吉田康一郎blog

北朝鮮は、拉致、ラングーン事件、大韓航空機爆破事件から、最近の金正男氏暗殺まで、「テロ支援国家」と言うより「テロ国家」そのものですが、再指定は妥当です。 — 《トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定　９年ぶり　化学兵器使用を根拠「残忍な体制」》 2017.11.21 産経新聞 　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。 　ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。 　トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後２週間で順次実行される」としている。 　米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。 　再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。 　米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。 http://www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210022-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875834459250758

最近、FBで保守の方のアカウントが理由も分からず凍結される事が多数起きている様です。 私はまだ幸い、その様な理不尽な扱いを受けていませんが、FBは現在世界で大きな影響力を有するSNSですが、所詮、外国の私企業が提供するサービスです。 日の丸企業で、FBと同等のサービスが提供されれば、そちらに移行する事も考えたいのですが、良いSNSはないでしょうか。 ITに明るい愛国企業家に期待します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875336609300543

「中国が本気で沖縄を併合なんで考える訳ないだろw」 「吉田君、現実的には有り得ないよ」 こういう方がまだ非常に多い。 以下の論文は、苛烈な言論統制の共産党独裁下で、政府に逆らえば命を落とす事もある共産党中国で、陳徳恭･中国人民大学法学院兼職教授と金徳湘･清華大学兼職教授が書いた論文。しかも、陳徳恭は「国連海洋法条約」関連法制定で中国代表団メンバーとして重要な役割を演じた人物だ。 この様な言論や放送番組が、政府の政策の下、中国国内で溢れ返っている。この論文がいかに牽強付会で出鱈目かを知りたい方は、是非、私も理事を務める日本沖縄政策研究フォーラムの活動にご参加下さい。 共産党独裁中国は、着々と、嘘の歴史を国民に信じさせ、国際社会に信じさせ、我が国を金と力で分断し縛り、軍事力を米国が介入をためらうまで増強し、やる。 我が国の対処が間に合う時間的猶予は、もう少ない。 — 《学者:日本の琉球への主権行使について》 2010.10.11 中国網 船舶衝突事件は、中国人民の大きな憤慨をもたらした。それは、日本の領土拡大に対する横柄さを表す事件だったからである。日本はもともと第二次世界大戦の敗戦国であり、国土はすでに4つの大きな島と諸小島に限定されたはずである。それを、冷戦時代の中米対立を利用し、日米同盟を通して違法に琉球に対する施政権を得て、自らの合法領土と称し、中国の東海分割を要求、更には釣魚島が琉球に属していることを理由に、釣魚島を奪い取ろうとしている。 今回の騒動は収まりつつあるが、今後、日本はまた領土や海域の面で騒ぎを起こし続けるだろう。そのため、我々はここに日本が琉球の合法主権を持っていない真相を明らかにし、それを世界に知らしめ、中国の主権闘争を保護しなければならない。 周知の通り、琉球は古来よりわが国の領土であり、一時的に日本に占領された。明洪武五年（公元1372年）から、琉球は自らを「臣」として、中国に対し「方物」(土地の産物)を献上（朝貢）、その冊封関係を500年維持していた。1871年、日本は武力で琉球を占領したが、当時の清政府はこれを認めなかった。1943年11月22日から26日まで行われたカイロ会談で、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルトは中華民国主席の蒋介石に対し、琉球を中国に返還することを二度に渡って提案した。米国務院のカイロ会談及びテヘラン会議の外交歴史文書に次のような記録がある：「ルーズヴェルトは琉球諸島問題に触れ、蒋介石に対し中国は琉球諸島返還を望むかと何度か尋ねた。蒋介石は、中国は琉球諸島を米国との共同占領にしてもよいと答えた。」