吉田康一郎blog

４月22日、アジア自由民主連帯協議会・西村幸祐先生講演会で、バロチスタン（パキスタンが併合）における深刻な状況について、来日中の旧カラート王国・スレマン国王より訴え。 — 《【重要】旧バロチスタンのスレマン国王閣下が来日！中国共産党・パキスタン軍の拷問虐殺を告発！》 2017.04.22 アジア自由民主連帯協議会 【特別ゲスト】 パキスタンに軍事併合された『バロチスタン』のスレマン国王閣下が緊急来日。現在、旧バロチスタン地域を手に入れるため中国共産党が金を投げ、人民解放軍とパキスタン軍が共謀し、旧バロチスタン地域の人々を拷問・虐殺している模様（既に３千人とも）。今後、現状の周知と日本のパキスタンへのODA用途透明化を求めていくそうです。通訳は、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏。 — 《【痛快！テキサス親父】人権問題の国際会議が主催者拘束で中止　「中国関与」報道も》 2016.12.09 ZAKZAK 　ハ～イ！　みなさん。 　ドナルド・トランプ次期米大統領と、ソフトバンクグループの孫正義社長が６日、ニューヨークで会談したことが、テキサスでも大きく報じられているぜ。孫氏は今後４年間で、米国の新興企業に５００億ドル（約５兆７０００億円）を投資し、５万人の雇用を生み出すと約束したという。 　すごい話じゃないか。トランプ氏には「Ｇｏｏｄ　Ｊｏｂ！」と言いたいぜ。選挙中から「数多くの規制を緩和する」「米国を再び偉大な国にする」と訴えてきたことが、莫大（ばくだい）な投資を呼び込んだわけだ。最低最悪の民主党政権が続けば、こんな朗報は届かなかっただろう。 　トランプ氏も孫氏も世界屈指のビジネスマンだ。きっと話が合ったんだろうな。トランプ氏は安倍晋三首相とも意気投合していた。今回の巨額投資が、日米の新たな絆になればうれしいぜ。 　さて、俺の親友であるシュン（＝テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務局長）から驚くべき報告があった。シュンは先月末、国際会議「バロチスタンの地理と過去・現在・そして未来」に出席するため、タイの首都バンコクを訪問したんだ。 　ところが、開会前日、主催者であるフランス国籍のＮＧＯ代表やジャーナリストらが、タイ警察に拘束され、強制送還された。結局、会議は開催できなくなったという。 　バロチスタンは、かつて独立国だった。パキスタン西部で国土の４割を占めるが、人口は全国の５％という天然資源豊富な州だ。同州には、ペルシャ湾とホルムズ海峡を結ぶ位置にグワダル港という良港がある。 　中国は現在、グワダル港を「中パ経済回廊」の起点に位置付け、中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルまで、天然資源を運ぶパイプラインや、鉄道、高速道路を通そうとしている。 　これに対し、郷土を愛するバローチ人は、崇拝してきた土地や自然を破壊されることに反対し、抗議している。「金銭的豊かさ」よりも「文化的豊かさ」を好む人たちなんだ。そして、抗議に立ち上がったバローチ人は強制収容所送りとなり、拷問を受け、行方不明になる者も多いという。 　国際会議は、こうした惨状を世界中にアピールするもので、世界各国のマスコミも集まっていたが、前述したように突然中止に追い込まれた。 　拘束されたＮＧＯ代表らが「自分たちは、タイのどの法律に違反したのか？」と問いただしたが、タイ当局から明確な答えはなく、最後に担当者は「政治的な問題だ」と説明したらしい。 　中国の関与を指摘する海外メディアもある。確かに、バロチスタンの現状は、チベットやウイグルとそっくりかもな。 　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。国連は、現在進行形の人権弾圧を阻止すべきだぜ。 　では、また会おう！ ■ トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161209/dms1612090830003-n1.htm — （関連） 《世界飛び地領土研究会　カラート藩王国》 http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/syometsu/karat.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765626163604922

