吉田康一郎blog

北朝鮮の弾道ミサイル、奥尻島から１５０kmの地点に着弾。 飛距離は１万kmに達し、ボストンやニューヨークも射程内と。 平和を愛する諸国民の生贄に自分だけでなく我々の命も焚べようとする妄想的自称「平和主義者」の桎梏から国民が解き放たれるのはまだでしょうか。間に合うのでしょうか。 — 《ついにニューヨークをとらえた北朝鮮の大陸間弾道ミサイル　どうするトランプと安倍首相》 2017.07.29 木村正人 在英国際ジャーナリスト （写真：深夜に打ち上げられたICBM「火星14」（労働新聞電子版より）） ■ 到達高度は3725キロ ［ロンドン発］防衛省の発表によると、北朝鮮は7月28日午後11時42分ごろ、舞坪里（ムピョンニ）付近から、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北東方向に発射しました。ICBMは3500キロメートルを大きく超える高度に達し、約45分間、約1000キロメートル飛翔、北海道積丹半島の西約200キロメートル、奥尻島の北西約150キロメートルの排他的経済水域（EEZ）内の日本海に落下したとみられています。 深夜に発射したのは、闇夜に隠れて、いつ、どこから発射するのか偵察衛星に探知されずに、アメリカ全土を奇襲攻撃する能力を北朝鮮が身につけたことをアメリカの大統領ドナルド・トランプに思い知らせるためです。 北朝鮮の「労働新聞」（電子版）によると、ICBM「火星14」の発射実験は朝鮮労働党委員長、金正恩の命令と視察の下に行われ、完璧な成功を収めたと伝えています。実験は計画より早く実施され、「北朝鮮の戦略的核兵器の力を示した」と強調しています。 発射実験では、ミサイルの分離、補助エンジンによる軌道修正、重い弾頭を積んでの第二段ロケットの到達高度、最長射程距離、弾頭部分の大気圏再突入、弾頭爆発の制御装置に及び、「少しの失敗もなかった」と豪語しています。火星14は47分12秒間、998キロメートル飛翔して、3724.9キロメートルの高度に到達したとしています。 金正恩は誇らしげに「発射実験はICBMシステムの信頼性と、北朝鮮のいかなる地域、場所からいつでも探知されずに発射できる能力を再確認し、北朝鮮のミサイルがアメリカ全土を射程にとらえたことを証明した」と宣言しました。 （写真：発射実験に成功して得意満面の金正恩（労働新聞電子版より）） 「もう代償なしに北朝鮮を挑発することはできないことをアメリカの政策決定者は理解すべきだ」「国家を守るために強力な戦争抑止力を持つことは不可避の戦略的選択肢だ。火星14は何物にも代え難い貴重な戦略的資産だ」。金正恩は自信満々です。 一方、日本では、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報問題をめぐって、稲田朋美防衛相、黒江哲郎防衛次官、岡部俊哉陸上幕僚長が辞任。防衛省内が大混乱する中で、北朝鮮のICBMが発射されました。 いくら日本国憲法の解釈を変更して集団的自衛権の限定的行使を容認しても、この有様では、どうしようもありません。安倍晋三首相にはふんどしを締め直してほしいものです。 ■ アメリカ全土をほぼ射程に 北朝鮮のICBMは実戦配備の段階に入ったと言えるのかもしれません。 7月4日に西岸の亀城（クソン）付近から発射されたICBMは約40分間、約900キロメートル飛んでEEZ内の日本海に落下。到達高度は2500キロメートルを大きく超えていました。北朝鮮の国営放送、朝鮮中央テレビ（KCTV）によると、高度は2802キロメートルに達し、39分間にわたって933キロメートル飛んだそうです。 