吉田康一郎blog

昨27日、「『慰安婦の真実』国民運動」（加瀬英明 代表）が、「いわゆる『慰安婦問題』の再調査及び河野談話の撤廃を求める請願」を内閣府に提出しました。 デタラメで日本を恥辱に塗れさせている「河野談話」の撤廃は絶対に必要です。

《西之島沖の噴火新島 面積1.3〜1.5倍に拡大》 ［海上保安庁は26日、小笠原諸島・西之島沖の海底火山噴火による新島について、航空機により観測した結果、海岸線への溶岩流の流出は続いており、新島の面積は20日時点より、約1.3〜1.5倍に拡大しているのではないかとの見方を示した。］ ［また新島東側の海岸線に流れて出ている溶岩流は、海岸から約70メートルほど沖合にまで伸びており、新島の大きさは、長さ約200メートル、幅約170〜180メートルに拡大している。］ ［今後、大規模な水蒸気爆発があったとしても、島が一瞬で吹き飛んでしまうことは、まずないだろう］ 新島誕生です。万歳！

《“傍若無人”な韓国の違法漁業にＥＵが警告！　水産品の輸入禁止も…》 ［「漁業の管理や監視を欠き、対策も取っていない」欧州委は２６日、韓国にこう指摘し、取り締まりの強化を要求した。状況がこのままならば、「非協力国」のブラックリストに載せ、水産物の輸入を禁止するという。］ ［日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での、韓国漁船の違法操業は後を絶たない。（中略）「韓国船がいつも網やかごなどの漁具を置いて漁場を独占している水域がある」「韓国船の漁具がびっしりで、底びき網が韓国の漁具を引っ掛けてしまう」「韓国漁船の乱獲により資源の枯渇が心配」］ ［「韓国漁船がルールを守らないのは昔からだ」（中略）「一時は日本の漁船を装って大西洋などで違法漁業を行っていた。（中略）韓国の横暴さが通用する日本領海や遠洋に進出し、違法漁業を行っている。］ 世界中で違法漁業し乱獲するのをやめよ。

《ナノ表面構造に強力な抗菌効果、トンボの羽から着想 豪研究》 ［ブラックシリコンの表面を電子顕微鏡で見ると、高さ500ナノメートル（1ナノメートルは、10億分の1メートルに相当）の先が鋭くとがった突起が林立する構造になっている。この構造に細菌が触れると、細菌の細胞膜が破れることを研究チームは発見した。撥水性を持つ表面はどれも、このような細菌剤としての物理的性質を持つことが明らかになったのは、今回が初めてだ。］ ［研究チームは2012年、人間にも感染し、抗生物質への耐性を持つようになる｢日和見菌｣の1種の緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa）に対して、セミの羽が強力な殺菌作用を及ぼすことを発見して驚嘆した。詳細な調査の結果、答えは羽の生化学的な性質ではなく、羽の表面に等間隔に並ぶ「ナノピラー（極微細突起）」にあることが分かった。細菌は、この表面に付着すると粉々に切り裂かれてしまう。］ 様々な分野で実用化されると良いですね。

《軍事ジャーナル【11月27日号】中国空軍の敗北 [鍛冶俊樹の軍事ジャーナル]》 以下、評論家 西村幸祐氏 コメント。 ［11月26日に全日空と日航は支那に飛行計画を出さない事を発表した。支那がADIZを発表してから３日目、安倍首相の重大な決意表明が背後にある。それは支那空軍が民間機を脅かす動きをしたら撃墜するという意思だ。日本の領空内では民間機をわが空軍、航空自衛隊が護衛するという事に他ならない。 その決意を受け米軍爆撃機Ｂ52が昨日は支那のADIZを飛行した。しかもＢ52の飛行が可能だったのは、わが空軍、空自Ｆ15が支那のADIZ設置後にもかかわらず、支那の情報収集機に緊急発進で対応できた決断と勇気があったからです。 その状況を軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏は「中国空軍の敗北」と分析する。］ 鍛冶俊樹氏記事の文中にある通り、空自のF15と安倍政権は東アジアを救った、と言えると思います。そして、戦いはまだ終わってはいないのだ、とも。

