吉田康一郎blog

どなたか、この「レンパン島日本軍捕虜収容所」について資料や情報を頂ければ幸いです。 — 《神様に恥じない心こそ日本人の誠である》 2016.03.21 さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」保守の会会長 松山昭彦のブログ （写真：日本兵抑留の碑（レンパン島）） 終戦時、シンガポールの無人島で東南アジア最大の収容施設であるレンパン島に日本兵8万人が収容されました。 レンバン島と言えば第1次大戦でドイツ軍捕虜2000人が連行されて、全員マラリアで死んだ島であり、蛇以外の生き物は少なく「死の島」と呼ばれていました。イギリス人はこの「死の島」で日本兵を地獄に追いやろうとしたのです。 この島の施設はすべて日本軍の手で建設させました。日本軍はあり合わせの道具で桟橋、道路、倉庫はじめ、何から何までつくらされました。問題は食糧でした。この時、イギリス軍が約束していた食糧は何も届きませんでした。 ここから日本兵の過酷な生活が始まります。生きるためにあらゆる動植物、蛇、サソリ、ムカデ、ナメクジまで貴重な栄養源で、毒以外の野草は取り尽くした。 軍医部の報告では主食のカロリーは必要量の3分の1、タンパク質は16グラムに過ぎず「餓死寸前に至った」と書いています。 最重点で取り組んだ開墾から農産物の自給が進められ、食糧の生産と採集が行われました。 8万人に餓えが迫った12月8日、イギリス軍は食糧5000トンを届けてきました。しかし、この食料は熱帯で半年も貯蔵されて腐って廃棄するものでした。しかも12月8日は真珠湾攻撃と同時に日本軍がイギリス植民地のマレーを攻めた日で、イギリス軍は復讐を込めてこういうことをしたのです。執念深い白人の正体ここにありです。 特筆すべきは、こういう過酷な状況でも日本兵は抵抗もせず、脱走もなく、餓死者も出さなかったのです。命令系統が失われていたので混乱があってもおかしくありませんが、イギリス軍も驚くほど日本兵の秩序は乱れませんでした。 白人が「死の島」と言った無人のジャングルを切り拓き、飢餓に迫られながらも、あらゆるものを利用して道路、農地、井戸、貯水池、病院まで建設した日本人。驚くことに塩、みそ、しょうゆ、石鹸、履物まで工夫して作っていたのです。 ここにイギリス人の嫌がらせは見事に裏切られました。世界のどこの国の軍隊も敗戦時には極限状態に追い詰められながら落胆し、意気消沈し、絶望と自暴自棄になるものですが、日本人は違いました。 これは日本兵は天皇陛下の軍隊、「皇軍」であるという誇りがあったからです。 日本人は戦局悪化の中、「欲しがりません、勝つまでは」と、食べざかりの子供までお国のために我慢し、わずかな配給に列をつくって並んだ。肝心の日本人が飢えている時に敵の捕虜には日本人の2倍の食料を供給し続けたのです。 このような事実はほとんど取り上げられることもなく、語られることもないのです。 目に見えぬ 神にむかひて はぢざるは 人の心の まことなりけり　 明治天皇は「神様に恥じない心こそ日本人の誠である」と詠まれ、日本人はこの御製を実践する。これが我が国柄であり、國體の精華であるのです。 https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34075803.html — 《第二次世界大戦時に日本軍が捕虜に対して行ったこと日本兵捕虜に対して行われたこと》 https://www.youtube.com/watch?v=GXe8hsETbX0&feature=youtu.be https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/845042588996612

石破茂氏、北の核攻撃能力を受け核シェアリングに言及。この認識は支持します。しなければならない。 — 《石破氏「ニュークリア・シェアリングを議論すべき」》 2017.09.06 テレビ朝日 　自民党の石破元幹事長は日本の核政策について有事の際、アメリカの保有する核兵器を使う権限を持つ「ニュークリア・シェアリング」も含めて議論をすべきとの考えを示しました。 　石破元幹事長：「NATO（北大西洋条約機構）は核をどんな時に使い、どんな時に使わないか、持たない国がどう関与するか、常に実務レベルでも閣僚レベルでも常に議論している。だから抑止力が働く」 　石破氏は「核抑止力をどう働かせて国民を守るのか考えるのが政治の責任だ」と話し、ミサイル防衛の強化や国民保護と合わせて、核政策についても議論することが必要だと主張しました。さらに、非核三原則についても「核の傘で守ってもらうと言いながら、日本国内に置きませんというのは抑止力として十分なのか」と話し、見直しも含めて議論をすることが重要だという考えを示しました。 