吉田康一郎blog

安倍総理、近隣諸国が共産中国の「一帯一路」の植民地戦略に気付きつつある中、「一帯一路」への協力などと表明するのはやめて下さい。歴代政権と同じ失敗をもう繰り返さないで頂きたい。 — 《中国の「一帯一路」がピンチ？大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア》 2017.12.05 Record china 4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。 パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。 パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。 専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。（翻訳・編集/大宮） http://www.recordchina.co.jp/b226406-s0-c20.html — 《日中ＣＥＯサミットが開幕　５日まで　「一帯一路」への協力など議論　安倍晋三首相も来賓で登場》 2017.12.04 産経新聞 　日中の企業経営者や元政府高官らが一堂に会して対話する「日中ＣＥＯサミット」が４日夕、東京都内のホテルで開幕した。中国が進める広域経済圏構想「一帯一路」への日本企業の協力や技術革新分野など、日中の経済連携強化などを議論する。 　開会式典で、経団連の榊原定征会長は「日中関係が改善する中で、経営者が交流する会合は時宜にかなっている。経済界としても日中の戦略的互恵関係の推進に取り組んでいきたい」ととあいさつした。来賓として登場した安倍晋三首相は「アジア各国の旺盛なインフラ需要に、日中がともに取り組んでいく必要がある。公正、透明性の確保などの上で、一帯一路にも協力していける」と強調した。 　日本側からは新日鉄住金や三菱電機、三井物産など大手企業の首脳が、中国側からは自動車メーカーや金融機関の関係者らが参加。会合は５日まで開かれ、共同声明を取りまとめる。 http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/884213485079522

北朝鮮木造船「朝鮮人民軍第854部隊」とプレート。 11月30日の北海道新聞は、乗組員は「漁師ではない」と答えていると報道。 漁民ではないのではないですか？ — 《北朝鮮船に「第854部隊」 島は荒らされ放題 「金目のもの全部ない!」 管理人 怒りであ然　北海道》 2017.12.04 北海道ニュースUHB 　北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。 　警察などが島に入り、関連を調べています。 　漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。 　最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。 　「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。 　海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。 　高谷響カメラマン：「船員が手を振っています。笑顔がみられます」 　11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。 　木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、警察や海上保安庁、地元の漁協の担当者らが12月4日、島の様子を調べました。 　漂着後、初めて島に渡った関係者の前には、驚きの光景が…。 　松前小島の管理人 吉田修策さん：「北朝鮮が勝手に網を刺して、漁をしていた」 　松前小島は普段、人が住んでいない無人島ですが、地元の漁師の拠点として、管理小屋や倉庫があります。 　しかし、上陸した島では本来、鍵がかかっていたはずの扉が、開いているように見えます。 　松前小島の管理人 吉田修策さん：「ぐちゃぐちゃもいいところだ！ほとんど全部、ちょうつがい以外、金目のものは全部ない」 　小屋の中にあったはずの家電製品をはじめ、漁の道具などがなくなっていました。さらに室内では、生活の跡も…。 　松前小島の管理人 吉田修策さん：「食べ残しのホッケをとった跡がある。10日以上はゆうに泊まっている」 　さらに、島の灯台に設置されている太陽光パネルも、一列分、外されていました。 　重すぎたのか、パネルは岸壁付近などに放置されているのが見つかりましたが、島は予想以上にひどい状態でした。 　松前小島の管理人 吉田修策さん：「これからどうなるか。過去に無かった。事例もない。密漁とかの取り締まりはしていたが、まさか密入国なんて」 　これまでに木造船からは、島から持ち出したとみられる家電製品が見つかっています。関係者によりますと、島に置いてあった家電製品の他、船外機やバイクなどもなくなっていたということです。 　警察や海上保安庁は、他に島から無くなっているものがないか調べるとともに、北朝鮮船員との関連を調べています。 https://uhb.jp/news/?id=3277 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883523305148540

北朝鮮の木造船乗員、松前小島に不法上陸した上、漁業者の避難小屋に器物損壊の上、不法侵入し、船外機、バイク、テレビ、家電から何から、金目の物を全て窃盗している事が明らかではないですか。 仮に、悪天候により上陸し小屋の鍵を壊し不法侵入したという主張が事実であった場合でも、窃盗の事実は変わりません。 相手が北朝鮮だと特例で逮捕しないのでしょうか？ 菅官房長官は「関係法令に基づき、適切に対応する」していますか、本当に適切に対応するのか、注視しています。 http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040034-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883483965152474