《米軍機 通告なく飛行“中国側から反応なし”》 以下、評論家 西村幸祐氏 コメント。 ［さすがに、あのＮＨＫでも報道。Ｂ52が防空識別圏に入った。 これ、世界的トップニュース。自衛隊の戦闘機も一緒に飛べばいい。 安倍首相が集団的自衛権と特定秘密法案を急ぐ理由は支那の動きを察知していたからです。］ 中国の傍若無人な侵略行為を止められるのは、まさに力しかないことが良く分かります。

《米国　国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）》 米国は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）という法律を有しています。 米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する異例かつ重大な脅威が生じた場合、大統領が緊急事態を宣言し、外国とその国民が有する在米資産、米国債、ＮＹ連銀が保管する当該国の金準備等を、凍結、没収することができる、というものです。 外国の政府、企業、個人が保有している在米資産や米国債は、常にこの法律により米国政府に没収されるリスクを負っている訳です。 外国が米国と事を構えようとした時に、このリスクが大きな障害、抑止力となっている事は言うまでもありません。 中国も、国防動員法により同様に、外国とその国民が中国に有する資産を没収することができます。 中国に事業を展開している我が国企業は、この危険性をきちんと理解しているのでしょうか。 我が国も、早急に、同様の法制度を整備しなければならないと考えます。

《中国防空識別圏に米軍訓練空域…「変更しない」》 「不測の事態に際しては軍事的に対応」。米国、ガチです。 ［米政府は２５日、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、認めない姿勢を鮮明にした。］ ［中国が設定した防空識別圏の範囲内には、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域などが３か所含まれており、米軍は引き続き訓練に活用する方針だ。］ ［沖縄北部訓練空域の一部と、尖閣諸島の「赤尾礁(せきびしょう)射爆撃場」と「黄尾礁(こうびしょう)射爆撃場」の計３か所。］ ［「米軍はこの地域で訓練を行っており、今後も変更はしない。中国側の求めている飛行計画の提出などは行わない」（中略）「私たちは自衛の能力を常に保持している」とも述べ、不測の事態に際しては軍事的に対応できるとの考えを示した。］

《土地取引規制法を提出へ　維新、外資の取得懸念　防衛など重要区域を首相が指定》 ［日本維新の会は２５日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。２６日にも衆院へ提出する。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。］ ［法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。］ ［所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国に買い取りを要求できる規定も盛り込んだ。］ 土地取引の規制だけでも、速やかに立法化すべきです。 更に、国境地域や防衛施設周辺等における外国人の入域・活動を制限する法令の整備を行うべきです。

《日本兵慰霊碑立つ比レイテ島　自衛隊に「助けてほしい」》 ［台風３０号に襲われたフィリピン中部レイテ島には、第二次世界大戦中に戦死した日本兵を弔う数々の慰霊碑が立っており、碑は地元の住民たちが守ってきた。しかし、台風３０号は数々の慰霊碑にも被害を及ぼし、碑を守ってきた住民の多くは自宅を失っている。］ ［地区の長老の女性エンガルナシオン・ビリアレンテさん（８１）は「戦争中、銃撃戦が続き怖かったが、食料をくれるよい日本兵もたくさんいた」と話し、自衛隊の被災者支援については「とてもうれしい。ここの住宅再建も助けてほしい」と訴える。］ ［セブ島日本人会によると、慰霊碑を建てた各地の遺族会は旧日本兵や遺族の他界と高齢化で機能不全に陥っているケースが多い。日本人会は３年前から手弁当で慰霊碑周辺の住民に心付けのお金を渡し、管理をお願いしてきたという。］ 日本兵を弔う慰霊碑を守ってきた住民に感謝し、復興を支援したいですね。