民進党・逢坂誠二議員「暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思わない」 暴対法（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律） 第二条 　暴力団　その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 私は、暴力団の為の政治ではなく、暴力団がなくなる社会の実現の為に努力します。 — 《民進党・逢坂誠二議員「暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思わない」国会質疑で》 2017.04.21 BuzzNews.JP 4月21日の衆議院法務委員会で、テロ等準備罪に関連した質疑において民進党の逢坂誠二議員が「私は暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思っていない」と発言していました。（画像は衆議院より） 「暴力団だからと言って組織的犯罪集団になるとは思わない」 冒頭から「腹立たしい思い」として委員長に抗議するなど与党主導の委員会運営に強い不満を示していた逢坂議員は、質疑後半になるとヤジが酷かったためか「少し静かにして下さい」と窘めたり、議場に響き渡るほどの大声で「静かにして下さい！！」と苛立ちを見せる場面もありましたが、問題のシーンは序盤における金田法相とのやり取りにおいての発言でした。 逢坂議員は金田法相に対し「通告していないので答えにくいようであれば答えなくても構わない」と前置きした上で「暴力団は組織的犯罪集団と言ってよいんでしょうか」と尋ねます。 通告なしの質問であったことから書類を確認し答弁の準備を始めた金田法相でしたが、多少時間がかかったためか逢坂議員は「基本的な質問です！」「基本的な質問です！！」とプレッシャーをかけるようなヤジを飛ばし、時計を止めることを要求。その直後に準備が整った金田法相が答弁を開始したことで正常化しましたが、その内容はこのようなものでした。 金田法相発言要旨「一般論として申し上げれば組長の統率の下、階層的に構成された団体であり種々の犯罪行為を行うことによって組織を維持拡大し、構成員も組織を背景に暴力的な威力を利用して犯罪行為を行う。従って一般論としては組織的犯罪集団に該当し得る」 すると逢坂議員はその後個別に考えるべきだとも語ってはいたものの、自身の見解としてこう述べたのです。 逢坂「私は暴力団だからと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません」 逢坂議員と金田法相の発言 逢坂「今日随分、組織的犯罪集団の話が出て来ましたので、大臣にこれ通告してないのでお答えになりにくいようであればお答えにならなくても構わないんですが、あの簡単なことだけちょっとお伺いをしたいと思います。 組織的犯罪集団に関してですね、これはおとつい4月19日の答弁の中で、大臣こう仰っておられるんですね。これ何度も言ってることです。『国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、条文上明示しておりますテロリズム集団の他、暴力団、麻薬密売組織等、違法行為を目的とする団体に限られる』これは大臣の所謂その、組織的犯罪集団というものに対する答弁であります。 そこで、大臣。暴力団は、組織的犯罪集団、と言ってよいんでしょうか」 （金田法相、答弁の準備） （逢坂「基本的な質問です！」） （金田法相、書類を確認し答弁の準備） （逢坂再び更に大きな声で「基本的な質問です！！」） （金田書類を確認しながら「はい、今、答弁を致します」「ちょっと待って下さい」） （逢坂「委員長時計止めて下さい！」） （逢坂「暴力団が・・・」） 委員長「速記を止めて下さい」 （時計止まった直後、金田法相手を上げて質疑再開） 金田「えー通告がない質問だというふうにおっしゃいました。その通りでございます。ただ、（「答えなくてもいいって言ってんじゃないか！」のヤジ、委員長「ご静粛に願います」）はい、えー、暴力団の共同の目的というものがございます。えー組織的犯罪集団の該当性を個別具体的な事実関係を離れて、一概に結論を申し上げることは極めて困難であると思います。 従いましてあくまで一般論として申し上げれば、所謂暴力団は、組長の統率の下に、階層的に構成された団体でありまして、種々の犯罪行為を行うことにより組織を維持拡大し、また構成員もそのような組織を背景として、暴力的な威力を利用して、それらの犯罪行為を行うことにより生計を維持しているものであります。 