グローバル・セキュリティー・プログラム副所長デービッド・ライト http://allthingsnuclear.org/dwright/new-north-korean-icbm は28日深夜に発射されたICBMについて自身のブログでこう指摘しています。 「現在の情報に基づくと、北朝鮮の行ったミサイル試験は容易にアメリカ西海岸、いくつもの主要都市に到達する可能性があります」 「報道によると、ミサイルは高いロフテッド軌道で打ち上げられており、飛翔距離は1000キロメートル、飛翔時間は約47分、到達高度は3700キロメートルです」 「もしこうした数字が正しく、低いスタンダード軌道で発射されていたなら、自転を考慮しなくても1万400キロメートルは飛んでいたでしょう」 （図：火星14が射程内にとらえたアメリカの主要都市） 「発射方向と自転を加味すると、ロサンゼルス、デンバー、シカゴは射程内にとらえられており、ボストンやニューヨークもギリギリで射程内に収まっています。ワシントンは何とか圏外です」 「発射されたミサイルの（核弾頭など）最大の積載重量が分かりません。もし今回、実際に搭載する弾頭より積まれていたものが軽かった場合、本物の弾頭を搭載して到達できる距離は短くなります」 ■ お手上げ状態のトランプ これに対して、トランプは「世界に脅威を与えるこうした兵器や実験は北朝鮮をさらなる孤立に追い込み、経済を弱め、人々を苦境に追い込むものだ。アメリカは本土の安全を確実にするとともに、地域の同盟国を守るため、必要なすべての手段をとる」と北朝鮮を非難しました。 しかし北朝鮮は核・ミサイルと経済の並進路線を成功させています。中国は北朝鮮の制裁に応じていると説明していますが、抑止核を保有することは朝鮮半島のバッファーゾーン（緩衝地帯）として北朝鮮が存続することにもつながり、容認しているように見えます。 今年に入って12回目のミサイル発射実験。北朝鮮は昨年、核実験2回、20発以上の弾道ミサイル発射実験を行っています。 北朝鮮のICBM開発は固定式のテポドン2（射程1万キロメートル以上）より、発射台付き車両（TEL）で移動できるKN-08（同１万1500キロメートル）、KN-14（同1万キロメートル）が主流になっています。 「火星14」はKN-08を強化したKN-14という見方もあります。KN-14は2015年10月、平壌での軍事パレードに登場しました。 ■ 木村正人 在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20170729-00073897/ — 《ＮＨＫの複数カメラにせん光のような映像》 2017.07.29 NHK 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道西方の日本海に落下したと見られるのとほぼ同じ時刻、ＮＨＫが道内に設置している複数のカメラにはせん光のような映像が捉えられていました。 このうち、北海道室蘭市では、ＮＨＫ室蘭放送局の屋上と祝津町地区の２か所に設置されたカメラに、午前０時２８分２６秒ごろ、北西の空を流れ星のようなものが光りながら落下していく様子が写っています。 これとほぼ同じ時刻、日本海に面した江差町で北西に向けて設置されたカメラにも、海面が短い間、まばゆい光に照らされる様子が写っていました。 また、奥尻島に設置されたカメラは北の方角を向いていましたが、映像からは、同じ午前０時２８分ごろに西側の上空が一瞬、明るくなったのが確認できます。 カメラに写ったせん光がミサイルかどうかは現時点で確認できていません。 ■ 専門家「ミサイル以外に考えにくい」 […]

