吉田康一郎blog

08/04/2017 11:01:07 PM

2017/08/04

「電波オークション制度」導入を柱とする電波法改正、必要です。 — 《【そんなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」 業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た 宇佐美典也》 2017.08.05 産経新聞  日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。  これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、OECD(経済協力開発機構)加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている。世界では当たり前の制度である。(夕刊フジ)  日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の2015年度の電波利用料金は年間747億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。  総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである。  ただ、総務省も何もしていないわけではない。  こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、独特な関係を構築している。もちろん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。つまり、「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」というわけだ。  これはこれで、官僚が優秀で事業者との信頼関係があれば機能する制度だ。実際、日本の通信インフラ整備は他国に先んじてきた。こうしたズブズブな関係に切り込んだのがソフトバンクである。  総務省は12年3月、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯4社に、ほぼ平等になるように電波を割り当てた。そのわずか半年後の12年10月、ソフトバンクがイー・アクセスを買収して事実上電波を手に入れた。  14年3月、ヤフーがイー・アクセスを買収して、社名を「ワイモバイル」にすると発表したが、同年5月にヤフーが買収中止を発表。同年6月にイー・アクセスがウィルコムを吸収合併し、同年7月にイー・アクセスが社名を「ワイモバイル」に変更した。  極めて複雑である。電波という国民の貴重な財産を、総務省が管理しきれているのか。  電波利権は、総務省が電波を格安で割り当て、代わりに民間事業者が行政指導を受け入れてきた。こうした「蜜月の時代」が、異分子の参入で終わりつつある。というより、終わるべき時が来ている。  なお、日本でも、民主党政権時代、電波オークション制度導入を柱とする電波法改正案が国会提出されたが、12年11月の衆院解散で廃案となった。大変残念なことだ。 ■ 宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジメントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。 http://www.sankei.com/politics/news/170805/plt1708050003-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/823338624500342

08/04/2017 07:05:36 AM

2017/08/04

「放送法遵守を求める視聴者の会」は、近く「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する、との事。 放送法の改正が必要です。 私も理事を務める「国民の知る権利を守る自由報道協会」では、「マスメディア集中排除原則」の強化を主眼とした「放送の自由化」を求める「100万筆署名」を開始しており、近くHPも開設致します。 — 《加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も100回繰り返されれば真実となる【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】》 2017.07.29 ZAKZAK  ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思えない。公共放送という立場上、放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい。条文を確認する。  (国内放送等の放送番組の編集等)第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。  一 公安及び善良な風俗を害しないこと。  二 政治的に公平であること。  三 報道は事実をまげないですること。  四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。  加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事は25日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。  自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。  ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。  公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結果によると、「NHKテレビ」の信頼度は、100点満点のうち69・8点、「新聞」は68・6点、「民放テレビ」は59・1点という結果だった。  信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど悪質なものはない。ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」(=嘘も100回繰り返されれば真実となる)と述べた。メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。  番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない。  戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺瞞(ぎまん)、オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。 ■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822977777869760

08/04/2017 12:48:10 AM

2017/08/04

ロヒンギャとは、ビルマの土着民と比して肌の色が黒く顔の彫りが深い、ベンガル語チッタゴン方言(ロヒンギャ語)を話す、とりわけ保守的なイスラムを信仰する集団とされています。 アラカン王国期からのムスリム居住者、英領期のベンガルからの流入移民、太平洋戦争後の旧東パキスタンからの流入移民の三波から成るムスリムが、ロヒンギャと名乗る様になったとされています。 — 《武装集団が6人殺害 ミャンマー西部》 2017.08.04 産経新聞  ミャンマー西部ラカイン州で3日朝、イスラム教徒の少数民族ロヒンギャとみられる武装集団が村を襲撃し、銃や刃物で村人6人を殺害、2人が行方不明になった。政府が同日夜発表した。被害者は全員、仏教徒とみられる。  事件があったのはロヒンギャが多い州北部の主要都市マウンドー周辺の村。付近では6月、イスラム教徒の秘密軍事訓練キャンプが発見されている。(共同) http://www.sankei.com/world/news/170804/wor1708040004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822845281216343