そのため、暴力団の結合関係の基礎としての共同の目的は、凶悪重大殺傷犯を含む犯罪行為全般を行うことであると、一般論として申し上げれば、考えられるわけであります。えー従いまして一般論としては該当し得ると、こういうふうに申し上げることが出来るのではないかと、いうことであります。」 逢坂「大臣ですね、暴力団が組織的犯罪集団であるか否か。これ例示して何度も言っていることでありますから、そういう基本的なことについては、やっぱりサクサクお答え頂きたいと思うんですよ。 それで、私は暴力団だからと言ってイコール、即、組織的犯罪集団になるとは思っておりません。 この法の6条の2の定義に照らし合わせて、個々具体的にやはりそれぞれの暴力団について、あのー考えていかなければこれが組織的犯罪集団であるかどうかっていうのはわからないというふうに私は思っているんです。 でも大臣、この程度のこと。この程度のことは、答弁を、いろいろ探さなきゃ答弁出来ないって質のものだとは私は思えないんです。従って、大臣、大臣。私まだ質問してます。（委員長「質問中です」）大臣、ですから、基礎的なところについては是非、自信を持ってこれからもお答え頂きたい」 金田「私は誠意を持って、誠意を持って逢坂委員のご質問に答えようとして、より正確に答えるつもりで資料を探したものであります。一方で通告を頂いてなかったということもありますけれども、そういう姿勢で対応していることをご理解頂きたいと思います」 逢坂「その通りであります。私はこれ、暴力団が組織的犯罪集団であるか否かは通告はしておりませんでしたので、だからもしお答えにならなければそれでも宜しいと、それを前提とした上でお伺いさせて頂きました。さてそれでは次の話題に移らせていただきますが（以下略）」 http://www.buzznews.jp/?p=2107968 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/765593766941495/?type=3

西之島、火山活動が再開か。大きくな～れ ♪ 《小笠原諸島 西之島で噴火確認 火口周辺警報を発表 気象庁》 2017.04.20 NHK fb.me/6rdznWGEs

まさしく目下の最重要問題です。皆様、是非ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 江崎道朗氏 講演会》 習近平中国国家主席の初訪米をシリア攻撃で迎えたトランプ米大統領。 弾道ミサイル発射実験を繰り返し核開発を進める北朝鮮に対し、先制攻撃の選択肢を排除しない事を行動で示し、中国はこれに明確に抗議しない事を示す結果となりました。もう一つの主要課題である経済問題については、話し合いを続ける事だけが合意されました。 米国の北朝鮮核開発施設への爆撃はあるのか。その後の米中関係は？ 長年、米国の保守主義の潮流を研究し、トランプ勝利を予見した数少ない識者の一人である江崎道朗氏に、米中会談後のトランプ政権の対中・北朝鮮政策と我が国の課題について伺います。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　４月２４日（月）１９時～２１時 講演　　「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 評論家　　　　　　　江崎 道朗　氏 場所　　なかのＺＥＲＯホール　２階　学習室1 中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩8分 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　1,000円 日本のこころ党員　　　　　　　　　　　1,000円 その他の方　　　　　　　　　　　　　　 1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） （江崎先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） ＦＡＸ　03－5345－5444 E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/158274408031305/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763862907114581