http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000109441.html — 《非核三原則で国民を守れるか　北が核攻撃能力を持てば「核の破れ傘」になる　論説副委員長・榊原智》 2017.09.19 産経新聞 　勇気ある問題提起があった。 　自民党の石破茂元幹事長が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則の見直し論議を求めたことだ。 　石破氏は「持ち込ませないことと（米国の）拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか」と述べ、国内へ米軍の核兵器を配備する是非を論じる時期がきたとしている。「議論もしないで『米国の核の傘（拡大抑止）があるから大丈夫だよね』『ミサイル防衛があるから大丈夫だよね』って。本当に日本の独立と平和は達成されるのか」という指摘は傾聴に値する。 　前外相の岸田文雄政調会長は「わが国は米国の抑止力に信頼を寄せている。現在の米国の核抑止力に不備があるとは考えていない」と非核三原則堅持を表明した。政府も同じ立場だ。 　ウソとはいわないが、安全保障の真実を語ってはいない。 　確かに「現在」は、核の傘がさされているのだろう。北朝鮮に米本土を核攻撃する能力はないからだ。しかし、国際社会の働きかけが効かなければ、北朝鮮は来年にもその能力を持つと懸念されている。そうなれば、核の傘は破れ傘になり、日本は「核の雨」を今よりもはるかに恐れる立場に追い込まれる。 　そんな最悪の事態に備え、核の傘の補強を検討しておこうと石破氏は言っているのだ。 　平成２２年３月に、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外相は「核搭載米艦船の一時寄港を認めないと日本の安全が守れないならば、そのときの政権が命運をかけてぎりぎりの決断をし、国民に説明すべきだ」と国会答弁した。非核三原則を修正しての「持ち込み」容認が将来あり得るという見解だ。外相として岸田氏は２６年２月の国会で「現政権（安倍晋三内閣）もこの答弁を引き継いでいる」と答弁した。よもや忘れてはいまい。 　「持ち込み」に限らないが、「決断」を迫られるときは近づきつつある。非核三原則が国民を守ることを妨げるなら、国民を優先すべきに決まっている。 　それを論ずるのは、被爆国日本の首相はじめ政府、国会の人々の義務であるはずだ。 http://www.sankei.com/politics/news/170919/plt1709190010-n1.html — 《石破氏「核配備」発言が波紋＝自民に賛否、公明・野党は反対》 2017.09.07 時事通信 　自民党の石破茂元幹事長が米核兵器の国内配備の議論を提起したことが７日、波紋を広げた。北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力強化の方策として、石破氏は日本政府が堅持してきた非核三原則の見直しを促した形だが、政府や公明党、主要野党は見直しに否定的だ。ただ、自民党内の一部には石破氏に同調する声も上がっている。 　石破氏は６日のテレビ朝日の番組で、「米国の核の傘に守ってもらいながら『日本国内には置かない』というのは本当に正しいか」と問題提起。７日も同局に出演し、「（核の）傘が小さかったら日本の抑止力はどうなるのか」と改めて主張した。「ポスト安倍」をにらみ独自色を発揮したいとの思惑がありそうだ。 　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、石破氏は日本による保有と製造については「核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が崩壊する」と否定。だが、「持ち込ませず」の見直しを促し、核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）を検討すべきだと提案した。 　これに対し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で「政府として非核三原則の見直しはこれまでも議論しておらず、今後も考えていない」と明言。公明党の山口那津男代表も会見で「国是は変えてはならない」と訴えた。 　自民党で「ハト派」を自認する岸田文雄政調会長は記者団に「米国の核抑止力に不備があるとは考えていない」と強調し、三原則を見直す必要はないとの認識を示した。同党中堅議員は「石破氏は来年の総裁選をにらんで目立ちたいのだろう」と冷ややかに語った。 　民進党の前原誠司代表は、日米安全保障体制の基本は「米国が『矛』、日本が『盾』だ」として、「三原則を変えることに何の意味があるのか」と指摘。共産党の志位和夫委員長は「日本の核武装につながる道を選択していいのか」と三原則見直しに強く反対した。 　一方、自民党幹部の１人は「米軍の核を配備すれば、北朝鮮への抑止力は高まる」と主張。逢沢一郎元国対委員長は谷垣グループの会合で「米国の核の傘の実効性がどう確保されているか、責任ある議論をしなければならない」と述べた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090701270 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844997729001098

