吉田康一郎blog

上念司先生のコメント「長谷川さんのまとめ。とても分かりやすい。これ読んでも分からん奴は情弱認定で良いと思うわ」。 — 《加計騒動の真相　安倍政権打倒が目的　長谷川幸洋のニュース裏読み》| 2017.07.27 四国新聞社 長谷川幸洋(東京新聞・中日新聞論説委員、四国新聞特別コラムニスト) 　加計学園をめぐる騒動が続いている。野党は疑惑究明を叫んでいるが、私は７月１０日の国会閉会中審査で真相が明らかになったと思う。 　そこで加戸守行・前愛媛県知事が重要な証言をした。ところが、多くのマスコミは加戸証言を無視して報じなかった。加戸証言の意味と疑惑の真相に迫ってみる。 　問題の核心は獣医学部新設が「加計ありき」だったかどうかにある、と言われてきた。加戸氏は「今治選出の愛媛県県議が加計学園の事務局長とお友達」で、そこに「飛びついた」と証言した。 　さらに、加戸氏は愛媛県と今治市にとっては１２年前から「加計ありきだった」と明言した。それは当然だ。特区を申請するのに具体的な事業者がいなかったら、申請したところで意味はない。 　申請を受け付ける政府の側も事業者がいなかったら認めたところで物事は動かない。だから、政府にとっても加計学園という事業者がいるかどうかは最初から重要なポイントだった。 　松野博一文部科学相は２４日の閉会中審査で獣医学部の新設に道を開く告示を出す前日、加計側に事前相談の形で文科省の懸念事項を伝えたと語った。つまり加計が手を挙げているのは知っていた。 　その意味で「加計ありき」かといえば「ありき」である。ただし、加計が先にいたからといって「加計で決まり」ではない。他に事業者がいれば当然、そこも審査対象になる。ここが重要な点だ。 　野党やマスコミがなぜ「加計ありき」で騒いでいるかと言えば「安倍晋三首相が加計に特別な便宜を図ったのではないか」と疑っているからだろう。だが、加計ありきと「便宜を図った」という話は本来、まったく別だ。 　加計が先にあったとしても、それは首相が便宜を図ったからだったのか。そうではない。加戸証言が明らかにしたように、愛媛県議と事務局長が友人で加戸氏がその関係に飛びついたからだ。 　加計学園の理事長が首相の友人だったという話も関係ない。友人だったかどうかという前に、加戸氏は別ルートで動いていた。 　加計ありきかどうかがあたかも核心であるかのように報じられてきたが、真の問題は「首相の関与があったかどうか」である。そこを混同して、加計ありきなら首相が便宜を図ったという前提で報じるのは誤りだ。まさに「印象操作のフェイクニュース」と言ってもいい。 　なぜこんな事態になったかといえば、一つは安倍政権自身に原因がある。加計ありきの言葉を強く否定するあまり、事実関係と事の本質があいまいになってしまった。 　加計が先に手を挙げたのは事実だが、だからといって加計で決まりだったわけではない。まして首相が関与したのではなく、愛媛県知事が加計誘致で動いたからだ、と説明すれば済む話だった。 　いまからでも遅くはない。私は以上の点をしっかり国民に説明すべきだと思う。 　もう一つの理由は一部マスコミ報道である。彼らは加戸証言をほとんど報じなかった。証言の重要性を理解しなかったか、意図的に無視したのである。なぜか。 　彼らにとって重要なのは疑惑の解明でもない。ずばり言えば「安倍政権打倒」が目的だ。そのために「加計ありき」という分かりやすい言葉を「首相が便宜を図った」という話にすり替えて大騒ぎした。これが真相である。 　（東京新聞・中日新聞論説委員、四国新聞特別コラムニスト） https://www.shikoku-np.co.jp/feature/hasegawa_column/20170727.htm 上念司@smith796000 長谷川さんのまとめ。とても分かりやすい。これ読んでも分からん奴は情弱認定で良いと思うわ。 加計騒動の真相　安倍政権打倒が目的 | 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社 https://t.co/OdxhrN3R6N — 上念　司 (@smith796000) July 27, 2017 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819374151563456

今回、蓮舫氏の民進党代表辞任に至るまで、多くのマスメディアは、蓮舫氏と民進党を必死に支えるかの様に、二重国籍問題について、海外の閣僚や議員辞職の事例を含めて報じようとせず、国民が問題意識を持たない様に努力し続けていた。 蓮舫氏の民進党代表辞任は、それにも拘らず、ネットを牽引力に国民の間に広がった同氏への不信によって生起したものだ。 その意味で、マスメディアは、権力や不正を監視し正す「社会の木鐸」などという自己認識と立場を自ら貶めた上に、その結果として社会からその価値や存在意義、信頼性を失いつつある事を示している。 マスメディアは「もり」「かけ」騒ぎで安倍内閣の支持率を引きずり落とす事に成功して全能感に酔い痴れているかもしれないが、その代償は大きいであろうし、そうしなければならない。