これは、中国と琉球の密接な関係をルーズヴェルトが認めていたことを証明している。 第二次世界大戦終戦時、「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」により、日本の琉球領有権は剥奪された。1943年12月1日に発表された「カイロ宣言」では、「三大同盟国（英、米、華）の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島しょを剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が中国から武力又は貪欲で盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。」最後の一文が琉球を示していることに注意して欲しい。当時、ルーズヴェルトは既に琉球問題を提示していたが、まだ完全に合意できていなかったため、このような記述となっている。一方、「ポツダム宣言」では、日本国の主権は4つの大きな島ならびに諸小島に限ると明確に規定している。 1946年2月2日、マッカーサーは同盟国日本占領および管理最高司令部名義で、日本政府の行政区域は北緯30度を限度に、本州などの四つの島及びその付近の千の小島に限るという声明を出した。琉球諸島の位置は北緯30度以南で、この声明の指定範囲にないことは明らかである。これは「ポツダム宣言」の規定を具体化したものである。1946年11月、米国は国連に琉球諸島及び小笠原諸島を米国の戦略的支配の下に置くことを提案した。国連安保理は1947年4月2日に上述の提案を可決、「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」を公布した。つまり、琉球は「第二次世界大戦で敵国から奪取した土地」であったが、国連の信託統治の下に置かれたことで、日本の琉球に対する違法領有権は既に剥奪されたのである。所謂「サンフランシスコ講和条約」によっても、日本は米国から取得している琉球施政権は違法である。 1951年9月8日に米日の間で結ばれた「サンフランシスコ講和条約」には、「日本国は、琉球諸島など島しょを合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくことを国連に対する米国のいかなる提案に同意する。」とある。1971年6月17日、米日はまた「沖縄返還」協定に署名し、「アメリカ合衆国は、琉球諸島に関し、「サンフランシスコ講和条約」第３条の規定に基づくすべての権利及び利益を日本国のために放棄し、その全ての権利を日本国は引き受ける。」ことを表明した。しかし実際には、サンフランシスコ講和条約」以前に、米国は1947年4月2日の国連「旧日本委任統治領の南太平洋諸島をアメリカ信託統治領とすること」の決定により、既に国連から琉球の信託統治権を得ている。だから、このような「返還」は全くのでたらめである。「国際連合憲章」第78条に、「国際連合加盟国の間の関係は、主権平等の原則の尊重を基礎とするから、信託統治制度は、加盟国となった地域には適用しない。」と規定されている。信託統治された時点で、日本の領土ではないのである。 また、「国際連合憲章」第79、83、85条の規定には、「信託統治制度の下におかれる各地域に関する信託統治の条項は、いかなる変更又は改正も含めて、安全保障理事会又は国連総会に承認されなければならない」とある。米日「琉球返還」協定は、完全に二国間でのやり取りであり、合法性があるとは言えない。 米国のこのような問題だらけの行動は、戦中の敵を同盟国に、同盟国を敵に回してしまったためで、戦争を終結させた二大宣言及び国際連合憲章との兼ね合いが難しくなってしまった結果である。しかし、同盟関係は永遠のものではない。米国は今、目先の利益のために前言を翻し、日本の領土野心を満たすことで中国の利益に多大な危害を与えている。このような状態が、米国の長期的な利益のためになるだろうか。米日が琉球問題でどんな行動に出ようと、またそれがいつまで続こうと、客観的事実を変えて日本が合法的主権を持つことはありえないし、世界を永遠に騙し続けることもできないのだ。 （文＝陳徳恭･中国人民大学法学院兼職教授、金徳湘･清華大学国際所兼職教授） http://japanese1.china.org.cn/politics/txt/2010-10/11/content_21098878.htm https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875308929303311