16日、17日は、自宅のある町会、事務所があり商店会長を務めさせて頂いている町会を含む、地元地域の祭礼でした。 台風にも拘らず、熱気溢れる祭礼が挙行されました。 皆様、有り難うございました。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844986312335573

メキシコ、ペルー、スペイン、クウェートが北朝鮮大使追放。 — 《クウェート 北朝鮮に「大使の駐在認めず」》 2017.09.19 NHK 北朝鮮が中東の湾岸諸国で唯一大使館を置くクウェートは、核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として今後は国内に大使の駐在を認めないと発表しました。 これはクウェート外務省が国営通信を通じて１８日発表しました。 それによりますと、クウェート政府は国内に駐在する北朝鮮の外交団について「大使」の駐在を認めず、「臨時代理大使」のレベルに格下げするということです。 クウェート外務省はこの措置の理由について「北朝鮮は国連の安保理決議を無視する行為を繰り返している。外交的な手段による解決に向けた努力を求める」としています。 クウェートは北朝鮮が湾岸諸国で唯一大使館を置く国で、出稼ぎ労働者数千人が建設現場で働くなど北朝鮮にとって外貨獲得先の一つですが、先月から北朝鮮の労働者に対するビザの発給を停止するなどの措置をとっています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170919/k10011147081000.html — 《スペインも北朝鮮大使を国外退去処分》 2017.09.19 産経新聞 　【ベルリン＝宮下日出男】北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すのを受け、スペイン外務省は１８日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」とし、今月３０日までに国外退去するよう通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。 　スペイン外務省は国外退去処分について、北朝鮮が核兵器開発計画の断念を繰り返し拒否していることが理由だとし、「本日、北朝鮮大使を呼び、決定を伝えた」としている。 　スペインは８月末、北朝鮮に対し、マドリードに駐在する大使と外交官２人の計３人のうち１人を１カ月以内に退去させると発表した。北朝鮮は２０１４年にマドリードの大使館を開設した。 http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190008-n1.html — 《ペルーも北朝鮮大使追放＝核・ミサイル開発理由》 2017.09.12 時事通信 　【リマ時事】ペルー政府は１１日、北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、同国のキム・ハクチョル駐ペルー大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に指定し、５日以内に国外退去するよう求めた。最近の北朝鮮の挑発的な行動をめぐり大使が追放されるのは、メキシコに続き２例目。 　中南米主要２カ国が追放に動いたことで、ブラジル、チリなども足並みをそろえる公算が大きくなった。欧州などでも大使追放の動きが広がれば、北朝鮮の孤立は一層深まりそうだ。 　ペルー外務省は声明で「北朝鮮は安保理決議に繰り返し違反し、国際義務と国際法を守るよう求める国際社会の呼び掛けを無視している」と非難。北朝鮮の核・ミサイル政策を「平和と国際安全保障、北東アジアと世界の安定にとっての許しがたい脅迫だ」と断じ、問題の平和的解決を促した。 　北朝鮮をめぐっては、ペンス米副大統領が南米歴訪中の先月中旬、メキシコ、ペルー、ブラジル、チリに対し「外交・経済面の関係をすべて断ち切るよう、強く促す」と要請した。これに呼応する形で、メキシコは今月７日、北朝鮮の金炯吉大使を７２時間以内に国外追放すると発表。ただ、メキシコ政府筋によると、ハリケーンや熱帯低気圧の影響で飛行機が欠航したため、金大使は期限が過ぎた１１日現在も国内にとどまっているという。 　