本日です＾＾ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819110314923173

韓国の新しい歴史捏造反日映画「軍艦島」公開。 慰安婦像に続き、徴用工像の設置計画も進む。 日本側は、政府もメディアも国民も、問題意識も対応も弱過ぎです。 — 《韓国で公開の映画「軍艦島」に元島民が抗議へ》 2017.07.26 NHK 長崎市の「軍艦島」にある世界遺産の「端島炭坑」を舞台にした映画が、２６日から韓国で公開されましたが、軍艦島の元島民の有志で作るグループは、映画の描写が「誤った歴史認識を伝えるおそれがある」などとして、この映画に対して抗議する声明を出すことになりました。 ２６日から韓国で公開が始まった映画「軍艦島」は、終戦間際、旧日本軍が長崎市の「端島炭坑」で、過酷な労働を強いていた朝鮮半島出身の徴用工など４００人の存在を隠すため、坑内に閉じ込めて爆殺することを計画し、察知した徴用工たちが脱出を試みるというストーリーです。 これに対し軍艦島の元島民の有志で作る「真実の歴史を追究する島民の会」は、映画の中で徴用工が極度に虐げられるなどの描写が、実際の島の暮らしとは異なり、例えフィクションだとしても、誤った歴史認識を伝えるおそれがあるなどとして、近くこの映画に対して抗議する声明を出すことになりました。 また元島民の証言を集め、インターネット上で公開する準備も進めているということです。 軍艦島は、昨年度、国内外から２６万人の観光客が訪れ、長崎の観光名所となっていますが、韓国政府が「悲しい歴史を美化する」と主張して世界遺産への登録に反対したほか、これまでも海外の出版物や報道などで、炭坑の労働者についてさまざまな描写がなされ、元島民からは懸念する声が上がっていました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170726/k10011075261000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818928714941333

平均年収が上場企業の中で上位を占めるテレビ局。 公共の財産である電波を、諸外国に比べ格段に安い電波利用料で独占利用している規制業種です。 放送法は、テレビ局の既得権益を守る為にある法律ではありません。国民に望ましい放送を担保する為の法律です。 放送法の見直しが必要です。 — 《上場企業の平均年収、16年度トップはあのテレビ局　 2016年の上場企業の平均年収、高かった企業は？―東京商工リサーチ調べ》 2017.07.25 ITmedia 　東京商工リサーチの調査によると、上場企業のうち2016年度の平均年収が最も高かったのは東京放送（TBS）ホールディングスの1661万5000円。朝日放送（1515万8000円）、フジ・メディア・ホールディングス（1485万4000円）と続き、テレビ局が上位を占めた。 　テレビ局以外では、4位の野村ホールディングス（1451万円）、7位の三菱商事（1386万2000円）など、金融大手や総合商社が上位に入った。 　上場企業全体では、前年比4万1000円（0.6％）増の628万1000円で、09年度以来7年連続で増加した。 　金額別では、「500万円以上600万円未満」が29.0％で最多。「600万円以上700万円未満」（27.4％）、「700万円以上800万円未満」（15.7％）と続いた。「1000万円以上」は2.2％にとどまった。 　業種別では、建設業が唯一の700万円台となる711万8000円でトップ。以下、農林・水産業（694万6000円）、金融・保険業（694万円）、不動産業（690万2000円）と続いた。 　一方、平均年収が最も低かった業種は小売業で、515万3000円。次いでサービス業の539万円だった。ただ、2業種の平均年収は7年連続で増加しており、同社は「深刻化する人手不足に対応し、待遇が改善されている様子がうかがえる」とみている。 　調査では、16年度の全証券取引所の上場企業2172社を対象に、有価証券報告書の内容を分析した。 http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/25/news094.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818916121609259

