吉田康一郎blog

賛同しました。 《日本学術会議は、一部の大学研究者による「北朝鮮兵器開発幇助疑惑問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください》 change.org https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/951939168306953

賛同しました。 《日本学術会議は全大学に防衛研究の自由を保証するよう勧告してください》 change.org https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/951938291640374

賛同しました。 《すべての国公立大学は、防衛研究（軍事研究）の自由を保障してください》 change.org https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/951936858307184

マスコミの偏向報道を糾弾する渋谷ハチ公前の街頭活動に参加し、スピーチをさせて頂きました。 私のスピーチは、動画の 2:39:15 頃からです。 https://youtu.be/XYNwOY_GMPU https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/951897101644493

我が国も導入すべきです。ビザ免除や緩和をやめるべき相手国もあります。 — 《米政府「ほぼすべてのビザ申請者」に5年分のSNS履歴開示要求へ。Eメールも対象》 2018.03.30 engadget日本版 Munenori Taniguchi 米国国務省が、すべてのビザ申請者に対して過去5年分のソーシャルメディアのアカウント情報や履歴その期間に使用していた電子メールアドレス、電話番号の開示を要求するとCNNなどが報じています。米国では、これまでテロ活動の活発な地域からの入国者などに限定して同様の要求をしていましたが、今回米連邦官報向けに提出された書類によると、移民か否かにかかわらず米国に入国するほぼすべての人にまで対象が拡大されることになります。 唯一例外となりそうなのは外交官や公用ビザ申請者ですが、これに関しても国務省の文書では"ほとんどの"という表現が使われているため、場合によってはソーシャルメディア履歴の提出を求められる可能性も指摘もされています。 米国土安全保障省は2017年に、ソーシャルメディアの情報を移民の公認記録として含むことができるという新しい規則を導入しました。そしてソーシャルメディアでの履歴情報をビザ申請手順に取り込む動きは、トランプ政権の動きに先行しています。 国務省の提案には、移民の渡航についての質問事項も含まれています。たとえばいまいる国から退去させられたのか、別の国から退去させられてその国を通過してきているのか、そして、身内にテロ活動関係者がいるのかといったことがたずねられます。なお、ビザ申請者は調査アンケートに記されていないソーシャルメディアの履歴を開示することもできるとのこと。 約1500万人の移民希望者に影響をおよぼすと考えられる今回の変更は、たとえ連邦官報に記載されてもすぐに効力を発揮するものではなく、まず60日間は米国民からのパブリックコメントを受け付けることになります。 https://japanese.engadget.com/2018/03/30/5-sns-e/ — 《US to require would-be immigrants to turn over social media handles》 2018.03.29 CNN Tal Kopan https://edition.cnn.com/2018/03/29/politics/immigrants-social-media-information/index.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/951013231732880

その通り、というご見解です。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/949937265173810

心揺さ振られずにはいられません。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/948056505361886