ペルーは３月末、同様の理由で北朝鮮大使館員を６人から３人に削減するよう要求していた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091200213 — 《北朝鮮大使を国外追放へ＝核ミサイル「日韓に脅威」－メキシコ》 2017.09.08 時事通信 　【サンパウロ時事】メキシコ政府は７日、北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）として７２時間以内に国外追放すると発表した。北朝鮮の核・ミサイル開発活動を理由にしている。核・ミサイル開発など北朝鮮の挑発をめぐり北朝鮮大使が追放されるのは極めて異例。中南米や欧州などで北朝鮮と外交関係を持つ国がメキシコに続けば、北朝鮮は一層、外交的に孤立することになりそうだ。 　メキシコ外務省は声明で「北朝鮮はここ数カ月、国際法と国連安保理決議に違反して核実験とミサイル発射を強行している。こうした活動は平和と国際安全保障を危険にさらすもので、メキシコにとって重要な日本や韓国への脅威が増している」と指摘。北朝鮮による核・ミサイル活動を「絶対に拒否する」と非難し、金炯吉駐メキシコ大使に退去を命じた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090800268&g=prk https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844652032369001

ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム女性を強姦、性奴隷とし虐殺したライダイハン問題、英で団体設立、謝罪要求。 朝日新聞はじめ左翼と韓国が捏造した「日本軍の慰安婦強制連行・虐殺話」と異なり、こちらは凄惨な史実です。 — 《【歴史戦】ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作》 2017.09.19 産経新聞 　【ロンドン＝岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が１２日、正式に設立された。 　団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。 　ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。 　一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性７人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。 　その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。 　同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約４０センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。 　同団体によると、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領はのべ約３０万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は１３、１４歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは５千～３万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。 　ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。１９７３年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。 　７５年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。 写真：団体設立イベントで披露された「ライダイハン像」（岡部伸撮影） http://www.sankei.com/world/news/170919/wor1709190010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844636949037176

