吉田康一郎blog

共産党独裁中国に屈服してはなりません。 — 《リチャード・ギア、反中国発言でハリウッド追放》 2017.04.24 シネマトゥデイ 　映画『アメリカン・ジゴロ』や『プリティ・ウーマン』など大手スタジオのAリスト（一流クラス）俳優として活躍するも、反中国発言でハリウッド追放状態となったリチャード・ギアが、The Hollywood Reporter に胸の内を明かした。中国は今やアメリカに次ぐ世界第2位の映画市場となっており、ハリウッドが中国と親和性を高めていることはよく知られている。 　熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるリチャードは、1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。激怒したプロデューサーにオスカー出禁にされるも、2008年には北京オリンピックのボイコットを訴え、2012年にもインドで行われた仏教イベントで中国について「世界で最も偽善的な国」を語るなど、臆することなく発言を続けてきた。 　仕事への影響を実感したのは『北京のふたり』（1997）でのことで、突然、スタジオからプロモーション活動をしないでくれと言われたという。「そのとき、MGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）は中国と契約を結びたかったんだ。だからこの映画を捨てることにしたんだよ」。そしてリチャードは、ここ10年は大手スタジオの作品に出演していない。事実上のハリウッド追放状態について「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうからということで、僕が出演できなかった映画はもちろん何本もある。最近も、僕が出ていたら中国を怒らせるだろうから、出資はできないという話を聞いたばかりだ」と淡々と明かした。 　また、近年はインディペンデント映画界に活躍の場を移したが、中国での公開を見込んでいない小規模な作品においても圧力をかけられたことがあるとのこと。「中国の監督と仕事をすることに決まっていたのだが、撮影2週間前に彼から『申し訳ない。できなくなってしまった』と電話があった。安全な回線で話したのだが、もし僕と仕事をすれば、彼と彼の家族は二度と中国を出られない、二度と仕事ができない、ということだった」。 　しかし、リチャード自身はオスカー出禁や大作に出演できないことについては気にしていないようで、「もうタキシードを着る必要がないのはいいことだよ」「大作でしわくちゃのジェダイを演じることに興味はない。ここ30年で成功して、今は小さな作品ができているから」と語っている。（編集部・市川遥） 写真：気にしていないよ – リチャード・ギア – Andrew Toth / Getty Images https://www.cinematoday.jp/page/N0091201 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/767089920125213/?type=3

昨日の吉田康一郎政治経済勉強会・日本のこころタウンミーティング「江崎道朗先生講演会」の模様です。 ご参加下さった皆様、有り難うございます！ 岩田さん、写真を有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/767063270127878

アジア自由民主連帯協議会 第26回講演会の模様。講演頂いた西村幸祐副会長よりのご報告です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/767060390128166

本日、北朝鮮情勢が緊迫する中、開催です。 明日の朝鮮人民軍の建軍節に北朝鮮が核実験を強行すれば、米国が軍事行動を起こす可能性が高まります。 中国「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設への攻撃が行われても中国は軍事介入しない、米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には軍事介入する、との社説を出したとも伝えられます。 在ソウルの米国市民の退避は始まるのか。 皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ］ 《 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 江崎道朗氏 講演会》 日時　　４月２４日（月）１９時～２１時 講演　　「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 　　　　　　　評論家　　　　　　　江崎 道朗　氏 場所　　なかのＺＥＲＯホール　２階　学習室1 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩8分 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（江崎先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/158274408031305/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/766294550204750

尖閣のトカゲ、固有の新種。尖閣が早くから島嶼として独立し、大陸や台湾から隔離されていた事を示唆。ＤＮＡ初解析で判明。 八重山日報だけが報じている様です。 — 《尖閣のトカゲ、固有の新種　研究者「大陸から隔離」　ＤＮＡ初解析で判明》 2017.04.23 八重山日報 　尖閣諸島（石垣市）に生息するトカゲ属の集団が、中国大陸や台湾の同属の集団から系統的に独立した固有の新種であることが、栗田和紀・京都大大学院農学研究科ポスドク研究員ら３人の研究で明らかになった。従来、尖閣諸島と中国大陸や台湾は１万５千年前ごろまで陸続きだった可能性が指摘されていたが、著者の一人である太田英利兵庫県立大自然・環境科学研究所教授は、「尖閣がより早くから島嶼として独立し、隔離された状態にあったことを強く示唆する」としている。尖閣諸島の陸生生物を系統遺伝学的に調査した研究は今回が初めて。 センカクトカゲ（上、北小島産）とアオスジトカゲ（下、台湾産）の写真。いずれも幼体（栗田氏ら提供） https://www.yaeyama-nippo.com/2017/04/23/%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%AE%E3%83%88%E3%82%AB%E3%82%B2-%E5%9B%BA%E6%9C%89%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%A8%AE-%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85-%E5%A4%A7%E9%99%B8%E3%81%8B%E3%82%89%E9%9A%94%E9%9B%A2-%EF%BD%84%EF%BD%8E%EF%BD%81%E5%88%9D%E8%A7%A3%E6%9E%90%E3%81%A7%E5%88%A4%E6%98%8E/ 写真：美ら海・沖縄@110111112113氏より https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765924303575108