朝日新聞、慰安婦強制連行捏造、福島原発事故時に東電社員逃げ出し捏造、珊瑚落書き捏造等、数々の捏造の歴史に新たな案件か。 関東大震災時の「朝鮮人虐殺」自体については諸説がありますが。 — 《内閣府、朝日記事を否定　ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討》 2017.04.20 産経新聞 　内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 　朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。 　記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。 　しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。 　内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。 　朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。 http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/764692360364969

西之島、火山活動が再開か。大きくな～れ ♪ — 《小笠原諸島 西之島で噴火確認 火口周辺警報を発表 気象庁》 2017.04.20 NHK 小笠原諸島の西之島で２０日午後、噴火が確認され、気象庁は火口周辺警報を発表し、火口からおおむね１．５キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。西之島で噴火が確認されるのは、おととし（平成２７年）１１月以来で海上保安庁も航行警報を発表し、付近を通る船舶に注意を呼びかけています。 気象庁によりますと、小笠原諸島の父島の西およそ１３０キロにある西之島で、２０日午後２時半ごろ、海上保安庁の上空からの観測で、噴火が確認されたということです。 西之島で噴火が確認されるのはおととし１１月以来で、海上保安庁の観測では、島の中央にある火口付近から白っぽい噴煙が立ち上り、大きな噴石が飛び散っているのが確認されました。また、溶岩も確認され、火口や山腹から流れ出たと考えられるということです。 さらに、気象庁が気象衛星から送られてきたデータを分析した結果、１９日夜から西之島の付近で、周りに比べて温度が高い領域があることが確認されたということです。 このため気象庁は、今後も噴火が発生する可能性があるとして、午後４時半前、西之島に「入山危険」を示す火口周辺警報を発表し、火口からおおむね１．５キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。 また、海上保安庁も航行警報を発表し、付近を通る船舶に注意を呼びかけています。 西之島では、４年前の１１月からおよそ２年にわたって活発な噴火活動が続き、島の大きさはもとの島のおよそ１２倍に拡大しました。その後、おととし１１月以降、噴火は観測されず、気象庁は２か月前のことし２月、火口周辺警報をいったん解除していました。 ■ 専門家 火山活動が再開か 西之島の火山活動に詳しい東京工業大学の野上健治教授は、海上保安庁が撮影した映像などを分析した結果、「島の中央部にある火口から、溶岩がバシャバシャと噴水のように噴き出している様子が確認できた。西之島では、４年前からおよそ２年にわたって活発な火山活動が続いてきたが、今回の噴火は、この時と場所や形態が似ていて、いったん休止していた火山活動が再開したのではないか」と話しています。 そのうえで、「火口から溶岩が勢いよく噴き出していることから、新たに大量のマグマが地下から供給されていると見られ、このまま噴火が続けば、溶岩が再び海岸に達し、場合によってはさらに島の面積が広がる可能性がある」と述べ、今後の火山活動の推移を注意深く監視する必要があると指摘しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955411000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/764661290368076/?type=3