核シェルターの整備が現実的な課題だと、我が国でも漸く認識され始めました。旧ソ連と共産党独裁中国が核配備をした時から必要だったのですが。 — 《核シェルターに熱視線　地下型、家庭型…北朝鮮の挑発で変わる国民意識》 2017.09.17 産経新聞 　北朝鮮による核ミサイル攻撃の懸念が強まる中、放射性物質から身を守る「核シェルター」に注目が集まっている。地下を掘って設置するタイプから、自宅の一室をシェルターとして使う手軽なタイプまで種類は豊富で、取り扱い企業に問い合わせが急増しているという。主要国と比べ日本は普及率がゼロに等しいが、相次ぐ北朝鮮の挑発に国民の意識が変わりつつある。（社会部　福田涼太郎） ■ 販売代理店の希望も 　「何カ月くらいシェルターで生活するのですか」 　「外の放射性物質は比較的早期に減衰するので１～２週間です」 　大阪府内で５５年前から核シェルターの販売会社「シェルターを営む西本誠一郎社長は、同社地下１階の「モデルルーム」を訪れた見学者の質問に答える。 　入り口は爆風や熱を防ぐコンクリート製の耐爆ドアと内部に続く耐圧ドアの二重扉構造で、２つの扉の間には汚染された外部の空気が侵入するのを防ぐ「エアロック室」がある。 　生活空間に入ると、ベッドや簡易トイレのほか、食料備蓄室や屋外につながる非常用脱出口も完備。壁には外部から空気を取り込む際に放射性物質を吸着、除去できるという空気清浄機が設置されている。 　西本社長によると、一般的な地下型は設置に約３カ月、費用は１３００万～１５００万円かかるが、「埼玉県から先日来た企業の人たちは（販売）代理店になりたいと申し入れてきた」と明かし、「それだけ需要が多いと考えたということ」と話す。 　ちなみにソ連との冷戦を経た核シェルター先進国の米国では、ゴルフ練習場やプール、アスレチックなどを備えたタイプ、地下１５階の分譲式マンションで７０人が５年間以上にわたって“快適”に生活できるタイプなども存在するというから驚きだ。 ■ 有害物質９９％除去 　ただ、北朝鮮が“暴挙”に出るとしても、それはいつになるかは分からない。そのため、工事に時間を要さない、地下型で使う空気清浄機を自宅の一室に設置する手軽な「家庭用核シェルター」への関心も高い。 　核シェルターを取り扱うワールドネットインターナショナル（東京都港区）によると、空気清浄機の主力商品は、エアコンのような見た目のイスラエル製「レインボー３６Ｖ」。幅６８センチ、高さ４１センチ、奥行き２２センチで、６～８帖まで対応可能だ。価格は２８０万、設置工事は約１時間で終わる。 　ミサイルが近くに着弾した場合の爆風などは防げないが、フィルターで放射性物質、細菌、毒ガスを９９％以上除去。さらに絶えず浄化した外気を取り込んで内部の気圧を高くし、わずかな隙間からも有害物質が入りにくくなる仕組みだ。 　同社では３月まで月１～２件程度の問い合わせだったが、安倍晋三首相が国会で「（北朝鮮は）サリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している可能性がある」と発言した４月からは約５０件に急増という。 　同機器を取り扱う西本社長も「創業以来５５年間で１０台しか売れなかったが、話題になってからすでに１５台ほど売れた」と話す。 ■ 普及率ほぼゼロ 　ＮＰＯ法人「日本核シェルター協会」（神戸市）によると、公共と家庭用を問わず、どのくらいの国民を収容できるシェルターが国内にあるかを示した普及率は、スイスとイスラエルが１００％、ノルウェーは９８％、米国は８２％、ロシアは７８％、英国は６７％と続く。それに対し、日本は０・０２％と主要国の中では圧倒的に低い。 　１５年前となる平成１４年の調査だが、織部信子理事長は「各国とも現在も大きな増減はなく、日本国内にシェルターが少ないことには変わりがない」と話す。 　国情などから隣国の韓国は調査対象に入っていなかったが、南北が緊張状態にあることから、もともと整備が進んでいたところ、さらに近年は北朝鮮に近い国土の北側から順次、シェルターの強靱化を進めているという。 　これまで日本では「米国が守ってくれる」「核ミサイルが飛んでくるわけない」などの理由で国民の危機意識が低かったことを指摘した上で、織部理事長は「（放射性物質などへの）正しい知識を持った上で、安全のために何が必要なのかを考えてほしい。誰かが自分を守ってくれるわけではないのだから」と話している。 図：人口一人当たりの核シェルターの普及率 図：地下型核シェルターの一例 写真：地下型核シェルターの一例。防爆、除染の機能があり、水や食料の備蓄スペース、簡易トイレなど生活機能も兼ね備えている（ワールドネットインターナショナル提供） http://www.sankei.com/premium/news/170917/prm1709170021-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844176209083250