やっとですか。一刻も早く、尖閣諸島を有人化しても干渉を排除できる国をつくらないと。 共中にその能力が無かった時代にやっておく事を私は繰り返し主張していたのですが。 学者やメディアが愚かでも迷惑なだけですが、政治家が愚かだと本当に国益が損なわれます。 — 《尖閣の地名、「登野城尖閣」に字名変更へ　沖縄・石垣市　対中牽制、日本領土の決意示す》 2017.11.30 産経新聞 　尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は２９日、同諸島の字名を従来の「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する方針を固めた。複数の市関係者が明らかにした。議案は１２月４日開会の市議会定例会に提出され、同月１５日まで予定されている会期中に賛成多数で可決される見通しだ。 　尖閣諸島の領有権を一方的に主張する中国が公船による接続水域や領海への侵入を繰り返す中、尖閣諸島の地名に「尖閣」を明記することで日本の確固たる決意を内外に示すことになる。 　尖閣諸島の地名は現在、「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。このため、同諸島に本籍地を移した「南西諸島安全保障研究所」の奥茂治氏から平成２７年９月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議を続けていた。 　こうした中、９月１９日の市議会９月定例会一般質問で仲間均市議（「尖閣諸島を守る会」代表世話人）が「（字名に）『尖閣』という文言を入れることで国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と強く要望した。中山義隆市長は「１２月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい」と明言し、市が新たな字名を検討していた。 　市議会１２月定例会では、市が提出する字名変更の議案について与野党とも反対する理由はなく、可決されるのは確実だ。 　地方自治法第２６０条では、町や字の区域の名称を変更する場合、市町村長が議会の議決を経て決定としている。 http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300007-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883410665159804

トランプ大統領「国境をどう管理し、誰の入国を認めるかはアメリカが決めることだ」。主権国家として当たり前の事です。 我が国の移民・難民政策も、我が国で決めれば良い。環境の異なる他国と合わせる必要はありません。 — 《米 移民難民支援の枠組み交渉からも離脱へ》 2047.12.04 NHK アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権は、国連が来年の採択を目指す移民・難民支援の国際的な枠組みの交渉過程から離脱する方針を明らかにし、アメリカが国連が主導する国際協力や国際機関から離脱や脱退する動きが続いています。 アメリカのトランプ政権が離脱する方針を明らかにしたのは、当時のオバマ大統領が主導して去年９月の国連総会で全会一致で採択された移民・難民支援の国際的な枠組み「ニューヨーク宣言」です。 国連では来年の総会で移民・難民支援の新たな国際規範を含む包括的な合意文書の採択を目指していますが、アメリカの国連代表部は２日、グテーレス事務総長に対してアメリカがこの交渉過程から離脱すると通知したとする声明を発表しました。 離脱の理由について声明は「宣言にはトランプ政権の方針と相いれない多くの規定が盛り込まれている」とし、「国境をどう管理し、誰の入国を認めるかはアメリカが決めることだ」として国際的な規範作りに反発する姿勢を示しています。 アメリカ第一主義を掲げるトランプ政権は、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」や、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からの脱退を表明するなど、国連が主導する国際協力や国際機関から離脱や脱退する動きが続いています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171204/k10011245441000.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883389225161948

昨日参加したトークライブで、長年、脱北者支援活動に取り組んでこられた評論家・人権活動家の三浦小太郎氏が、北朝鮮難民の到来について、「北朝鮮に船が無いから日本に来られないという考えは甘い。中国人ブローカーが、いくらでも船を出すだろう。実際、シリア等中東の難民は、その様にして欧州に押し寄せている」と指摘。 そして、武器を携行している者もいるであろう難民が、我が国に大量に上陸してきた場合に、どの様な行動に出るか。 — 《テレビ、バイク、冷蔵庫…北朝鮮船が避難の島、備品無くなる　無人の松前小島》 2017.12.03 産経新聞 　北朝鮮の木造船が荒天のため一時避難した北海道松前町の無人島、松前小島で漁業者の避難用の小屋に置かれていたバイクやテレビなどの備品が無くなっていたことが３日、関係者への取材で分かった。船内からはテレビなど複数の家電が見つかっており、道警は関連を慎重に調べている。 　第１管区海上保安本部（小樽）や道警などが３日、島にヘリコプターで上陸した。関係者によると、施錠されていた小屋が何らかの方法で開けられ、部屋が荒らされていた。発電機や冷蔵庫、炊飯器なども無くなっていたという。 　１１月２９日に海保が島周辺の海域で漂っていた木造船を発見。乗組員は同日、家電などを海に投げ入れ、巡視船が一部を回収した。海保によると、北朝鮮籍の男性１０人が乗っており、木造船は曳航されて３日に函館港外に到着し、海保や道警が事情を聴いている。 写真：北海道・函館湾で海上保安庁の立ち入り検査を受ける北朝鮮の木造船（中央）＝３日午前（第一管区海上保安本部提供） http://www.sankei.com/world/news/171203/wor1712030041-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883173271850210