山田宏衆議院議員（自民）、IHO（世界水路機関）が定める「日本海」という国際的呼称を、韓国の理不尽な「東海」併用要求で変更されないよう、政府の取組みを求める。支持します。 — 《「日本海呼称問題」の危機的状況と自民党・山田宏議員による外務省への「戦略チーム」の設置要求》 2017.04.20 BuzzNews.JP 3月22日に「日本海」「東海」の地図併記問題を国会で取り上げていた自民党の山田宏参議院議員が4月20日、続編とも言える質疑においてその後の経過を伝えるとともに岸田外相に対して日本海呼称問題に関する「戦略チーム」を設けるよう求めていました（画像は参議院より）。 ■ トルコ航空の「日本海」地図表記問題のその後 山田議員は3月22日の参議院外交防衛委員会においてトルコ航空（現在はターキッシュエアラインズに日本語社名変更）の機内ナビ画面に「日本海」「東海」が併記されているとして外務省に対応を求めるとともに併記の実態について外務省から調査報告を受けていました（関連記事参照）。 それによると政府機関126ヶ国中114ヶ国が、そして企業672社のうち532社がそれぞれ「日本海」を単独で用いているということでしたが、今回4月22日の外交防衛委員会では更に踏み込んでこの「日本海呼称問題」への取り組みに迫ります。 まずトルコ航空の「日本海」「東海」併記問題における外務省の対応を確認した山田議員は、岸田外相から「働きかけを行ったが詳細は控える」との答弁を受けると、自身が入手した情報を公開しトルコ航空側が問題箇所の削除・修正を予定していることになっていると説明します。尚ターキッシュエアラインズに対しては既にBuzzNews.JPでもこの件について確認しており4月17日現在「5月1日までに完了する予定」との回答を受けていました。 山田「先日3月22日に取り上げました、言わば日本海地図表示の問題でございますけれども、その際、トルコ航空機の中におけるナビの地図にですね、日本海とそれから東海両方の記載があるということでご指摘を申し上げました。その後外務大臣の方からはこういった問題についてはよく調査した上で今後ともしっかり関係国や関係会社に対して対応してきたいとこういう御答弁がありましたけれども、トルコ航空についてはですね、その後どういう対応をされましたか」 岸田「働きかけを行いました。ただ詳細につきましては、これ明らかにすることは様々な影響がありますので、詳細は控えさせて頂きたいと思います」 山田「その後私共の方にですねトルコ航空社の方から反応がその後ありましてですね、『この問題については本社担当部署に連絡しご指摘の箇所を削除・修正するよう依頼し当該部署からも承諾を得ております』と。『作業終了まで少し時間がかかります』とこういう回答を頂いております。外務省の働きかけもあったやに私は思いますが、こうやってですねやはり一つ一つ潰していかないとダメだなとこう思っております。（以下略）」 ■ GoogleMapにおける世界的な「日本海」「東海」併記問題 次に山田議員はGoogleMapにおける「日本海」表記について取り上げます。日本のGoogleMapには「日本海」韓国のGoogleMapでは「東海」としかそれぞれ書かれていないにも関わらず、それ以外の国では「日本海」「東海」の両方が併記されていると指摘。 全世界でGoogleMapが使われている以上、IHO（世界水路機関）が認定している日本海のみを使用するべきであると山田議員は主張し外務省はGoogleへの働きかけは行っているのか、と質問します。これに対し岸田外相は働きかけ自体は行っているとしながらもその詳細を明らかにはしませんでした。 山田議員はGoogleMapの現状を「大問題」世界中の人達に「日本海」「東海」2つの名前があるんだなと認識され拡散しているとして慰安婦問題とも共通しているとしてこう語ります。 山田「慰安婦の問題もそうだし歴史戦に関わる問題はですね、まず事実を。嘘でもいいですよ？嘘の事実でもどんどんどんどん広めて行ってですね、そしてあたかもあったかのようにしておく。そしてその上で国際条理に持ち出す。これが慰安婦の問題も、みーんなそうじゃないですか尖閣も。今回もですねこれを放置しておいたらですね、必ず、東海と日本海というのが普通じゃないか、ということに捏造されてしまうんですよ。ですからいろいろやられてるとは思いますけれども、これは由々しき事態だと思っていまして、このことを何とか変えていかなきゃならんとこう考えております」 ■ 国際水路機関における韓国の攻勢 山田議員は続いて、4月24～28日まで5年に一度の国際水路機関（IHO）の総会が開かれるとしてまず議題を確認しますが、なんと今回の総会では北朝鮮と韓国から刊行物の改定についての提案が行われているといいます。 