調べてみると平凡な結果ですが、左翼界隈では妄想が真実と信じられているのでしょう。今般、民進党を離党した後藤祐一衆議院議員も、国会で同様の質問をしていました。思い込みとは怖い物です。 — 《【安倍政権考】東京新聞・望月記者も質問「首相が公邸泊→ミサイル発射」は本当か　調べてみると…》 2017.09.18 産経新聞 　安倍晋三首相（６２）が首相公邸に泊まれば、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射する－。こんな噂が一部でささやかれている。これは北朝鮮が８月にミサイルを２回発射した際、いずれも前日に首相が公邸に宿泊していたことが根拠だという。だが、首相は今年１月から９月中旬までに公邸に計７０回以上宿泊したが、１５回のミサイル発射のうち、前日に首相が公邸に泊まっていたのは８月の２回を含めて４回にとどまる。今月１５日朝のミサイル発射も首相が外遊から帰国中に強行し、この噂は的外れのようだ。 　「公邸に泊まった次の日だけ発射している。これは今後、政府が何も言わなくても首相動静を見て公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」 　事前通告のない北朝鮮のミサイルが北海道の襟裳（えりも）岬上空を通過した２日後の８月３１日。首相官邸で行われた菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者がこんな質問をぶつけた。 　さらに望月記者は「前夜にある程度の状況を把握していたとなると、なぜ事前に国民に知らせていないのか」「９月９日にまた発射するんじゃないかという情報があるが、前夜に泊まるのか」とたたみかけた。これに対し、菅氏はこう突き放した。 　「政権として万全の体制で国民の安全・安心を守ることが何か悪いことのように聞こえるが、政府としては常日頃から冷静に国民の安全・安心を守ることに万全を尽くしている」 　果たして望月記者が指摘するように、本当に公邸に泊まった次の日「だけ」、ミサイルが発射されているのか。確かに８月「だけ」調べると、首相が公邸に泊まったのは２５、２８、３１日夜の３泊のみで、このうち２５、２８両日の翌朝にはそれぞれ北朝鮮からミサイルが発射された。 　だが、本紙で掲載している「安倍日誌」で今年１月からの首相の動向を調べてみると、首相の公邸泊と北朝鮮のミサイル発射は直接関係ないことがはっきりと見えてくる。首相は今年、９月１４日までに公邸で計７４泊した。内訳は次の通りだ。 　１月＝５泊▽２月＝９泊▽３月＝１４泊▽４月＝１０泊▽５月＝７泊▽６月＝１２泊▽７月＝８泊▽８月＝３泊▽９月（１４日まで）＝６泊 　傾向としては、外国の要人を招いて公邸で夕食会を開いた夜や翌日早朝から国会出席などの公務が予定されている場合は公邸に宿泊することが多い。 　一方、北朝鮮は今年、発射直後に爆発したものや日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着水せず、日本の安全保障に影響がなかったものも含めると、９月１５日までに１５回のミサイル発射を強行している。だが、発射前日に首相が公邸に宿泊していたのは、８月の２回以外では６月８日と７月２８日にとどまる。 　このうち７月２８日は、首相は確かに前日は公邸に宿泊していたが、２８日夕方を過ぎてもミサイル発射はなく、首相も東京・富ヶ谷の私邸に一度戻っていた。北朝鮮は同日午後１１時４２分にミサイルを発射し、首相は日付が変わった翌２９日午前０時１３分に私邸を出発し、官邸に戻って国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて対応を指示した。 　６月８日のミサイル発射は日本のＥＥＺには着水せず、わが国の安全保障には影響ないものだった。この４回以外では、ミサイル発射前日の首相の宿泊先は私邸か外遊先だった。 　プロの新聞記者ならずとも、公開された上記のデータを調べれば事実はすぐに分かることだが、望月記者はそういう取材はしていないようだ。 　北朝鮮はミサイル発射のほかにも、９月３日に通算６回目となる核実験を行ったが、その前日の首相の宿泊先は私邸だった。核実験当日の３日朝はトランプ米大統領との日米電話会談のため公邸に入ったが、会談終了後は一度私邸に帰宅。昼に核実験の一報が入り、首相は午後に公邸に戻っている。 　政府関係者の一人は「いろんな情報があるので、ある程度の兆候は把握している」と明かす。ただ、兆候があったとしても最終的に本当にミサイル発射や核実験を強行するのかどうか、そしてそれがいつになるのかを事前に、かつ正確に把握するのは極めて困難だ。別の政府関係者は「兆候だけの段階で、国民に発表することなんてできない」と話し、政府として北朝鮮の動向に常に注意を払いつつ、国内で不要な混乱を招かないよう考慮している様子がうかがえる。 　ちなみに、望月記者が指摘していた９月９日は北朝鮮の建国記念日で、国内外の多くのメディアが同日前後のミサイル発射の可能性を報じていた。首相は８日夜にフランスのマクロン大統領と電話で会談した後、そのまま公邸に宿泊した。