吉田康一郎 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/947397845427752

米朝首脳会談が5月までに開催される可能性が出てきた事について、北朝鮮とその追従者達が「安倍総理は梯子を外された」等とプロパガンダを強めているが、全く見当違いも甚だしい。 これまで全て失敗し北朝鮮の思いのままとなってきた核・ミサイル交渉と異なり、今回は、トランプ米大統領と安倍総理の緊密な連携による北朝鮮への強力な圧力がほころばなかったからこそ、北の独裁者はリアルな破滅の恐怖を感じ、交渉の道を探り始めたのだという事は明確だ。 その際に、「盾」の日本と「矛」の米国で、「矛」の米国が交渉のイニシャチブを取る事は当然であり、今の段階でトランプ氏が安倍総理を「出し抜いた」などと言うのは軽率でしかない。 引き続き、日米の連携は揺るがない、と平然としている事が、今の日本が採るべき態度だ。 ◇　◇　◇ 《【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】米朝急展開なぜ？　「斬首」への恐怖が金正恩氏を駆り立てる》 2018.03.11 産経新聞 北朝鮮は建国７０年で独裁３代目の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に会談を呼びかけた。なぜ、いまなのか？　その動機は恐怖とみられている。金正恩氏は居場所を変えて暗殺を恐れているという。一方で、米朝会談の焦点は、米国の「北朝鮮の核廃棄」要求と、北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」主張の対立だ。北朝鮮は米韓同盟で韓国にかかっている米国の「核の傘」（拡大抑止）も含む非核化、つまり在韓米軍撤退を要求する見込みだ。人道問題を重視するトランプ大統領は日本人拉致問題も取り上げるとみられ注目される。 ■ まただまされる？ 米朝関係は核問題で「緊張」と「対話」を繰り返してきた。１９９３年～９４年の第１次核危機も、２００２年秋の第２次核危機も、緊張が最高潮のときに局面が転換しており、情勢が急展開するのは今回で３度目だ。ただ今回は、過去の教訓から「また北朝鮮にだまされるのでは」との警戒感が強い。 今回の急展開は北朝鮮が仕掛けてきた。金正恩氏の１月１日の「新年の辞」が契機だが、これほど急ぐ理由は何なのか。（１）国際包囲網の制裁による困窮（２）核ミサイルの完成（３）米軍事オプションへの危機感－などが挙げられているが、決め手は最高指導者、金正恩氏の恐怖とみられる。 米韓軍は２年前から首脳部を攻撃する「斬首作戦」の訓練を本格化した。金正恩氏はこれに敏感に反応し、以来、地上や地下居所を日替わりで転々としてきたとされる。北朝鮮のサイバー部隊は２０１６年秋、韓国国防省のサイトにハッキングし、「斬首作戦」の具体的な情報を入手した。 一方の米側は北朝鮮の核ミサイル脅威の高まりに軍事作戦を検討、昨年は韓国東海岸で「斬首作戦」の一部であるミサイル発射合同訓練を北朝鮮に見せつけるように実施した。このときは斬首作戦に使う長距離空対地ミサイル「タウルス」の動画も公開し、仮想の北朝鮮人民武力部を撃破する刺激的な映像まで流して北朝鮮を牽制した。 米軍は岩盤の多い北朝鮮の地形に合わせ、通常型地中貫通爆弾（バンカーバスター）だけでなく小さな核爆弾（ミニ・ニューク）も投入するほか、「金正恩氏の居場所は日々把握している」との情報を北朝鮮側に流す心理戦も仕掛けてきた。こうしたなかで、金正恩氏の恐怖は昨年来、急激に高まっていたとの情報が複数ある。 ■ 金正恩氏の「最大の盾」は文在寅政権 今回の局面転換で金正恩氏のメッセージはすべて韓国政府が伝えた。金正恩氏を擁護、称賛しているのは韓国大統領府である。 米国はこうした「韓国式外交」に不満を募らせ、韓国の説明する北朝鮮情勢に信頼を置いていない。その上、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「韓国は米朝対話の仲介役を務める」としており、核問題に対する当事者意識が極めて低い。文政権内には「米国も（北朝鮮との）対話のハードルを下げる必要がある」と発言する幹部がいるほどだ。 文大統領は２月の平昌五輪閉会式に訪韓した北朝鮮の金英哲（ヨンチョル）・党副委員長と会談したが、北朝鮮側が米朝協議の条件として出した２条件を公表しなかった。その条件とは「核保有国の地位で対話する」「米韓合同軍事演習が行われたら対話は受け入れない」との主張。大統領府が条件を明らかにしたのは金英哲氏の帰国後で、しかも与党幹部への報告としてだった。南北融和を最優先する文政権はいまや金正恩氏の保護者的ともいえる役割を果たしている。 ■ 南北首脳会談は「バラ色」？ 米朝と南北の首脳会談のいずれが先行するかはまだ不明だが、米朝による非核化の協議が確実になったことで、南北首脳会談は「バラ色」になる可能性が高くなった。 韓国政府は早くも、「首脳会談後には南北離散家族の再会に向けた赤十字会談を開く」「南北軍事当局者会談など分野別の会談を進める」などと文大統領自身が与野党代表に伝えている。また金大中（キム・デジュン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の南北共同宣言（２０００年）を記念した南北行事などが取り沙汰されるなど、もはや「南北融和時代」に先走っている。 韓国のこうした態度を懸念する米国は、駐韓米国代理大使が韓国メディアを集めて「米韓合同軍事演習の再延期はない」とクギを刺すなど異例の措置を取っているが、北朝鮮は文政権の対北姿勢を最大限に利用しようとしている。 韓国も北朝鮮も指導者が異様なほど機嫌がいい。金正恩、文在寅両氏は連日、満面の笑みである。構図としては日米ＶＳ南北となってきた。 米ワシントンは「歓迎」と「警戒感」を同時にみせている。トランプ大統領も「非常に肯定的」としながらも「無駄な希望になるかもしれない」とツイートした。 ワシントンの強硬派は「北朝鮮は信じられない」といい、対話派は「この機会を逃してはならない」と主張する。日本には拉致問題解決への「期待」がある一方で、懐疑的な見方や警戒感も根強い。制裁強化を含め日米の連携が重要な局面に入った。（編集委員） http://www.sankei.com/world/news/180311/wor1803110003-n1.html