08/03/2017 12:15:26 PM

2017/08/03

GDP比3%程度の防衛予算を求めます。 — 《【内閣改造】首相、防衛大綱見直しを小野寺五典防衛相に指示 北朝鮮ミサイル開発で「現実の脅威」に対処》 2017.08.03 産経新聞  安倍晋三首相は平成25年12月に閣議決定した10年程度の長期間を見据えた防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を見直すよう小野寺五典防衛相に指示した。小野寺氏が3日夜の記者会見で明らかにした。政府は、北朝鮮の弾道ミサイル開発の動向を踏まえ、防衛大綱の改定前倒しを検討していたが、首相が指示を出したのは初めて。  北朝鮮による相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を巡り「重大で現実の脅威」(首相)に対処する必要があると判断したとみられる。自衛隊の弾道ミサイル防衛(BMD)について一層の強化を図りたい意向だ。  小野寺氏によると、首相は「厳しさを増すわが国の安全保障環境」を理由に挙げた。5年間の装備品導入や費用の詳細を定めた現在の中期防衛力整備計画(中期防)を継ぐ次期中期防の検討も求めた。  現在の中期防は防衛大綱に基づき、26~30年度を範囲として同じく25年12月に閣議決定された。 http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030116-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822620577905480

08/03/2017 12:04:20 PM

2017/08/03

党内と対中韓外交を考えた人事ですね。 河野太郎氏は父の余りにも深い罪業に対し、どう清算、罪滅ぼしをするのか。しないのか。 対中韓以外の外交全般の「顔」としては弱いとは思いますが。 — 《【内閣改造】河野太郎外相、日韓合意履行を韓国側に要求》 2017.08.03 産経新聞  河野太郎外相は3日夜の記者会見で、在韓日本大使館前の慰安婦像撤去に向け韓国側が努力することなどを盛り込んだ一昨年末の日韓合意について「着実に実行されるということが望ましい」と述べた。  韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が合意見直しを図っているとも取れる動きを見せていることに関しては「着実に実行されるのが望ましいのがお互い分かっている」と強調し、韓国側に対応を促した。 http://www.sankei.com/politics/news/170803/plt1708030115-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822617087905829

08/03/2017 06:25:25 AM

2017/08/03

頑張れ日本!全国行動委員会の首相官邸前行動に参加し、安倍総理応援のスピーチをさせて頂きました。3:21:30頃~です。 — 《8.3 内閣改造!負けるな 安倍政権!メディアと反日勢力による倒閣運動を許すな!緊急国民行動》 2017.08.03 SakuraSoTV https://youtu.be/UFPvyLOdIg8 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822456361255235

08/02/2017 10:52:11 PM

2017/08/02

アノニマスポストで私のツイートを採り上げて頂きました。びっくり! https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822286121272259

08/02/2017 10:31:40 PM

2017/08/02

Share News Japan で私のツイートを採り上げて頂きました。びっくり! https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822280141272857

08/02/2017 07:49:03 AM

2017/08/02

小坂英二 荒川区議の「荒川区の国民健康保険で出産育児一時金(一律42万円)を外国人が半数近く使っており、特に国外での出産は真偽の確認が困難という実態についての問題提起の記事」が「facebookの規約違反」として強制削除。 反日勢力が、彼らに都合の悪い情報の隠蔽の為、削除要請を濫用している事は知っていますが、FB自体の判断にも全幅の信頼を置ききれる訳でもない、という状況です。 更に、人権擁護法案やヘイトスピーチ法で分かる通り、現在、法務省も非常におかしい。 我が国のIT事業者に和製FBの提供を期待すると共に、どの様な事実についても、「差別」等の口実の下に隠蔽、抹殺されない社会を守らなければなりません。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/822011377966400