ただ、北朝鮮は９日にミサイルを発射せず、首相は昼に東京・銀座で書道展に臨んだ後、私邸に戻っている。 　こうした噂について、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）になぞらえて「Ａ（安倍）アラート」などと面白おかしく記事にしていた週刊誌などもあった。しかし、実際には首相の宿泊先にかかわらず、ミサイルが発射される可能性は常にある。政府高官は「公邸でも私邸でも外遊先でも、首相は指示を出せるし、連絡はできる態勢は常にとっている」と強調した上で「兆候が分かったとしても、いつミサイルを発射するかなんて、分からない。分からないからこそ、常に準備をしておくことが重要だ」と話した。 　われわれ国民も、根拠不明の臆測に振り回されることなく、一方で不測の事態がいつでも起こりうることを改めて認識し、万が一に備えて日頃から冷静に避難行動や経路などを確認しておく必要がある。　 http://www.sankei.com/premium/news/170918/prm1709180004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844108982423306

これ、良かったです。「ドラえもん最終回説」。後から、色々波紋を広げた二次作品だったと教えて頂きました。 http://scotta.jp/archives/2040 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844100385757499

像が設置されたら、総領事、撤去まで一時帰国を。 私なら、撤去まで総領事館を一時閉鎖にしますが。 — 《【歴史戦】来年５月に徴用工像設置へ　釜山の日本総領事館前》 2017.09.17 産経新聞 　韓国の労組の全国組織、民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部が、日本の植民地支配下で徴用された朝鮮人労働者を象徴する像を、釜山の日本総領事館前に来年５月１日に設置しようと計画していることが分かった。聯合ニュースが１７日報じた。 　総領事館前では昨年末、市民団体が慰安婦被害を象徴する少女像を設置。日本政府が反発し、駐韓大使を一時帰国させるなどした経緯があり、設置が強行されれば再び日韓の摩擦が強まる恐れがある。 　民主労総は今年３月、総領事館前への設置計画を公表。今後募金活動などを行い、来年５月の設置を目指すという。民主労総などは今年８月、ソウル市中心部に近い竜山駅前などに徴用工の像を設置。また、別の団体もソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前への設置を計画中としている。（共同） 写真：仁川市内で８月１２日に公開された徴用工像（名村隆寛撮影） http://www.sankei.com/world/news/170917/wor1709170035-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844096932424511

偏見により犯罪の犯人と動機を無根拠に断定し、誹謗中傷し攻撃する。 アンネの日記破損事件でも同様でしたが、ヘイト行動とは「反ヘイト」「反レイシズム」等を自称する左翼活動家こそ行っている事を典型的に示した事例の一つです。 — 《【沖縄・チビチリガマ損壊】山口二郎・法政大教授「卑劣なヘイトクライム」→容疑者少年ら「肝試しだった」→江川紹子氏「歴史を学び直す矯正教育を」》 2017.09.17 産経新聞 　今月１２日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が１５日、器物損壊の疑いで１６歳から１９歳の沖縄本島中部に住む少年４人を逮捕した。 　この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに１面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和６２年１１月にも彫刻家、金城実さん（７９）が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。 　知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。 　同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。 　ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴らは反基地を相当胡散臭がってる」などと揶揄する声も散見された。 　