被害者救出への努力を「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」だと非難しています。 　このような朝鮮学校の教育が、教育基本法第二条の教育の目標「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」、北朝鮮人権法第二条「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」、に明白に違反しており、公的補助には適さないという議論が与党民主党内を含め多数出ているのは当然です。 　また、朝鮮学校が、実質的に日本の「公の支配」ではなく、北朝鮮の支配に属していることは明白です。 　朝鮮学校に対する知事の認識を伺います。 　東京都は、昨年度、二千三百五十七万円の補助金を都内の朝鮮学校に支出しています。九月七日、知事は、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表が朝鮮学校に教育内容を問わないまま補助金が支出されている問題の見直しを要請したことに対し、「家族の心中を察するに余りあることだ。反日教育をやっているのに補助金を出すなんて信じられない。反日教育を今でもやっている学校に日本人の学校並みに手当を出すなど外国じゃ考えられない、都は考え直す。」と明言されました。 　他方、政府は、高校無償化事業について、北朝鮮に制裁を行っていることなどを理由に、朝鮮学校への適用を先延ばしにしてきましたが、十一月五日、教育内容を問わずに適用を決めるという理解しがたい基準を文部科学大臣名で公表する一方、公金補助の決定前に、拉致問題に関する部分など明らかにおかしい教科書記述の改善を求めるとしました。 […]

安倍総理に答弁を求めておきながら、「そっちのほうがうるさいんだよ！」「器が小さいんだよ！」と暴言を飛ばす民進党前政務調査会長・ガソリーヌ山尾志桜里議員。 確かに貴方の車のガソリンタンクの器はデカいのでしょう。地球５周分位。架空計上の調査結果の公表はまだですか？ — 《【炎上】山尾志桜里が安倍総理に「うるさい」「器が小さいんだよ」と吐き捨てる証拠音声がヤバイ》 2017.04.19 netgeek 【炎上】山尾志桜里が安倍総理に「うるさい」「器が小さいんだよ」と吐き捨てる証拠音声がヤバイ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763748417126030

人民元、世界の外貨準備の通貨別比率で、SDR通貨でない加ドル、豪ドルより低い７位。貿易代金決済の通貨別比率では、２月に６位に後退。 SDR化の条件として国際公約であった金融自由化を行わない人民元は、SDR構成通貨から除外すべきです。 — 《人民元の国際化が停滞、世界の外貨準備で通貨別の比率は７位、ＩＭＦ調査、資本規制強化で自由化に逆行》 2017.04.05 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国の通貨、人民元の国際化戦略が停滞している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が５日までに初めて公表した世界の外貨準備に占める人民元建ての比率は、２０１６年末の時点で１・０７％（約８４５億ドル＝約９兆３４５０億円）と、通貨別で７位にとどまった。 　ＩＭＦは世界の外貨準備の保有状況を３カ月ごとに調査している。ＩＭＦは昨年１０月、仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨でドル、ユーロ、ポンド、日本円に次ぐ５番目の通貨に採用した元を、新たに調査対象に加えた。 　１６年末の通貨別比率は、トップはドルの６３・９６％、２位はユーロで１９・７４％、３位はポンドで４・４２％、４位に円が４・２１％。円の次はＳＤＲではない通貨のカナダ・ドルや豪ドルが入った。元はそれよりも比率が小さく、外貨準備通貨として、世界ではなお認知されていない実態が浮き彫りになった。 　また、世界の貿易代金決済に占める通貨別の比率でも国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで、今年２月の元のシェアは１・８４％で世界６位だった。同５位だった前年同月よりも順位を１つ落としている。 　中国は景気減速や米中金利差の拡大などで海外への資金流出圧力が強まり、中国人民銀行（中央銀行）は年明け以降、金融自由化への改革に逆行する規制を強化。香港も含む域外への資金送金が厳しく規制される事態となっており、国際通貨をめざしたはずの元の利便性は著しく低下した。 http://www.sankei.com/world/news/170405/wor1704050079-n1.html — 《人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落　成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ》 2017.02.04 産経新聞 http://www.sankei.com/economy/news/170204/ecn1702040020-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763591393808399