明日夜です。私は同フォーラムの理事として、救国活動に参加しています。 — 《沖縄フォーラム活動報告セミナー 【夜の部】「チャイナの琉球独立工作阻止、第1ラウンド勝利宣言」〜初めて語る9年間の戦い〜》 11月21日　19:00-21:00 豊島区生活産業プラザ　601・602会議室 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875283732639164

明日昼です。私は同フォーラムの理事として、救国活動に参加しています。 — 《沖縄フォーラム活動報告セミナー 【昼の部】「チャイナの琉球独立工作阻止、第1ラウンド勝利宣言」〜初めて語る9年間の戦い〜》 11月21日　14:00-16:00 豊島区生活産業プラザ　601・602会議室 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/875283599305844

韓国が７日にトランプ米大統領を招いた晩餐会で、韓国が「独島エビ」を出した問題、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していた。晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していた。 米国側が韓国の意図に乗らず、心強く思います。 なお、TBSの悪名高い「惨デー妄ニング」で寺島実郎氏が「韓国が行なった反日演出は韓国が勝手にやったと思うかもしれないが、米国の意志がある。竹島は韓国に施政権がある、つまり実効支配しているということ。ここに米国の竹島に対するスタンスが滲み出ている」との発言は、全くの妄言である事が証明されました。こういう方のコメントは信じてはいけない。 — 《「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除　トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁》 2017.11.17 産経新聞 　韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが１６日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。 　日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について７日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。 　安倍晋三首相は１０～１４日にベトナムとフィリピンで開かれた国際会議に韓国の文在寅大統領らとともに出席したが、日韓首脳会談は行わなかった。 写真：トランプ米大統領夫妻歓迎晩餐会のメニュー。マツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビ、「独島エビ」の和え物が並ぶ（韓国大統領府のホームページより） http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170010-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874210172746520

日本政府のこれまでの怠慢もあり、ユネスコの運営が中韓に偏し公正中立になっていない事は、大変な問題です。日本側は、躊躇せず徹底的に声を上げていかねばなりません。 — 《「世界の記憶」は不公正？　却下される日本側申請→「南京」◎「通州・チベット」×》 2017.11.18 産経新聞 北京郊外通州で日本人を狙撃した後、フランス租界のフランス警察に武器を引き渡す中国人保安隊員＝１９３７年８月（ＡＣＭＥ） 　「二重基準」「不公正」。１０月末に結果が公表された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）の審査に対し、「南京大虐殺文書」を登録した前回との整合性を問う声が申請者から相次いでいる。「南京」としばしば対比される通州事件や、憲法９条関連の申請案件が政治的として、審査前に事実上の“却下”とされたためだ。審査の透明性が依然として確保されておらず、登録・不登録の理由すら開示されない現状が背景にある。（社会部　寺田理恵） ■ チベットと共同申請 　「人権侵害事件－チベットと通州の事例」を申請していた民間団体「通州事件アーカイブズ設立基金」（東京）は１０月３１日、審査結果公表を受け、「ユネスコが申請を却下したことが判明した」などとする抗議声明を出した。 　世界の記憶は、誰でも申請できる。同基金は昨年５月、チベット亡命政府元議員と共同申請を行った。 　内容は、日中戦争開始直後に北京郊外で多くの日本人居留民が中国人部隊に殺害された「通州事件」と中国による「チベット弾圧」の資料で構成。