左翼メディアが、全力で安倍内閣打倒の為に偏向報道を繰り返し、支持率が低下した彼らの言う絶好の時期を、民進党が蓮舫代表辞任で活用できないと嘆いている。 強大なマスメディアの政治工作を、まともな判断力を持つネット民の力が阻止しているのだ。 今起きている事をネット民は誇って良いと思う。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819898151511056

今月３０日（日）、３１日（月）、 「学ぼう！ほんとうのこと －慰安婦問題と近現代史－」パネル展示会 を 中野ゼロホール 地下２階 展示ギャラリー で開催致します。無料です。 皆様、是非ご覧下さい。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819668558200682

戦いましょう。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819650498202488

本日です。 — 《「通州事件８０周年　記憶と慰霊の国民集会」のご案内》 平成２９年７月２９日（土） １、靖国神社昇殿参拝と慰霊祭 　　12時30分靖国神社参集殿集合 　　午後1時昇殿参拝と慰霊祭 　　参加費　千円 ２、記憶と慰霊の国民集会 　　午後3時受付開始／3時30分開演（終了5時40分） 　　新国際ビル9階（日本交通協会大会議室） 　　　千代田区丸の内3-4-1　03-3216-4081 　　　JR有楽町駅 国際フォーラム口 から徒歩3分 　　　地下鉄有楽町線有楽町 D３出口直結 　　参加費　２千円　参加予約不要 (直接会場にお越し下さい) プログラム ＜総合司会＞佐波優子 【第１部】通州事件関係者が語る事件の真相！ ＜コーディネータ＞皿木喜久 　　　加納満智子「通州の奇跡　母の胎内で銃弾の中を生き延びた私」 　　　石井　葉子「血染めの手帳に辞世の句を残した伯父の最期」 　　　奈良　保男「事件後最初の救援部隊を指揮した父が見たもの」 【第２部】＜リレートーク＞通州事件がわれわれに問いかけるものは何か 　 ＜登壇者＞　加藤康男　阿羅健一　小堀桂一郎　北村稔　緒方哲也 　　　ペマ・ギャルポ　オルホノド・ダイチン　三浦小太郎　藤岡信勝 　　 ＜閉会のあいさつ＞　宮崎正弘 主催　通州事件80周年行事実行委員会（呼びかけ人代表：加瀬英明） 連絡先　112-0005 文京区水道２−６−３　つくる会「80周年実行委員会」 　　　　03-6912-0047 FAX03-6912-0048 メール tsusyu80@gmail.com https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819628384871366

『パイレーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊』観ました＾＾ http://www.disney.co.jp/movie/pirates.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819613821539489

『ハクソー・リッジ』観ました＾＾ http://hacksawridge.jp/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819608734873331

当然、上級審で争われる事になると思いますが、この大阪地裁の判決は、事実を誤認した全くの不当判決であり、裁判官の質の向上が我が国の課題だと痛感させられます。 — 《高校無償化、朝鮮学校除外は違法…大阪地裁判決》 2017.07.28 読売新聞 　大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、国の処分を取り消し、学園を無償化の対象にするよう命じた。 　西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」と述べた。 　同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされ、判決は２件目。１９日の広島地裁判決は「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けており、判断が分かれた。 　２０１０年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。しかし、国は１３年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定。さらに、文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。 　文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170728-OYT1T50081.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819411498226388

メモメモ。 — コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書) 著者：江崎 道朗 出版社：PHP研究所 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819403611560510