08/02/2017 01:04:18 AM

2017/08/02

「帝国の慰安婦」の著者 朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授、映画「軍艦島」について「1度ぐらいは日本と敵対したかった朝鮮人男性の欲望を具体化した映画」「被害者はいない」。 韓国政府「過酷な条件下で、強制的に労働したというのは周知の事実」 日本政府、事なかれ主義の対応は、捏造慰安婦強制連行虐殺問題と同じく、虚偽が世界中に固定化され、反論すると「歴史美化」と非難されるいつもの構図になります。徹底的な対抗措置を。 …しないでしょうから、皆様、戦いましょう。 — 《「『軍艦島』に被害者はいない」韓国の教授が映画を分析し批判=韓国ネットは反発》 2017.08.01 Record china 1日、韓国メディアによると、韓国・世宗大の朴裕河教授が、映画「軍艦島」について「1度ぐらいは日本と敵対したかった朝鮮人男性の欲望を具体化した映画」とし、「多くの人が死傷するが被害者はいない」との感想を述べた。写真は軍艦島。 2017年8月1日、韓国・ノーカットニュースによると、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦に対する名誉毀損の罪に問われ、1審で無罪判決が言い渡された韓国・世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授が、映画「軍艦島」について「1度ぐらいは日本と敵対したかった朝鮮人男性の欲望を具体化した映画」とし、「多くの人が死傷するが被害者はいない」との感想を述べた。 「軍艦島」は第2次世界大戦中に長崎・端島(軍艦島)に徴用された朝鮮半島出身者らの決死の脱出劇を描いた韓国映画。韓国で公開初日(7月26日)に97万516人の観客を動員し韓国のオープニング興行記録を塗り替えるなど注目を集めている。 朴教授は30日、自身のフェイスブックに掲載した「軍艦島の感想」と題する文章で上記のように明らかにし、「220億ウォン(約21億7000万円)を投じたという映画をこのようにしか言えないのは、悲しみを超えてほとんど災難に近い」と批判した。また、普段は映画を公開直後に見ることはほとんどないという朴教授は、公開から間もない時期に軍艦島を見た理由について「初日に約100万人が見たという話に危機意識を抱いたため」と説明した。 続けて、朴教授は「歴史家のシム・ヨンファン氏が『軍艦島』を擁護するために『鬼郷』(実話を基に韓国の従軍慰安婦を描いたとされる韓国映画)を批判して問題になっているようだが、『軍艦島』に比べれば『鬼郷』の方が100倍いい」とし、その理由について「『鬼郷』にも問題点はあるが、少なくとも被害者に対する制作者の哀れみの心が感じられ、共感できる基本的な情緒が存在する」と説明した。 一方、軍艦島からは「過去の人間が起こしたことに対するつらさ」しか感じられないため「日本人を感動させられる力すら持たない」と指摘。その上で「過去の傷への顧慮はなく、すぐに“今日の誇り”として21世紀の大韓民国を描き、満足感を補っている。制作者や出演者の意図とは関係なく、映画の中の『被害者』とはただの観念であり、そのように形式化された被害者は“消耗品”でしかない」と主張した。 さらに、「企業の慰安婦所が実は遊郭であった事実や私たちの中の親日派を描いた部分は、一歩前進しようという試みとして評価する」としながらも、「私たちの中の親日派をただ描き、懲らしめたからといってそれが自省になるわけではない」と批判。「『軍艦島』は日本と朝鮮の対立構造を描いているという点でこれまでの映画と変わらない」と強調した。 この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられているが、その多くが朴教授に批判的なもの。コメントには「日本の侵略を美化する発言を長々とつづる理由は何?」「『被害者がいない』なんて言えるのは映画を目でしか見ていないから。軍艦島に閉じ込められた朝鮮人全員が被害者だよ」「衝撃だ。実は日本人なのでは?」「死傷した人が被害者。教授の言葉とは思えない」などの意見がみられた。 一方で「客観的で正しい意見」と擁護する声や、「『軍艦島』はお金を稼ぐための映画。分析する価値すらない」「事実が究明されていない過去の歴史を恣意的に解釈することはとても無責任。この映画は中国市場を狙って作られたものだ」と主張する声もみられた。(翻訳・編集/堂本) 写真:軍艦島 http://www.recordchina.co.jp/b186146-s0-c30.html — 《韓国映画『軍艦島』が公開され、“創作映画”という日本側の主張に、韓国政府が反論》 2017.07.27 WoW!Korea (まとめ) ・韓国映画『軍艦島』が公開され、“創作映画”という日本側の主張に、韓政府が反論した ・菅長官は映画『軍艦島』公開に対し「史実を反映した記録映画の類でない」と話していた ・韓国報道官は「歴史的事実からインスピレーションを受けて制作と聞いている」と主張 ■ “映画「軍艦島」は創作映画”日本側の主張受け、韓国政府「事実にインスピレーション受け制作」 韓国政府は26日に公開した韓国映画「軍艦島」が“創作映画”という日本側の主張に歴史的事実に基づき制作されたものと反論した。 外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は27日、定例会見で「映画の内容について政府次元のコメントは適切ではない」としながらも「映画は監督が明かしたように実際の歴史的事実からインスピレーションを受けて制作されたものと聞いている」と述べた。 チョ報道官は「軍艦島で過去、数多くの韓国人が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で、強制的に労働したというのは周知の事実」と強調した。 先立って、日本の菅官房長官は映画「軍艦島」公開に対して「史実を反映した記録映画の類ではない」とし「徴用工問題を含め、日韓間の財産請求権の問題は完全に最終的に解決済みの問題だ」と話した。 これと共に政府は2015年、軍艦島を含む日本の産業近代施設がユネスコに指定された後、日本が側が約束したインフォメーションセンター建設などの措置がきちんと行われていない点についても批判した。 チョ報道官は「日本政府がユネスコ世界遺産会議で約束した措置を誠実かつ早急に履行することを要求する」と述べた。 https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-194688/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/821878347979703