当初は名称を「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録－チベット、日本」としていた。 　だが今年４月、事前審査を担う登録小委員会（ＲＳＣ）から「歴史の新解釈を提示するのは事業の趣旨に合わない」などとする暫定意見の通知を受け、タイトルを改めるなど申請書を修正。定められた期限までに再提出したが、その後は連絡がないという。 ■ 「南京登録と二重基準だ」 　審査結果は新規登録リストのみが公表され、「チベットと通州」がリストに含まれなかったことで不登録と判明した。文書管理の専門家で構成される審査機関・国際諮問委員会（ＩＡＣ）の会合が１０月２４～２７日にパリで開かれたが、審査が非公開のため、どのように扱われたかは不明だ。 　同基金は「ＲＳＣの暫定意見は事実上の却下通知。言い分は審査機関のＩＡＣに取り次ぐとのことだったが、何の連絡もないまま公表に至った」と一連の手続きを批判した上で、「なぜ南京は認められたのか。二重基準の説明を求める」と疑問を呈している。 　「世界の記憶」をめぐっては、２年前の前回審査で、犠牲者数や存否をめぐって議論のある「南京大虐殺文書」が中国側の主張のまま一方的に登録された。これに反発した日本政府が分担金拠出を留保するなどして、ユネスコに制度改革を求めてきた経緯がある。 　今回は、「慰安婦」をめぐり意見の対立する２つの申請案件が出され、ユネスコ側が申請者間の対話を促すという一定の改善がなされた。ユネスコ執行委員会（５８カ国で構成）が１０月１８日、「政治的緊張の回避」を事務局長らに求めた決議を採択しており、審査に反映されたとみられる。登録制度の改善方針も決定されたが、新制度の正式適用は次回の２０１９年度からで、審査のプロセスは今回も不透明なままだった。 ■ ９条関連「審査しない」 　却下扱いされた案件は、ほかにもある。 　「明文化されていないルールで門前払いされた」とする代表者コメントを報道機関に出したのは、「憲法９条の発案者を幣原喜重郎元首相とする資料」の共同申請者（事務局・東京）だ。４月の暫定意見で政治的主張に当たるとされ、「審査しない」と通知されたとしている。 　現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって草案が作成されたが、戦争放棄と戦力の不保持を規定した９条をめぐっては、発案者を幣原とする説を唱える人もいる。今回の申請案件は、日米など３カ国計１６９人が「９条の発案者はＧＨＱではなく日本人だったことを示す資料」として、日米の公文書館などの所蔵文書を共同申請した。 　申請者側によると、登録申請書を提出した際も、現行基準では添付を求められていない公文書館の同意書を、６日以内に提出するようにとの無理な要請をユネスコ側から受けたという。 　申請者側は「（現行基準は）『南京大虐殺』の資料が問題なく審査対象となったのと同じもの。審査しないのは不公正・不公平。日本政府の圧力を受けたユネスコの苦肉の策だ」と指摘している。批判の矛先を政府に向けているものの、ユネスコの審査に疑問を投げている点では同様だ。 ■ 政府推薦でも不登録 　今回は、日本政府が推薦した案件が初めて不登録とされ、「理由が全く分からない。再挑戦できるのか」などと関係者に波紋を広げている。 　登録が見送られたのは、外交官、杉原千畝（ちうね）に関する資料「杉原リスト」。第２次大戦中、駐リトアニア領事代理だった杉原は、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系難民に独断で査証（ビザ）を発給し、約６０００人の命を救った“命のビザ”で知られる。 　資料は、ビザ発給記録を含む外務省公信・公電やビザが記載されたパスポートなどで構成される。申請者は、杉原の出身地である岐阜県八百津町（やおつちょう）。日本ユネスコ国内委員会が１国２件の推薦案件を公募の上、選定していた。同町によると、可否に関わる指摘は事前にはなかったという。 　ユネスコは登録・不登録の理由を開示しておらず、林芳正文部科学相は「制度改善の動向を注視しながら対応を考えたい」と述べた。 ◇ 　世界の記憶（世界記憶遺産）＝重要な歴史文書や映像フィルムなどを登録する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事業。登録審査は２年に１回で民間団体や個人も申請でき、複数国にまたがる共同申請は１国２件の申請枠外で可能。条約に基づき政府代表が公開で審議するユネスコ世界遺産と異なり、文書管理の専門家で構成される国際諮問委員会（ＩＡＣ）が非公開で審査、ユネスコ事務局長が追認する。登録件数は２０１７年１０月時点で４２７件。 　通州事件＝日中戦争開始直後の１９３７年７月２９日、中国・北京郊外の通州（現・北京市通州区）で、駐屯日本軍が不在の間に親日地方政権の中国人部隊「保安隊」が蜂起した事件。