宋日昊大使「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」。 そうです。北朝鮮に対し、中国に対し、韓国に対し、いかに防衛できず国民を守れず従うしかない様にするか、その為に我が国が自衛力、テロ・工作・破壊活動防止力を持てない様に営々と活動を続けてきた国内の左翼勢力、それに賛同してきた国民の判断と行動の結果として、近隣諸国の中で最も国民の命を守る力のない日本が今あります。 彼らは、憲法改正に反対し、日米安保に反対し、平和安全法制に反対し、そして今、共謀罪に反対しています。 — 《北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」》 2017.04.18 テレビ朝日 　北朝鮮で日本との交渉を担当する宋日昊（ソン・イルホ）大使が「戦争になれば日本が最初に被害を被る」とアメリカを支持する日本を牽制しました。 　日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」 　宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。また、北朝鮮が拉致問題などについて再調査を約束した「ストックホルム合意」は「破棄された」という認識を示しました。ただ、「残留日本人が住んでいるなら人道的な観点から対応する用意がある」と日本が制裁を解除するなど、対応次第では対話に応じる考えも示唆しました。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000098839.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/763283177172554/?type=3

祝！八重山日報、沖縄本島進出。応援します。 — 《【沖縄が危ない】沖縄県民が県紙に辟易した現状　「八重山日報」沖縄本島進出、行く先々で激励の嵐》 2017.04.17 ZAKZAK 　八重山日報が４月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が１００％近いと言われるシェアを誇っているが、「第３の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。 　読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。 　那覇市に支局を開設したのは２月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。４月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「１カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。 　沖縄本島で新聞というと事実上、県紙２紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。 　米軍基地が集中する現状を「構造的差別」と訴え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を「新基地建設」と呼んで徹底批判し、保守も革新も移設反対で結集するという「オール沖縄」勢力誕生の原動力となった。 　県外から見ると「沖縄は反基地一色だ」となる。同じ沖縄県の石垣島に住む私でさえ、「本島で辺野古移設に肯定的な新聞をつくると、石を投げられるのでは」と予想していた。 　ところが、いざ本島で取材を開始すると、待っていたのは驚きの日々だった。行く先々で「頑張って！」と激励の嵐だ。中には、私の肩を抱かんばかりに本島進出を喜んでくれる人もいて、戸惑ってしまうほどだった。 　八重山日報に対する期待というより、多くの県民が県紙に辟易（へきえき）している現状を肌で実感した。県民はまさに、既存の２紙でない地元紙を読みたくて一日千秋の思いだったのだ。「『民意』は一色ではない」と改めて思い知った。 　興味深いのは「オール沖縄」の人たちの反応だ。特に警戒の声は聞こえないが、私が初対面のどの政治家に取材を申し込んでも、一様に「忙しい」と断ってくるのだ。本島での取材開始後、私はまだ「オール沖縄」の政治家に１人もインタビューできていない。メディアを選別しているのだろうか。 　「新聞とはこんなものだ」と諦めてしまっている県民に、「あなたの声を拾う新聞もある」と伝えたい。孤立無援を恐れて声を上げられない県民を、「あなたを応援する新聞もある」と勇気づけたい。主張の異なる複数の新聞が切磋琢磨するという、本土ではごく当たり前の光景に、今、沖縄は飢えている。 ■ 仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（同）、『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）など。 写真：八重山日報・沖縄本島版 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170417/dms1704171700003-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/762521550582050/?type=3