発生が報じられた１２日、反レイシズム情報センターの梁英聖代表が「沖縄戦時に『集団自決』が起きたチビチリガマでヘイトクライムとみられる破壊事件が起きました。なぜ沖縄や在日コリアンへの差別が絶えないか。９／２３に考えます！」「非常にまずい事態である。先日も辺野古で轢き逃げという形でヘイトクライムが起きている。差別がどんどん暴力として頻繁しだした。差別主義者を厳しく非難し厳罰に処すぐらいやらないとまずいレベル。惨事が起きてからでは手遅れだ」（原文のまま）と相次いでツイッターに投稿。背景に沖縄や在日韓国人へのヘイトがあると主張した。 　山口二郎・法政大教授も１２日、「卑劣なヘイトクライム。震災朝鮮人虐殺の否定、東京新聞への脅迫など、一連のヘイトクライムに対して政府が決然と非難しないことから、狂信的なナショナリストや修正主義者が付け上がっている」と投稿。 　ＭＸテレビへの抗議活動を続けている団体の関係者とみられる「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民」名で投稿されたものには「ゆるせない。沖縄へのデマとヘイトが、このような犯罪に養分を与えているのです。『ニュース女子』に虚偽はないと開き直るＭＸは、この犯罪の加担者。私たちは傍観しない。黙らない。忘れない。一緒に抗議しましょう」と、なぜか事件の原因をＭＸテレビの報道に求めていた。 　容疑者の少年が逮捕された後も歴史教育に原因を求める主張も。 　作家、ジャーナリストの江川紹子氏は１５日、「なぜ、そんなことをしたんだろ…歴史を学びなおす矯正教育が必要では…」と訴えた。 　これに対し、地元・沖縄で基地移設反対運動を批判する活動をしている依田啓示さんが反論。「『矯正教育』？　アホか？　そういうことを沖縄県内でやってきたから、その反動が出ているんだよ。僕の周りもみんなそう。『自虐的歴史観』の押し付けは強烈な反発を招くだけでなく、時にはモンスターを作る。教育の現場に、『ウソ』や『誘導』を持ち込んではいけない」と投稿した。 　少年らは「１０日午前中にバイクでチビチリガマに行った。『やるな、やるな』と制止する少年もいた」と供述しており、その少年らは逮捕されていないという。 　事件が解明されないうちから「ヘイト」に結びつけようとした向きにはとんだ「赤っ恥」となったが、江川氏は１６日にも「制止した少年がいたのが救い」などと投稿したが、まさにそれが唯一の救いかもしれない。 　チビチリガマ　先の大戦末期の昭和２０年４月２０日、集団自決が起きた自然壕。自決者は８３人に上った。（ＷＥＢ編集チーム） http://www.sankei.com/affairs/news/170917/afr1709170021-n1.html — 《チビチリガマ荒らされる　沖縄戦で８０人以上自決の洞窟》 2017.09.12 朝日新聞 　１２日正午過ぎ、沖縄県読谷村にある洞窟「チビチリガマ」が荒らされている、と警察に通報があった。嘉手納署が現場の状況を調べている。 　読谷村役場によると、ガマ入り口の説明版が引き抜かれ、内部では瓶やつぼが割られて散乱していたという。 　母の両親やきょうだい計５人が犠牲となった遺族会会長の与那覇徳雄さん（６３）によると、ガマの入り口の看板が引き抜かれ、小さな骨や生活に使っていたビンなどを集めていたガマ内部では、ビンが割れ、入れ歯が動かされていた。遺族会は、ガマは犠牲者の墓でもあるとして立ち入りを禁止していた。「人のお墓に……。ショックと怒り」と憤った。さらに「なぜこんなことが起こったのか。許してはならない。遺族はまた苦しむ。だが、また立ち上がって平和を発信したい。こんなものには負けない」と話した。 　チビチリガマは、沖縄戦の際、避難していた約１４０人のうち８０人以上が集団自決した場所。ガマの入り口前には「世代を結ぶ平和の像」が建てられているが、１９８７年に右翼団体員によって破壊され、９５年に修復された。 ◇ 　〈チビチリガマ〉　読谷村にある自然洞窟（ガマ）。村史によると、沖縄戦の際、住民約１４０人が避難したが、米軍が沖縄本島に上陸した翌日の１９４５年４月２日、このうちの８３人が「集団自決」した。毛布などに火がつけられ、「地獄絵図さながらの惨状」となったという。遺族は長年口を閉ざし、戦後３８年たって真相が明らかになった。８７年、遺族らにより入り口に「世代を結ぶ平和の像」が建立されたが、同年、右翼団体員により破壊された。沖縄国体の読谷村の会場で掲揚された日の丸が、村民によって焼き捨てられたことへの報復だったとされる。９５年に再建された。 写真：チビチリガマの入り口に供えられていた千羽鶴は、引きちぎられて地面に散乱していた＝１２日午後４時４８分、沖縄県読谷村、上遠野郷撮影 http://www.asahi.com/articles/ASK9D536JK9DTIPE01C.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/844088929091978