いよいよ明日です。皆様、奮ってご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ］ 《 「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 江崎道朗氏 講演会》 日時　　４月２４日（月）１９時～２１時 講演　　「トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題」 　　　　　　　評論家　　　　　　　江崎 道朗　氏 場所　　なかのＺＥＲＯホール　２階　学習室1 　　　　　中野区中野2-9-7 ／ JR中野駅南口下車　徒歩8分 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　1,000円 　　　　日本のこころ党員　　　　　　　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（江崎先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/158274408031305/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765720053595533

本日です。 — 《今年中にすべての被害者の救出を！国民大集会》 平成29年4月23日（日）午後2時～5時 砂防会館別館１階、シェーンバッハ・サボー 　東京都千代田区平河町2-7-4 TEL:03-3261-8386 登壇者者　安倍晋三総理大臣（要請中）、加藤勝信・拉致問題担当大臣、家族会・救う会役員、拉致議連役員、知事の会代表、地方議連代表、各党代表、調査会役員と同家族 参加費　無料（会場カンパ歓迎） 今年は横田めぐみさんらが拉致されて40年目、家族会が結成されて20年目となります。15年前に被害者5人が帰国して以来拉致被害者は一人も帰国していません。家族会・救う会は今年2月の合同会議で新たな運動方針を協議し 、「政府に対し、拉致問題を最優先とし今年中に拉致被害者を救出することを強く求める」ことを決め、総理、大臣等に強く要請しました。 北朝鮮は、昨年2回の核実験の暴挙を行い、さらに20数発のミサイルを発射しました。今年もミサイル発射を続けており、関係国に脅威を与え、国際社会の制裁を敢えて無視する態度に出ています。 家族会・救う会は、北朝鮮に対する国際社会の制裁強化や北朝鮮の外貨不足の状況に鑑み、むしろすべての拉致被害者の帰国に向けての実質的な協議の環境が整いつつあると見ています。しかし、拉致を理由にかけた独自制裁は、国連制裁以上に厳しいものです。私たちはこれを交渉の手段として使ってほしいと要請しました。 金正恩は、実の兄金正男をテロで暗殺しました。北朝鮮が協議に応じないならば、国際テロ組織を支援することを違法とする「国際テロ組織支援禁止法」のような法律を作り、北朝鮮をテロ支援国と指定し、そのような国家への送金や技術移転などを全面的に禁止し、わが国国内の教育においても、そのような国家の政権やリーダーを称賛する各種学校は認可禁止、公的資金での補助金を禁止するよう求めました。お知り合いの皆様にもお声掛けをしていただき、奮ってご参加ください。 http://www.sukuukai.jp/syuukai/item_5848.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/765717003595838/?type=3

《アジア自由民主連帯協議会 第26回講演会》 『日本に世界史的使命は果たせるか？』 講師：西村幸祐 副会長 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765636406937231

野党が「戦争法案反対！」と叫んだ平和安全法制によっても、不審船の船長の同意なしの船舶検査ができない自衛隊。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性はない。 今、何から誰を守る事が必要なのか、考えよ。 — 《【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ　自衛隊に課された制約　他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的》 2017.04.22 産経新聞 　北朝鮮による６回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年３月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。 　政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を少なくとも３回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。 　軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。 　だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。 　自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。 　対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。 　検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。 　米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。 　自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。 　防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。（杉本康士、石鍋圭） http://www.sankei.com/politics/news/170422/plt1704220018-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765634430270762

25日危機説。 — 《「核実験を行う」正恩氏、中国に通知か　米軍機が緊急出動、韓国首相「２５日に挑発の可能性」》 2017.04.22 ZAKZAK 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が破滅に向けて、歩みを進めたのか－。中国に対し、「核実験実施」を通知したという情報が広まっているのだ。米軍は特殊観測機を緊急出動させ、韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は「北朝鮮が２５日前後に挑発を仕掛ける可能性」について言及した。朝鮮人民軍創建８５年を迎える「建軍節」の２５日は、北朝鮮崩壊の記念日となるかもしれない。 　聯合ニュース（日本語版）は２０日、「米軍の特殊観測機　韓国上空に緊急出動」というタイトルの記事の中で、以下のように伝えた。 　「『北朝鮮が中国に核実験を行うと通知した』という未確認情報が出回っている」「国防部や外交部など、関連官庁で確認に追われた」 　記事では、大気中の放射性物質を探知し、核実験があったかどうかを判断する米空軍の特殊観測機「ＷＣ１３５」が２０日、沖縄・嘉手納基地から、朝鮮半島に向けて緊急出動したともある。 　韓国政府は当然、警戒を強めている。 　黄首相は２０日、国政の懸案事項を話し合う関係閣僚会議で「今月１６日、北朝鮮はミサイルを発射して失敗したが、最近の挑発的な振る舞いと、２５日が朝鮮人民軍の創建日であることを考えると、いつでも挑発を敢行する懸念がある」と述べたという。朝鮮日報（日本語版）が報じた。 　北朝鮮の挑発も続いている。 　ロイター通信（同）は２０日、朝鮮労働党の機関紙、労働新聞が「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた、と報じた。 　米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群は、北朝鮮の「建軍節」にあたる２５日ごろに日本海に到着するとみられている。中国の習近平国家主席の説得工作はどうなっているのか。 　ドナルド・トランプ米大統領は２０日の記者会見で、「習氏が（北朝鮮への圧力で）懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」といいながら、「（北朝鮮対応は）うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と語り、軍事行動も辞さない姿勢を示した。 　米国と北朝鮮による、激烈なチキンゲームが佳境を迎えつつある。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170422/frn1704221530002-n1.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/765630260271179