生前の多大なご功績を称え、ご冥福をお祈り致します。 例えば私がレジナルド・Ｆ・ジョンストン著「紫禁城の黄昏」の、岩波文庫版が隠蔽して出版していた、日本の満州進出に理があると書かれた個所を知る事ができたのも、渡部昇一先生が完訳版を祥伝社から刊行してくれたお陰でした。 — 《【渡部昇一氏死去】戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人》 2017.04.18 産経新聞 　産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが１７日、８６歳で亡くなった。 　人権教や平等教といった“宗教”に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈（ばり）雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。 　もっとも有名な“事件”は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。 　批判者は《「既に」生まれた生命は神の意志であり、その生命の尊さは、常人と変わらない、というのが私の生命観である》と渡部さんが同じコラムの中で書いているにもかかわらず、その部分を完全に無視して世論をあおったのだ。 　大ベストセラーとなった「知的生活の方法」も懐かしい。蒸し暑い日本の夏に知的活動をするうえで、エアコンがいかに威力があるかを語り、従来の精神論を軽々と超え、若者よ、知的生活のためにエアコンを買えとはっぱをかけた。 　また、英国の中国学者で少年皇帝溥儀の家庭教師を務めていたレジナルド・Ｆ・ジョンストンが書いた「紫禁城の黄昏」を読み直し、岩波文庫版に日本の満州進出に理があると書かれた個所がないことを発見、祥伝社から完訳版を刊行したことも忘れられない。 　繰り返す。勇気ある知の巨人だった。（桑原聡） http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/762497337251138/?type=3

国民の生命を守るという基本的な国家の責務と、「専守防衛」というイデオロギーとの関係について、今一度深く考える必要があります。 — 《【北ミサイル】たとえ迎撃に成功したとしても…　核弾頭が積まれていなくても…　日本に甚大な被害が発生するワケ》 2017.04.16 産経新聞 　北朝鮮が１６日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムだ。ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。 　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えで迎え撃つ。このうち、ＰＡＣ３は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。 　「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが１００キロを超える可能性はある」 　自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。ＰＡＣ３が迎撃する弾頭は超音速で落下。重さ約３００キロのＰＡＣ３が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。 　弾道ミサイルとは異なるが、平成８年１月に茨城県南部の上空約１０キロで隕石が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。４年１２月に島根県の２階建て民家を直撃した「美保関隕石」（全長約２５センチ、重さ約６キロ）は屋根や天井を突き破って床下に達した。 　弾道ミサイルにＮＢＣ兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。 　核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス（ＥＭＰ）」の発生が考えられる。 　内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、ＭＤ強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。（小野晋史） http://www.sankei.com/politics/news/170416/plt1704160019-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/761880300646175