平成17年、初当選した私の都議会本会議における最初の質問が、「子育て東京革命を」というものでした。 当時、欧州諸国が我が国の４倍の育児分野予算を投じ、出生率が回復する中、我が国は無為無策のまま出生率が回復せず、平成30年になった今も、申し訳程度にしか育児支援は改善しておらず、人口減少社会に突入しています。 高齢者分野予算は欧州諸国に匹敵、あるいは凌駕していますが、人口減少への対策はあまりにお粗末であり、我が国は消滅に向かっています。 今、待機児童が問題として注目され、保育所の定員増に予算が投じられていますが、保育所の定員増だけに予算を投ずるのでは、保育所に預けず自分で育てる親に対する支援がなく、「預ける事を奨励する」事となってしまいます。 育児方法の選択に中立的な支援とするには、預ける・預けないに関わらず育児手当を支給し、その手当を、自ら育てる費用に充てても、保育所の費用に充てても良い、とする必要があります。 私は、国全体の施策が不足している中、何とか財源を捻出し、中野区独自の育児手当を実施したいと考えています。 ◇　◇　◇ 《平成17年(2005年)12月8日 東京都議会本会議一般質問における吉田康一郎質疑》 ◯五十二番（吉田康一郎君） まず初めに、少子化対策・子育て支援について伺います。 我が国の合計特殊出生率の低下は歯どめがかからず、昨年も一・二九と戦後最低であり、東京も一・〇一と全国で最低の値となっています。 国立社会保障・人口問題研究所による我が国の総人口の推計、中位推計は常に外れて下方修正されますが、低位推計、すなわち最も悲観的な場合には、このままいけば、二一〇〇年には、我が国人口は現在の三分の一の四千六百四十五万人、そしてそこで人口減少がとまると勘違いをしている人もいるようですが、そんな生半可なことではありません。その後も人口は、高齢者ばかりの逆ピラミッドのまま、四分の一、八分の一と減っていくことになります。 現在、我が国の借金は、国、地方合わせて一千兆円に及びます。この借金が、人口が三分の一になったときに一緒に三分の一に棒引きになるのかといえば、そのようなことはありません。生まれたばかりの赤ん坊から介護を受けている高齢者まで、一人当たり、今の三倍の三千万円近い借金を背負うことになる。しかし、そんなことは不可能です。経済は破綻し、財政も年金も破綻し、国民の生活も破壊される、介護の人手すらなくなる、そういうまさに国家存亡の瀬戸際にある、こういう危機感を為政者は持たなければいけないと考えております。 そして、その中で迫ってくる大変な問題の一つとして、経済あるいは労働力の担い手としての膨大な外国人の流入と、これへの依存の構造化ということがあります。 言論も政治も、国外からの軍事的圧力や経済依存のみならず、国内においても外国人居住者が巨大な社会的勢力となる中で、外国による不当な圧力や暴挙に対して、ノーということすら不可能になる。そういう悲惨な将来の姿が絵そらごとではないわけであります。 我々は、この我々の時代に、先祖から受け継いできた遺産を食いつぶすのではなく、この国のよき文化と伝統を将来にわたって受け継ぎ、誇りある日本人が国際社会の中で、次の世紀も、その次の世紀も活躍し続けられる、そういう国のあり方、そのための制度をつくり、残す責務があります。 少子化対策・子育て支援はまさに日本の将来の根幹にかかわる課題であり、現在、政治が取り組むべき最重要の課題であると考えます。 知事は、少子化対策について、フランスの事例などを参考にしたい旨を本会議で表明されました。まさしく炯眼であります。私が少し調べた範囲でも、フランスを初め欧州の先進国では、日本と同じように少子化に悩んだ末、子育てへの手厚い経済的支援を行っています。フランス、イギリス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークなどでは、それぞれ子ども一人につき月額約一万四千円あるいは二万一千円の家族手当を十五歳あるいは十九歳まで出しており、その多くの国で、子どもの数がふえると手当の額をふやしています。例えばスウェーデンでは、第五子以降は約二万九千円の手当が出ます。 