朝鮮半島出身者を含む２００人以上の日本人居留民が殺害された。多くの女性や子供がきわめて残虐な方法で殺害されたことで、日本国内の世論に大きな影響を与えた。 　幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう、１８７２～１９５１年）＝外交官、政治家。両大戦間の大正末期から昭和初期にかけ協調外交を推進した“幣原外交”で知られる。先の大戦後の昭和２０年１０月に首相に就任し、憲法改正にかかわった。 　杉原千畝（すぎはら・ちうね、１９００～８６年）＝外交官。第２次大戦中の１９４０年７月から９月にかけ、駐リトアニア・カナウス領事代理だった杉原は、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系難民に独断で査証（ビザ）を発給。約６０００人の命を救ったとされる。当時、ドイツの侵攻を受けたポーランドからリトアニアに逃げ込んだ避難民は、米国方面への出国手続きに日本通過ビザを必要としていた。 http://www.sankei.com/premium/news/171118/prm1711180005-n1.html 写真：東京日日新聞 昭和12年7月30日 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874190276081843

台湾政府発行の公式の地理書「台湾省通志」、清代の台湾地理書「台海使槎録」に記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定、尖閣諸島ではないことが記載。共中の主張の根拠、失われる。 石井望 長崎純心大学准教授、また素晴らしい業績です。 — 《「中国の主張を完璧に覆す」尖閣領有を否定する台湾の公式文書　解釈の誤りを指摘》 2017.11.17 産経新聞 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐり、中国が主張の根拠としている歴史資料を否定する台湾の公式文書が存在することが１７日、分かった。尖閣諸島を示す台湾名の「釣魚台」は尖閣とは別の島を指していた内容で、長崎純心大学の石井望准教授（漢文学）が同日、東京都内で開いた記者会見で発表した。 　石井氏によると、中国側の「尖閣諸島が歴史上、台湾に付属していた」という主張の根拠とする歴史資料は２つあるが、このうち１つはすでに誤りだと判明している。今回の資料は残りの１つで、台湾の文書が否定したことによって中国側は主張の根拠を完全に失うことになる。 　石井氏は今回、中国側がこれまで領有権を主張する根拠としていた歴史資料の１つで、清代の役人が記した台湾の地理書「台海使槎録（たいかいしさろく）」（１７２２年）の解釈の誤りを指摘した。 　同書には「山後（台湾東部）は大洋なり、北に山有り、釣魚台と名付けらる、大船十余を泊すべし」という記載がある。中国側はこの「釣魚台」が尖閣諸島を指すとしてこの記載を基に「歴史的に尖閣諸島は中国の領土」と主張してきた。 　だが、１９７０年に台湾政府が発行した公式の地理書「台湾省通志」は、台海使槎録に明記された「釣魚台」を台湾東南部の「台東県の島」と認定し、尖閣諸島ではないことが記されていたという。 　台湾省通志はすでに公開された文書だったが、石井氏が今年９月に尖閣諸島の歴史を研究する過程でこうした記載があることを発見した。 　石井氏は「中国の主張を完璧に覆し、国際法だけでなく、歴史的にも尖閣諸島は日本の領土だという日本側の主張を補強するものだ」としている。 写真：１９７０年に発行された「台湾省通志」。「台海使槎録」の釣魚台を尖閣諸島とは別の島だと認定する記載があった（石井望・長崎純心大准教授提供。傍線は石井氏が記入） http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170026-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874178996082971