外務省・相星地球規模課題審議官「その中で委員ご指摘の日本海呼称問題に関しましてはIHOの刊行物でございます『大洋と海の境界』というものがございまして、そこには日本海の単独表記がなされておりますが、これに関しまして北朝鮮及び韓国からこの刊行物の改定に関する提案が為されております」 山田議員はこれについて補足説明しますが、今回韓国側は日本より人数の多い代表団で参加するなど力を入れているとして懸念を示していました。政府からは日本の代表団は11名である、との答弁。 山田「そうなんですよ。この『大洋と海の境界』という冊子。これは1953年に作られたまま、今その改定を韓国は要求しております、1997年から。今まではずっと日本海なんです。19世紀の初頭から国際的には定着してる名前なんですけれども、しかしそれをひっくり返そうということで、報道によると今回韓国は30名以上の専門家の代表団を送り込むというような報道も中国の環球時報に為されております。」 ■ 「韓国の主張通ったら代表団は帰ってくるな」 山田議員は21世紀に入りそれまで「日本海」単独表記だった地図における「東海」併記例が28％にまで増えているとして、今回IHO（国際水路機関）で韓国の要求通り併記が承認されるようなことがあれば「外交的な大失策だ」と指摘。 外務省の姿勢を問いますが、外務省側が「日本の主張をしっかり伝えるよう努める」と答弁すると山田議員はこれに納得せず「努めるのは当たり前」と突き放し「韓国の主張が通ったら代表団は日本に帰ってこなくていい」「切腹モノだ」と厳しい見解を示していました。 山田「報道によりますと21世紀の初頭から2009年までの間に、21世紀初頭はですね、東海表記っていうのは韓国側の報道によると国際的な地図の中で2％程度しかなかったものが今は28％になってるというようなことで。」 山田「ほとんどゼロだったものがここまで来てる。我々は追い込まれて来ている。だんだんだんだん。で、今度もですねこういった事態になってきて私は今回も丁々発止やらなければならないんですけれども、仮にですよ？仮に、『大洋と海の境界』という冊子についてですね、今までと違ったようなことになってしまったら、これはもう、外交的な大失策になると考えておりまして、まさかそんなことにはならないとは思うんですけれども、その辺の決意と見込みをお聞かせ頂きたいと思います」 山田「いや努めるのは当たり前なんですよ。もしですね、韓国側の主張が通ったら、代表団帰ってこなくていいですよ。ね？それから切腹モノですこれは。理解させるように努めてまいるなんてあったり前ですそんなのは！努めるのは当たり前なんですよ。問題は結果です。そういう結果にならないように。なったらですね、代表団は日本に帰らなくてもいい。これぐらいの決意でやって頂けますか？」 岸田「日本の立場については改めて申し上げるまでもなく強い決意と覚悟を持って臨むのは当然で、政府もしっかり送り出していきたい」 ■ 「日本海呼称問題の戦略チーム設置を」 日本海呼称問題について山田議員は最後に、外務省に対し戦略チームの設置を求めます。まず日本海表記に関する責任部署はどこか、と尋ねた山田議員は「アジア大洋州局北東アジア課」との回答を受けると、日本海呼称問題を「慰安婦と同じ歴史戦」と位置づけ、ズルズルと後ずさりするように追い込まれたりすることのないよう、戦略チームの設置を提案。岸田外相は外務省の各部署や各在外公館に関わる問題であると慎重な姿勢を崩しはしなかったものの、「何が出来るのか検討する」として何らかの対応に及ぶ可能性を窺わせていました。 山田「これは慰安婦と同じ歴史戦なんですね。要するに日本の植民地政策とか帝国主義的なものが日本海という名前を定着させたんだから元に戻せというような言いがかりなんです。ですからやはりこれはですね外務省、国土交通省も関係しているのですけれど、きちっとした国としての、日本海呼称問題についての地図表記問題についてはきちっと戦略チームを作ってですね、そしてズルズルズルズルと後ずさりのように追い込まれないように、戦略的に。何か起きたら対応するというんじゃなくて、きちっとこの問題について常にサーベイしているというような体制を作って頂きたいと考えておりますが如何でしょう」 岸田「ご指摘の課題に対する対応については今答弁がありましたように外務省として対象となる国や地域を担当する部署が中心になって対応しています。