これにあわせて税負担の軽減を実施することにより、多くの国で出生率の低下に歯どめがかかり、あるいは出生率回復に効果を上げています。フランスでは、出生率は一・九二まで回復しています。 平成十七年版国民生活白書によれば、我が国においては、大卒の女性が定年まで就業を中断せずに働き続けた場合に比べ、二十八歳で退職して第一子を産み、三十一歳で第二子を産んで、一年後にパート・アルバイトとして再就職した場合、生涯所得の格差は総額二億二千百万円に上ります。この経済的損失は、無意識に認識が広がって、多くの若い女性にとって出産、育児を選択する制約になっていると考えられます。二人の子どもが生涯で仮に三億円ずつ、計六億円稼ぐとして、子育てによる機会費用を個人に押しつけていることで、社会全体としてはより多くの損失を招いている、こういうことになります。 また、出生動向基本調査によれば、夫婦にとっての理想の子どもの数より実際の子どもの数が少ない最大の理由として、六三％の女性が子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えています。 さらに、少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によれば、二十代前半は現金給付の拡大、二十代後半は医療費の無料化、同じ二十代後半から三十代後半は保育、教育費の軽減といった、子どもの成長に合わせた経済的支援を求める姿が明確です。まさに我が国では、子育ては損だ、報われないと感じて、子育てという選択をしづらくなる、あるいは三人目、四人目は無理だと思う、実際に育てている人は大きな負担を感じている、こういう現状にあります。 出産は、個人にとっては個人的な問題ですが、政治にとっては社会の仕組みをどうつくるかという問題です。子育てをする人の経済的な損失を縮小し、選択の幅をふやすことが重要であり、次の社会を担う次の世代を産み育てている人たちが不利にならないよう、社会全体として仕組みを整えていくことは当然のことだと考えます。 我が国においては、子育てへの現金給付のみならず、保育サービスを初めとする現物給付をあわせた子育て分野全体に対する国の予算が余りに少ない状況があります。ＯＥＣＤの基準による家族分野の社会支出の国際比較調査二〇〇一年によれば、我が国の家族分野への支出は、対ＧＤＰ比で〇・六％しかないのに対し、フランスは二・八一％、スウェーデンは二・九二％、イギリスで二・二三％と、約四倍の格差があります。 我が国の児童手当については、去る五日の新聞報道によれば、自公与党が十二歳まで支給を拡大することで合意したとのことであり、私は歓迎いたします。 十一月二十九日、政府・与党は、三位一体の改革について、児童手当、児童扶養手当の国の負担をそれぞれ三分の一に引き下げました。理念なき数字合わせに終始したもので、国として責任を負うべき子育て支援をほうり出そうとしているものだと思います。 しかし、都としては、これを奇禍として前向きに取り組むべきだと考えます。都は、国に先駆けて、これまでさまざまな取り組みを実施してきました。児童手当制度も、歴史をひもとけば、一九七〇年代に都が先行実施したものを国が後追いで制度化したものです。知事も、認証保育所制度の創設を初め、区市町村の子ども家庭支援センターの設置促進など、時代に即応した施策を次々に講じてこられました。 今、我が国で、借金漬けで無責任かつ理念なき政府にかわって子育て支援に取り組めるのは、都しかないと考えます。幸い、各党の公約を拝見しますに、子育てへの経済的支援の抜本的拡充に前向きだと認識しております。国を愛し、国民を思うすべての人が協力し、この実現に取り組むことを念願するものであります。 知事がフランスに視察されるときは、ぜひ我々も同行させていただきたい。明治の岩倉遣欧使節団のように、欧州諸国のよい制度をすべて学びとり、国の形を変えるような改革を行う。あれをやるからこれをやらないということではなくて、有効な施策はすべて打つ。これは人への投資であります。人への投資が、この国の命運を握ります。国ができないのであれば、国に追随して滅びるのではなく、都がリードすべきであります。子育て東京革命、そういう意気込みが必要だと考えます。 （以下略）