台湾が共産党独裁中国に侵略され併合されると、共中は太平洋に接し容易に海軍を展開する事となり、我が国はこれまで西方から軍事的圧力を受けていましたが、西に加え、南・東からも圧力を受ける事になります。 台湾の自由と独立を守らなければなりません。 ・「共中」という略語はこれまでありませんでしたが、私は中華人民共和国が共産党独裁国家である特異性を意識から欠落させる事は同国の本質を見誤らせ、「中共」の略語は、左傾メディアが必死に忌避する事は意に介さないとしても、中国では「中国共産党」の略語である事を踏まえ、今後、勝手に使用していく事があると思います。 — 《【紅い統一工作（上）】「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」　暴かれた習近平指導部の計画　「尖閣諸島奪還は２０４０～４５年」》 2017.11.18 産経新聞 　今年１０月、米国で出版された一冊の書籍によって、中国の習近平指導部が準備を進めている「計画」が暴かれた。 　「大規模なミサイル攻撃の後、台湾海峡が封鎖され、４０万人の中国人民解放軍兵士が台湾に上陸する。台北、高雄などの都市を制圧し、台湾の政府、軍首脳を殺害。救援する米軍が駆けつける前に台湾を降伏させる…」 　米シンクタンク「プロジェクト２０４９研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員、イアン・イーストンが中国人民解放軍の内部教材などを基に著した『Ｔｈｅ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｉｎｖａｓｉｏｎ　Ｔｈｒｅａｔ（中国侵略の脅威）』の中で描いた「台湾侵攻計画」の一節だ。 　イーストンは「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調した。その上で「中国が２０２０年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ、３年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆した。 　衝撃的な内容は台湾で大きな波紋を広げた。中国国内でも話題となった。 　「具体的な時間は分からないが、台湾当局が独立傾向を強めるなら、統一の日は早く来るだろう」 　国務院台湾弁公室副主任などを歴任し、長年、中国の対台湾政策制定の中心となってきた台湾研究会副会長、王在希は中国メディアに対し、イーストンの本の内容を半ば肯定した。 　その上で「平和手段か、それとも戦争か、台湾当局の動きを見てから決める」と踏み込んだ。近年、中国の当局関係者が台湾への武力行使に直接言及するのは極めて異例だ。 　１０月２４日に閉幕した共産党大会で、党総書記の習近平（国家主席）は「３つの歴史的任務の達成」を宣言した。「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに掲げられた「祖国統一の完成」とは、台湾を中国の地図に加えることにほかならない。 　党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の６つの戦争」と題する発表をした。 　その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための２０５０年までの予定表を明かした。台湾統一の時期は２０～２５年。イーストンの指摘と一致する。 　習近平は、東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりだという。同発表では、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪還する時期は４０～４５年とされている。 ■ 心は大中国」台湾軍をスパイ侵略 　中国の情報機関はここ数年、台湾軍の内情を探るため深く潜り始めている。 　「台湾の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して、中国国内の各情報機関の台湾担当部署の予算も人員も大幅に増加した」 　ある中国共産党関係者は、こうした変化も台湾への軍事侵攻に向けた準備だととらえている。 　今年５月、台湾軍中枢の参謀本部ミサイル防衛指揮部（当時）の前指揮官、謝嘉康（少将）が、中国側に重要な軍事情報を漏らしたとして、「国家安全法」違反容疑で拘束された。 　同指揮部は陸上配備のミサイル部隊を統括しており、米国製の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などの防空網や、上海を射程に収めるとされる自主開発の巡航ミサイル「雄風２Ｅ」の情報が漏れた可能性がある。 　謝嘉康を中国側につないだのは退役後、旅行業を営んでいた元上官の男だった。男は、中国の国家安全部門に籠絡されて、その手先となっていた。０９年と１０年、元上官からタイやマレーシアへの家族連れの無料旅行に招待された謝嘉康は、たくらみに気付かず、誘いに乗ってしまった。 　１１年には、陸軍少将の羅賢哲が、指揮通信情報（Ｃ４ＩＳＲ）を統合するシステムの情報を漏洩した疑いなどで逮捕された。 　羅賢哲は武官として駐在したタイで、歓楽街での買春現場を中国の工作員に撮られて脅された。０４年から情報提供を始め、毎回１０万～２０万ドル（約１１２０万～２２４０万円）の報酬を受け取っていた。