性善説に基づく我が国の土地所有権の強さ、諸外国の外国人土地所有規制、近隣諸国の我が国領土への侵略意図等を踏まえ、外国人の土地所有について規制が必要です。 GHQにより死文化された外国人土地法の1条並びに4条に基づく政令の制定を含め、条約の見直し、各種法整備が必要です。 — 《「外国人による土地買い占め」は本当は何が問題なのか 北海道の森林や水源地、飛行場周辺の土地に殺到する中国系投資家たち》 2017.07.25 文春オンライン 牧野知弘 　日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができる。実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国というのは世界では少数派だ。 ■ 日本以外のアジア諸国では土地取引は借地権のことが多い 　たとえばアジア諸国などでは多くの場合、土地取引は借地権である。50年や70年といった期限があり、土地自体を所有するということは多くの国で認められていない。ちなみにイギリスで土地を買っても、それは借地権にすぎない。イギリスの土地は女王陛下のものだからだ。 　また日本国内では外国人が不動産を購入するに際してはほぼ何らの制限も存在しないが、日本人が外国で不動産取引する場合は、かなりの制限が課せられることが普通だ。東南アジアの多くの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。当然、日本側の所有権割合はマイナーシェアの50％未満ということになる。 　日本はこと不動産取引については規制のない、グローバルなマーケットと言ってもよい。 ■ 北海道や軽井沢のリゾートマンションに殺到するアジアの富豪たち 　このことは、外国人による日本の不動産に対する関心を大いに刺激している。北海道のニセコで売り出される新築のリゾートマンションの最近の買い手に、今や日本人の姿はなく、主役は香港、シンガポール人だと言う。新築物件の価格も、坪当たり500万円を超えている。100平方メートルで1億5000万円だ。この価格は東京の港区あたりの新築マンションの価格に匹敵する。 外国人が押し寄せるニセコのスキー場　©getty 　香港人には軽井沢も大人気だ。香港には高原リゾートが存在しないので、軽井沢や北海道の別荘やリゾートマンションは、富裕層の間ではちょっとした投資ブームとなっている。 ■ 飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家 　これが別荘やリゾートマンション程度ならばよいのだが、最近は飛行場やダムの周辺の土地、水源地、温泉源になる鉱泉地などを買う中国系投資家も後を絶たない。 　農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタールにも及んでいる。買収された森林のほとんどが北海道だ（約201ヘクタール）。買い手の多くがシンガポールやマレーシアなどの華僑だという。 　日本の不動産の所有権は極めて強固であるために、いったん取得をされてしまえば、その取扱いは限りなく彼らの自由だ。 　日本の不動産は誰でも自由に所有できるために国にとっての重要な社会インフラや国防上重要な土地などの買い占めには、国として注意が必要になってきているのである。 ■ 「私権」の強さは空き家対策やマンション管理にも影響 　この「私権」の強い日本の不動産だが、国内でも徐々に問題になりつつある。空き家は全国で820万戸にもおよび、その対策が急務となっているが、2015年に空家等対策推進特別措置法（空き家特措法）が施行されるまでの間は、地域で問題を引き起こしている空き家が存在しても、自治体の職員が空き家の所有者を特定するために固定資産税台帳を閲覧することができなかったし、敷地内に入って内部を調査することさえ許されてはいなかった。敷地内に入ることが不法侵入にあたるからだ。 　築年数が経過し老朽化が著しくなったマンションでは、住民の高齢化により、マンション管理組合の活動に参加する人が減少しているところが増えているが、大規模修繕の実施や建替えの協議をするにあたっても、いっさい話し合いに応じない所有者の存在に悩まされ始めている。 　欧米などでは所有権を持っていても、社会コミュニティーの意識が強いので、コミュニティーに参画しない人は、排除される傾向にある。ところが日本では、所有者が家の中に閉じこもってしまうと、容易なことでは動かすことはできない。 　かつて成田空港の用地買収の際に、大規模な反対運動があったが、国家的見地から新しい空港建設を決定しても、なかなか不動産の権利者を動かすことができない国、それが日本なのだ。 　コンパクトシティ化を目指す自治体でも、都市郊外部に拡散した不動産の所有者を中心市街地に集約することを妨げているのがこの「私権」の強さだ。 ■ マンションの老朽化と住民の高齢化による悪夢のシナリオ 　このことを家選びで考えると、特にマンションのような区分所有権で長く不動産を所有することは得策ではないことに気づく。自分は一生懸命管理費、修繕積立金を支払っても、他の権利者が滞納すれば、必要な修繕や建替えなどは叶わなくなる。管理組合でもいつでも皆が同じ方向を見つめるとは限らないのだ。 　そもそも日本人はコミュニティー意識が希薄なので、築年数が経過して、所有者が高齢化しているようなマンションになるほど、区分所有者間の合意形成は絶望的になってしまうのだ。 　マンションの中には建物の老朽化と住民の高齢化で、マンションとしての価値がなくなり、売却もままならない物件が増えつつある。そんな中、こうしたマンションを相続してしまうと、賃貸にも供せず、売却もままならずに、管理費、修繕積立金と税金だけを永遠に払い続けなければならない結果にもつながりかねない。 　不動産における私権の強さは、今後日本の不動産に多くの難題を突き付ける可能性を持っているのだ。 ■ 牧野 知弘 まきの ともひろ 東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現：みずほ銀行）、ボストンコンサルティンググループを経て1989年三井不動産入社。数多くの不動産買収、開発、証券化業務を手がけたのち、三井不動産ホテルマネジメントに出向し、ホテルリノベーション、経営企画、収益分析、コスト削減、新規開発業務に従事する。2006年日本コマーシャル投資法人執行役員に就任しJ-REIT（不動産投資信託）市場に上場。2009年株式会社オフィス・牧野設立およびオラガHSC株式会社を設立、代表取締役に就任。2015年オラガ総研株式会社設立、代表取締役に就任する。著書に『なぜ、町の不動産屋はつぶれないのか』『空き家問題』『民泊ビジネス』（いずれも祥伝社新書）『老いる東京、甦る地方』（PHPビジネス新書）『こんな街に「家」を買ってはいけない』（角川新書）『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』（ともに文春新書）などがある。テレビ、新聞などメディア出演多数。 写真：ニセコの羊蹄山©iStock.com http://bunshun.jp/articles/-/3430 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/819395698227968