ただ、これに対しましては全在外公館を動員して対応するような対応ですとか、それから個別の案件に具体的に対応していかなければならない案件ですとか、様々な案件が絡んできます。結果として全省を関連する部署が緊密に連携していかなければならない。こういった状況にあります。そういった実態の中でどのような体制を作るべきなのか、今委員からもご指摘を頂きました。今申し上げた実情の中で何が出来るのか検討したいと考えます」 山田「何が出来るかの検討では遅いと。とにかくこの問題、慰安婦でも大失敗したじゃないですか！私はですね、今回このIHO総会があるのに合わせて、しっかりした対応を協議しながらですね、今後の戦略チームを作ることを強く要求しておきたいと考えております」 http://www.buzznews.jp/?p=2107928 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/764564320377773/?type=3

《東京都の選挙区再編案》 2017.04.20 朝日新聞 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/764099570424248

ご案内致します。 — 《アジア自由民主連帯協議会 講演会のお知らせ》 演題　「日本に世界史的使命は果たせるか？」 講師　西村幸祐（ジャーナリスト、同協議会副会長） 日時　4月22日（土）午後2時開場　2時半開会 場所　TKPスター会議室飯田橋 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/764094493758089

中国の軍拡は、経済が停滞しようと、どんどん進んでいきます。 — 《中国初の国産空母が近く進水　専門家「作戦能力が大幅に向上」》 2017.04.17 人民網日本語版 中国初の国産空母が近く進水するとの情報が注目されている。軍事専門家の梁芳氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「外観とトン数では、初の国産空母は空母『遼寧』と余り大きな違いはないが、内部構造、設備水準は大きく変化し、フェーズドアレイレーダーも装備しており、作戦能力は大幅に向上する」と指摘した。人民網が伝えた。 3月30日の国防部（国防省）定例記者会見で呉謙報道官は「わが国初の国産空母は現在装備・設備の取り付け作業を行い、大変順調に進んでいる。さらなる良い知らせについてだが、みなさんを長く待たせることはないと信じる」と述べた。 中国初の国産空母と「遼寧」の違いについて、梁氏は「外観とトン数では、初の国産空母は『遼寧』と余り大きな違いはないが、内部構造、設備水準は大きく変化した。これは主に次の点にある。第1に、設計理念の違い。遼寧の初期設計は巡洋艦式空母であり、対艦ミサイル、対潜装備など大型装備を艦首に多く備えている。一方、初の国産空母の設計理念は航空兵の役割発揮だ。第2に、船室が大きく変わった。初の国産空母は設計当初から巡洋艦の機能がなく、純空母機能であり、全ての船室は中国軍の実際のニーズに基づき設計され、多くのスペースを節約して艦載機を搭載する。第3に、動力の違い。初の国産空母は動力系統も中国軍のニーズに基づき開発されている。全体的に言って、初の国産空母の総合作戦能力は大幅に向上する」と指摘した。 中国初の国産空母にはどのような技術的ブレークスルーがあるのだろうか。梁氏は「初の国産空母の技術水準は米軍と比べるとまだ大きな落差がある。だが中国の現在の科学技術水準、経済力及び国家戦略の必要について言えば、空母建造はすでに大変大きな進歩と成功を得た。空母開発の道は長く、海軍全体の発展に影響を及ぼし、海軍の作戦能力を質的に飛躍させる。国産空母は海軍の訓練モデルの変化も先導する。現在、『遼寧』は試験艦、訓練艦として、すでに一応の戦力を形成した。初の国産空母が第2の空母艦隊の態勢を整えれば、艦艇・航空機協同、空母間連携、各軍兵種間協同作戦などの訓練モデルに、重大な変化が生じる」と指摘した。 「2つの空母艦隊を保有すれば、中国軍の空母配置はより柔軟になり、空母がさらに大きな役割を発揮するようになる。空母は国の海洋権益維持、海外利益拡大の面において代替不能な役割を発揮する」と梁氏は指摘した。（編集NA） http://j.people.com.cn/n3/2017/0417/c94474-9203868.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/763916957109176