羅賢哲は１２年、無期懲役となった。 　台湾当局はスパイ事件の詳細や判決を公表していない。それ自体が手の内を明かすことになるからだ。 　台湾軍内部には中国側の協力者が数多くおり、明るみに出たのは氷山の一角と指摘する声がある。ある現役将校は「中国側や軍内部の協力者に見せつけるため、逮捕案件自体を選別している可能性がある」と指摘した。 　台湾軍幹部の中には、中国大陸から来た「外省人」とその子孫が多い。特に年齢層の高い退役軍人や高級幹部は「大中国」意識が強い。退役・現役軍人の中には「台湾人意識」を支持基盤とする民主進歩党に反感を持つ者も多く、もともと中国に利用される素地があるという。 　昨年１１月には、北京の人民大会堂で開かれた孫文の生誕１５０周年記念式典に、台湾の退役将官３２人が出席した。中国の国歌斉唱時に起立し、国家主席、習近平の演説を神妙に聞き入る姿が問題となった。 　危機感を抱いた蔡英文政権は今年７月、改正法案を提出し、退役した軍高官が中国で政治活動に参加することを禁じたが、後手に回っていることは否めない。 　「世界一流の軍隊」の建設を目指す習近平は共産党大会で、２０年までの「機械化、情報化の実現による戦略能力の大幅な向上」を宣言した。台湾軍は「内と外」からの脅威にさらされている。 　　　　◇ 　「習近平は中国が領有権を主張する領土を取り戻すことで、歴史的英雄になろうとしている」－。ある共産党関係者が習近平の“野望”を看破した。台湾を紅く染めるため、すでに始まった「一つの中国」への工作の実態を探る。 　　　　◇ ■「一つの中国」　台湾は中国の不可分の一部であり、中華人民共和国が中国唯一の正統政府であるとする中国の主張のことを示す。台湾はこの主張を受け入れていない。中国は台湾の問題を核心的利益と位置付け、米国などに対して干渉しないよう要求。１９７２年の日中共同声明では、日本は「一つの中国」に対して同意を避け、「理解し、尊重する」との立場にとどめている。 http://www.sankei.com/world/news/171118/wor1711180016-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874165402750997

ＡＳＥＡＮ議長声明、２０１４年以来盛り込まれてきた南シナ海「懸念」の文言を盛り込まず。議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の対中融和路線が声明に表れた形。 大変残念な後退です。 2016年7月12日の仲裁裁判所の判決に従い、中国のいかなる違法な行為も認めず、日米豪印を主軸に、南シナ海の自由航行をはじめ、関与を強化していかねばなりません。 — 《ＡＳＥＡＮ議長声明、南シナ海「懸念」の文言盛り込まず　中国に配慮か》 2017.11.16 産経新聞 　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１６日、マニラで１３日に開いた首脳会議の議長声明を発表した。一部加盟国と中国が領有権で対立する南シナ海問題では、過去の声明で使われてきた「懸念」の文言が消え、新たに「ＡＳＥＡＮと中国の関係改善に留意」するとの表現が入り、中国に配慮した内容となった。 　前回４月の首脳会議の声明では、従来の声明に盛り込んでいた「信用の失墜」といった厳しい言葉を避けつつも、「地域での最近の出来事に複数の首脳が示した懸念に留意する」とし、名指しを避けながら、中国が造成した人工島の軍事拠点化を批判していた。 　産経新聞が入手した１１日段階の今回の声明の草案では、南シナ海問題の項目だけ空白になっており、議長国フィリピンが文言の最終調整を進めていた。 　一連のＡＳＥＡＮ関連首脳会議では、トランプ米大統領が、南シナ海問題を含むアジアの安全保障政策で明確な態度を示さなかった。一方、中国では習近平国家主席が長期政権への基盤を築き、南シナ海情勢もとりあえず平穏を保っている。このため、「（南シナ海問題に）触れずにいるのがいい」との議長国フィリピンのドゥテルテ大統領の対中融和路線が声明に表れた形だ。 　北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐっては、声明案にあった「大量破壊兵器開発の進展」という表現は消え、トーンが弱まった。 http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160051-n1.html — 《南シナ海問題「懸念」消えた？　ＡＳＥＡＮ議長声明発表》 2017.11.16 朝日新聞 　１３日にマニラで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の議長声明が、閉幕から３日が過ぎた１６日に発表された。