台湾日治の象徴、烏山頭ダムを建設した八田與一像の頭部切られる。 この日本人技師像の頸を切った者、靖国神社に爆弾を仕掛けた者、全国の寺社で起きる放火を行う者、液体を掛ける者。これらの犯罪者達の真の標的は「日本」と「日本人」なのです。 歴史捏造の拡大再生産を続ける隣三国と我が国内の左翼人士の活動により、対日憎悪を心に宿す悲しく恐ろしい人々が今後更に増えていく事を、防がなければなりません。 烏山頭ダムでは、八田氏の命日である５月８日に毎年追悼行事が行われてきました。私自身、2012年の八田氏没後70周忌追悼記念会（蕭万長副総統も出席）に参加する等、何度か同像と記念館を訪れており、本当に怒りを感じます。 — 《台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる　ダム建設指導の技師》 2017.04.16 産経新聞 　【台北＝田中靖人】台湾南部・台南市の烏山頭ダムで１６日早朝、日本統治時代に同ダムの建設を指導した日本人技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのをダム関係者が発見、警察に通報した。複数の台湾メディアが伝えた。八田の功績は台湾の民主化以降、日台の絆の象徴とされており、ダムには日本人観光客も訪れる。 　台南市の警察当局によると、頭部は持ち去られたとみられる。台南市の頼清徳市長は、迅速な捜査と像の修復を指示した。 　八田は１９２０（大正９）年から１０年かけて同ダムを完成させ、嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯に変えた。同所では毎年５月８日の命日に慰霊祭が開かれている。八田の功績は李登輝総統時代に再評価が始まり、２００７年には陳水扁総統が褒章を授与、馬英九総統も就任前の０８年の慰霊祭に出席している。 写真：１６日、台南市の烏山頭ダムのほとりで、頭部が切られた状態で見つかった八田與一像（台南市政府警察局麻豆分局提供） http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160033-n1.html — 《【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状　中国人４９歳女２人　すでに出国》 2017.04.13 産経新聞 　明治神宮（東京都渋谷区）の鳥居や門の柱などで液体のような染みが確認された事件で、警視庁捜査１課は１３日、建造物損壊と器物損壊容疑で、ともに中国籍で住所、職業不詳の朴今玉容疑者（４９）と、朴善愛容疑者（４９）の逮捕状を取った。ともに既に出国しているが、捜査１課は再来日する可能性もあるとみて全国に指名手配。国際手配も検討する。 　逮捕状の容疑は、３日午前９時半ごろ～１１時ごろ、明治神宮の鳥居や門など４地点１５カ所に油のような液体を散布し、損壊したとしている。鳥居の防犯カメラに２人がスプレーで油のようなものを掛けているのが写っていたという。 　捜査１課によると、２人は中国・吉林省出身。３月２７日に中国・上海から那覇空港に入国し、３０日に那覇空港から空路で伊丹空港に移動。４月１日には新幹線で東京に入り、４日午前１時半に羽田空港から上海に帰国したという。 　今月に入って寺社で液体をまかれる被害は増上寺（東京都港区）、下鴨神社（京都市左京区）、首里城（那覇市）など全国で６件確認。いずれも２人の立ち回り先に近いことから、警察当局は関連を調べる。 http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html — 《全国の寺社で液体被害　増上寺でも　宗教施設標的？　反日思想？　警察当局が捜査》 2017.04.06 産経新聞 　東京都港区の増上寺で５日、国指定重要文化財の「三解脱門（さんげだつもん）」などに油のような液体がかけられているのが見つかり、警視庁が建造物損壊や文化財保護法違反などの容疑で調べている。今月に入って同様の被害は確認されているだけで全国で６件発生。警察当局は宗教施設を標的にした犯行の可能性のほか、反日的な思想が背景にある疑いもあるとみて、液体の成分の分析などを進めている。 　警視庁愛宕署によると、５日午前８時半ごろ、増上寺職員から「門に油のようなものがかけられている」と通報があった。 　染みが見つかったのは門の柱や扉のほか、境内の石像や鐘など少なくとも十数カ所。４日午後５時半ごろに帰宅しようとした職員が門の染みに気がつき、５日朝になっても消えないことから通報した。門は夜間も開放され、境内には自由に出入りできるという。 　都内では４日、渋谷区の明治神宮でも鳥居や門の柱などで液体がかけられたような染みが見つかった。同様の被害は１日以降、京都市の下鴨神社や奈良県吉野町の金峯山寺、那覇市の首里城と旧崇元寺第一門でも確認されている。 　文化庁の宮田亮平長官は５日、増上寺を訪れて状況を確認。関係省庁と対応策を検討する考えを示した。 ■ 油で「お清め」 　寺社などに液体がまかれる被害は約２年前に相次いだ。平成２７年３月下旬ごろから、奈良市の世界遺産・東大寺の大仏殿（国宝）や、千葉県成田市の成田山新勝寺の三重塔（国指定重要文化財）などで油のような液体が次々まかれた。 　複数の現場の防犯カメラの画像などから、千葉県警は同年６月、香取神宮（千葉県香取市）に液体をまいたとして、建造物損壊容疑で、日本国籍で米国在住の５０代の医師の男の逮捕状を取り、行方を追っている。男は同年４月以降、日本から出国したとみられる。 　男は医師業の傍ら、韓国系牧師が創立した教会でキリスト教に出合い、各地で集会を開催していたという。ネット上に公開された集会の動画で男は「呪われた寺社などを油を注いで清めた」などと話しており、「お清め」と称して全国の寺社をめぐり、液体をかけた疑いが持たれている。 ■ 犯人捕まらず 　警察当局は今月１日以降の被害について、男の布教活動の影響や、反日的な思想を持つ人物の犯行の可能性を視野に捜査を進める。 　また、昨年１１月にも奈良市の興福寺や東大寺などで文化財に液体がかけられる被害が確認されており、関連を調べる。 　新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「首里城など宗教と直接関係のない施設でも被害が見つかっており、現時点でははっきりとした動機は見えない」と指摘。液体をかける行為について、「有名な場所を標的にすれば注目が集まり、模倣犯を生み出しやすい。過去の事件で犯人がまだ捕まっていないことも、同種の犯行が繰り返される要因になっているのではないか」と分析する。 http://www.sankei.com/affairs/news/170406/afr1704060002-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/761861503981388/?type=3