米ＣＮＮ、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら３人が６月下旬に辞職。米国でもメディアの偏向捏造は酷いですが、責任も取らされる。 我が国メディアにはそれが欠けている。致命的な問題です。 — 《ＣＮＮと朝日新聞の共通点　「加計問題＝フェイクニュース」と誰でも理解できる【ケント・ギルバート　ニッポンの新常識】》 2017.07.15 ZAKZAK 　日米両国ともメディアの暴走が止まらない。日本では安倍晋三首相を、米国ではドナルド・トランプ大統領を、その地位から引きずり下ろそうと試みる、目に余る報道が連日行われているように感じる。（夕刊フジ） 　米国の場合、トランプ氏が自ら先頭に立ち、ＣＮＮなどのメディアに「お前らはフェイクニュースだ！」と発言するなど、全面戦争状態である。そして恐らく、日本の報道しか見ない人には真逆の印象だろうが、この戦争はトランプ氏の方が優勢である。 　先日、ＣＮＮのある大物プロデューサーが「ロシア疑惑に証拠はない」「事実に基づかなくても視聴率が高ければいい」「有権者はバカだ」などと発言している姿を、「プロジェクト・ヴェリタス」に隠し撮りされた。ヴェリタスは、公的機関の悪事を、隠し撮り動画で暴いて告発するネット・メディアだ。 　加えて、ＣＮＮの主要コメンテーターの１人も「ロシア疑惑報道はどうなりそう？」との質問に、「でっかい中身のないハンバーガーと同じ」と答えた。これらの動画が一般公開され、ＣＮＮは窮地に陥った。 　結局、ロシア疑惑のフェイクニュースに関わった記者ら３人は６月下旬に辞職した。 　ＣＮＮの報道姿勢には以前から疑問がある。ネット上には、湾岸戦争時の生中継をめぐる疑惑が、動画付きで残されている。日本の視聴者や報道関係者はＣＮＮを過大評価しすぎではないか。 　２日にトランプ氏がツイッターで、顔にＣＮＮのロゴを貼った人物をプロレスの場外乱闘でボコボコにやっつけるジョーク動画を公開したのは、一連の経緯への勝利宣言なのだろう。 　日本メディアでは「大統領が暴力を誘発しかねない動画を公開するのは問題だ」という批判があり、的外れな主張に笑ってしまった。 　一方、最近の一部の日本メディアの偏向ぶりはひど過ぎて、もはや笑いごとでは済まされない。 　「加計学園」の獣医学部新設に関する１０日の閉会中審査は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文科事務次官だけでなく、獣医学部を誘致した愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏も証言した。 　元文科官僚でもある加戸氏は、獣医学部の地域的偏りや、古巣の岩盤規制を示して「ゆがめられた行政が正された」と語った。これと国家戦略特区をめぐる議事録を読めば、「加計問題＝フェイクニュースだ」と誰でも理解できる。 　朝日新聞は翌日の１面トップで「加計ありき　疑念消えず」の見出しを付けたが、加戸氏の証言はほぼ無視した。「まともな記事が載らないから疑念が消えないのだ」と読者にバレたら解約者続出だろう。危ない橋を渡るものだ。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170715/soc1707150007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818901551610716

蓮舫氏の民進党代表辞任とマスメディアへの挽歌 今回、蓮舫氏の民進党代表辞任に至るまで、多くのマスメディアは、蓮舫氏と民進党を必死に支えるかの様に、二重国籍問題について、海外の閣僚や議員辞職の事例を含めて報じようとせず、国民が問題意識を持たない様に努力し続けていた。 蓮舫氏の民進党代表辞任は、それにも拘らず、ネットを牽引力に国民の間に広がった同氏への不信によって生起したものだ。 その意味で、マスメディアは、権力や不正を監視し正す「社会の木鐸」などという自己認識と立場を自ら貶めた上に、その結果として社会からその価値や存在意義、信頼性を失いつつある事を示している。 マスメディアは「もり」「かけ」騒ぎで安倍内閣の支持率を引きずり落とす事に成功して全能感に酔い痴れているかもしれないが、その代償は大きいであろうし、そうしなければならない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818892818278256

蓮舫氏、民進党代表を辞任。国会議員も辞職して下さい。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818861088281429

多様性の移民国家、豪州の政治家は、閣僚も議員も、本人が知らないまま親が申請したものであっても、二重国籍だったことが分かった時点で辞任。 国籍についての過去の言動の矛盾に頬被りし、気が付かなかったとか勘違いしていたなどと見苦しい言い訳をし、多様性の問題にすり替えてジャンヌダルク気取りで被害者を装い、口汚く他者を罵りながら、不法に得た地位にしがみつく「国会議員」はおかしいし、何事もない様に指摘しないマスコミもおかしい。 — 《二重国籍判明で閣僚辞任　オーストラリア　「知らないうちに母が申請」》 2017.07.25 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのカナバン資源・北部担当相は２５日、二重国籍だったことが分かったとして、閣僚を辞任した。豪州では、野党・緑の党の議員２人が、二重国籍を理由に辞職したばかり。豪州では、議員の二重国籍は憲法で禁じられており、カナバン氏は、保有が判明したイタリア国籍が法的に有効か確認し、議員辞職を判断するという。ロイター通信によると、カナバン氏が２５歳だった２００６年、母親がイタリア国籍の取得を本人が知らないまま申請していたという。 http://www.sankei.com/world/news/170725/wor1707250030-n1.html 写真：辞任したカナバン資源・北部担当相＝ABC News https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/818552608312277