中国が実効支配を進める南シナ海の問題では、中国を念頭に２０１４年から続いてきた「懸念」という表現がなくなった。中国への融和姿勢が強まった形だ。 　声明は、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題をめぐって「中国とＡＳＥＡＮの関係が改善状況にある」と指摘。その上で、南シナ海での紛争解消に向けた中国とＡＳＥＡＮの「行動規範（ＣＯＣ）」の枠組みが合意されたことを踏まえ、中国との今後の交渉開始に期待を示した。 　これまで懸念を示していた部分については「平和、安定、安全の維持と航行・上空飛行の自由を確保する重要性を再確認する」とするにとどめ、「非軍事拠点化と相互信頼の強化、状況を複雑化させる行為を抑制することの重要性を再確認した」と記した。 　南シナ海をめぐっては、西沙諸島の近海で中国が石油掘削をしていた２０１４年５月の首脳会議の議長声明で、「深刻な懸念」を表明。以来、「懸念の維持」「懸念を共有」などと形を変えながらも、首脳会議の議長声明では南シナ海をめぐる「懸念」が表明されてきた。（ハノイ＝鈴木暁子） http://www.asahi.com/articles/ASKCJ446SKCJUHBI00W.html — 《南シナ海、中国の主権認めず　国際司法が初判断 習主席「判決の影響受けない」》 2016.07.12 日経新聞 　【ブリュッセル＝森本学】国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定した。中国が人工島造成など実効支配を強める南シナ海問題に対し、初めて国際的な司法判断が下された。中国は判決を受け入れないとしており、国際社会との緊張が高まるのは必至だ。 　裁判はフィリピンが提訴した。判決文は九段線の海域内で中国が主張する主権や管轄権、歴史的権利に関して根拠がないと指摘。国連海洋法条約を超えて主権などを主張することはできないとした。中国は1996年に同条約を批准している。 　中国が造成する人工島も「島」と認めなかった。フィリピンが訴えた「中国が人工島を造成したミスチーフ礁などは満潮時に水没する『低潮高地』（暗礁）であり、領海を設定できない」との指摘を認めた。 　スカボロー礁やジョンソン礁などは「岩」であると認定し、沿岸国が漁業や資源開発などの権利を持つ排他的経済水域（ＥＥＺ）は設けられないと判断した。スカボロー礁周辺の海域は中国、フィリピン、ベトナムの伝統的な漁場で、中国がフィリピン漁船にたびたび妨害を加えていたことも国際法違反だとした。 　フィリピンのヤサイ外相は判決を歓迎するとした上で「フィリピンは画期的な判決を尊重し、強く支持する。紛争の平和的解決のため、引き続き努力する」と述べた。一方、中国の習近平国家主席は北京訪問中のトゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領との会談で「南シナ海の島々は昔から中国の領土であり、領土、主権、海洋権益はいかなる状況でも仲裁判決の影響を受けない。判決に基づくいかなる主張や行動も受け入れない」と強調した。 　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は、相手国の同意がなくても一方の国の意思だけで始められる。中国の海洋進出を脅威に感じたフィリピンは2013年１月に裁判の開始を申し立てた。中国は拒否したが、同条約の規定に従い裁判官に当たる５人の仲裁人が審理した。 　中国は1950年前後に九段線を示し、海域のほぼ全域での主権と管轄権を主張してきたものの、国際法上の根拠を明確には説明してこなかった。今回の判決で「国際法違反」と明確に結論づけられ、中国の主張が根底から覆された。中国とフィリピンは判決に従う義務を負うが、罰則や強制する仕組みはない。 　南シナ海は国際航路の大動脈である上、天然ガスや漁業などの資源が豊富。中国とフィリピンのほか、台湾、ベトナム、マレーシアなどが領有権を争っている。中国はここ数年で南沙（英語名スプラトリー）諸島で埋め立てを進めて人工島を造成したほか、西沙（英語名パラセル）諸島にミサイルを配備し、国際的な懸念が強まっていた。 　主要７カ国（Ｇ７）は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、「法に基づく主張」「力や威力を用いない」「平和的な紛争解決」の三原則を確認した。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H6C_S6A710C1MM8000/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/874153819418822