フジテレビ報道局次長 石原正人氏の論説。分かり易いですが、フジテレビのニュース番組でこの様な報道をしていないのが不思議です。 — 《新たな獣医学部は必要なのか? 加計問題を見誤るな！》 2017.06.02 ホウドウキョク フジテレビ報道局次長 石原正人 一部メディアが連日トップニュースで取り上げるのが、「加計問題」である。 この議論が、『「官邸の最高レベル」という文書はあるのか』という些末な問題になっているので、何が本質なのかを論じてみたい。 ・50年以上獣医学部は新設されず。定員は1980年代から930人で固定 ・吉川東大名誉教授…獣医師の「量」ではなく、「質」向上のために新たな獣医学部が必要 ・獣医師会が公募を「1校に限る」よう陳情。 ポイントは、(1)日本に新たな獣医学部は必要なのか? (2)それがなぜ加計学園1校になり、そこに官邸の指示があったのか? の2点だ。 ■ 50年以上獣医学部は新設されず。定員は1980年代から930人で固定 まず、この問題は「官邸 vs 文科省」となっているが、「官邸・内閣府 vs 文科省・獣医学会」とする方がわかりやすい。 そのことを念頭に、獣医学部問題の展開を見てほしい。 日本の大学に、50年以上も獣医学部が新設されていない。 これは、参入を希望する大学がないからという理由からではなく、許認可権を持つ文科省が、告示で門前払いしてきたからだ。文科省は「獣医の数は地域による偏在はあるが足りており、需給バランスから、新設の必要はない」という立場で、この規制により、獣医学部の数は現状維持されてきた。 もちろん、大学予算が限られている中で、十分とは言えない既存の獣医学部の学習環境を改善するために予算を回したいという理屈も理解できる。 しかし、獣医学部の国立・私立大学の総定員は930人で、他の学部よりも非常に高い人気学部なのに、定員は1980年代から増えていない。 ■ 福田、麻生内閣…「対応不可」。民主党政権も実現に至らず そこに、風穴を開けようとしたのが、過疎と土地の有効利用に悩む愛媛県今治市だ。 2007年、福田内閣時代に、初めて獣医学部の新設を提案しているが、「対応不可」として却下されている。 その後、麻生内閣でも同様に、「対応不可」として、却下されている。 この流れが初めて変わるのが、民主党政権時代だ。 今治市は、鳩山内閣の時に、構造改革特区を生かして、「2010年度中をめどに速やかに検討する」というところまでこぎ着けている。なお、この当時から、大学設置母体は「加計学園」とされている。 しかし、文科省の規制の壁は高く、議論はなかなか先に進まない。 菅内閣でも「2010年度中をめどに速やかに検討」、野田内閣でも「2012年度中をめどに速やかに検討」としているが、実現するところまでには至らなかった。 ■ 石破4条件を満たした場合は、獣医学部新設を検討 その後、再び自民党への政権交代が起こり、安倍内閣になるが、この流れは変わらない。 今治市の提案に対し、「2012年度中に速やかに検討」と同じ文言で、遅々として進まない。 そこで、国家戦略特区担当の石破大臣のもと、「日本再興戦略2015」の中で、石破4条件を満たした場合は、獣医学部新設を検討する方針を打ち出し、1歩前進させる。 ただ、この石破4条件は「既存の獣医師養成ではない構想が具体化していること」や「近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から検討」など4つあり、そんなに低いハードルではない。 ■ 獣医師は全国におよそ4万人 そこで、石破4条件の1つともなっている獣医師の需要の問題を検証したい。 現在、獣医師は全国におよそ4万人。 その活動分野は、犬・ネコなどの小動物獣医師が4割、牛・ブタ・馬などの産業動物獣医師が1割5分、検疫や伝染病などに対応する公務員(厚労・農水・自治体勤務)獣医師が2割5分、その他が1割、獣医師を辞めた人が1割という内訳になっている。 今、犬・ネコ等の獣医師は増加傾向にあり、余っている一方、地方での産業動物獣医師等は不足している実態がある。 獣医師会等は、この実態を、「獣医師は偏在しているものの総数は足りている」と表現している。 地方でのこうした獣医不足の原因には、待遇の悪さが指摘されており、これを改善すれば、獣医不足は解消されるはずで、新たな獣医学部は必要ないというのが、文科省や獣医学会等の共通した見解だ。ただ、獣医師の国家試験の受験者数が、新卒者で毎年1,050人前後なので、実際は930人の定員以上の人数を受け入れている実態があり、定数930人で十分というのは、すでに破たんしている理屈になっているのも事実だ。 ■ 国際的に通用する人材。総合的な危機管理ができる獣医師の育成 一方、2011年に、全国の獣医学代表者が「新しい獣医学教育の必要性」の声明を出している。 […]