先の投稿について、川野純治が関わったのは「白銀病院事件」で、皇太子の車列に対してガラス瓶、石等を投擲した事件であり、その後の「ひめゆりの壕」では、火炎瓶が投擲されていますが、この時にはすでに川野は逮捕されていて直接は関与していない、とのご教示を頂きました。 お詫びし訂正致します。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883158848518319

梅毒は恐ろしい性病です。統計と分析に基づいて指摘する事は、左翼が大好きなヘイトではありません。むしろ、問題に有効な対策を講じ解決する為に、その様な言論弾圧に屈さず発言する事は、勇気の要る事です。 — 《支那人（中国）観光客と梅毒感染者の増加！対策をとるのが日本の責務》 2017.12.04 鈴木信行 葛飾区議会議員 鈴木信行が言った事は、「梅毒感染者が日本の１００倍以上いる支那からの観光客が、この１０年間で６倍に増えたら、日本の梅毒感染者が同様に倍増した」という事実につきる。 「梅毒流行は中国人観光客の“夜の爆買い”が原因？」と題して http://biz-journal.jp/2017/03/post_18252_2.html こちらで泌尿器科専門医の尾上泰彦先生も支那の梅毒感染者が日本の「約１６０倍」いると指摘しているし、風俗で働く女性と支那人観光客増加との関係も語っている。 泌尿器科専門医　ドクター尾上の医療ブログ http://www.dr-onoe.com/cat12/ こちらは更に詳細に梅毒増加と支那人観光客の増加の因果関係を指摘しておられる。 若い女性に梅毒が流行中！　患者が増えた二つの理由 https://www.buzzfeed.com/jp/yoshitomokobori/baidokuoutbreak こちらでは支那の梅毒患者数は日本の300倍とも指摘しているし、来日支那人観光客の増加との因果関係が感染症の学会でもしばしば議論されているという。 日本政府観光局では来日外国人の国籍別毎年の来日人数と増加率をデータとして公表している。 https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/ 厚生労働省も性感染症報告数として年次推移データを公表している。 http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html 見比べてもらえると比例しているのがお分かりいただけるだろう。特に東日本大震災と原発事故が発生した平成23年には来日支那人の数が減少すると、それまで増加の一途だった梅毒の増加率が翌年には横ばいになっている点も見逃せない。 こちらのブログ「性病外来の中の人です。」では、わかりやすいグラフまで出して因果関係を説明されている。 https://ameblo.jp/timsun/entry-12308516516.html 他にも支那人観光客増加と梅毒増加を指摘する記事や、風俗店関係者に取材した記事などいくつもある。 ところが東京新聞は「梅毒の感染者数と中国人の間に因果関係はない」と言い切って鈴木を「差別だ、ヘイトだ」と言うのだ。他に批判して来る者も「差別だ、ヘイトだ、レイシストだ」と、なんとかの一つ覚えのような事ばっかりで話にならない。 「事実に反する不適切な発言」として反論するなら別の統計データを持って来るなりして、「本当の理由は○○だ」と事実をあげて鈴木の間違いを指摘するのが筋だろう。しかし残念ながらそうした声は見られない。「ヘイト」のレッテル貼りでの言論封じ。彼らが大好きな、お隣の言論の自由無き全体主義国家を彷彿とさせる。 たとえば、とある企業が安全性に疑問があり、その危険性を示すデータを持っていたにもかかわらず、その製品の販売を続け、後で大規模な事故が起きたら、それこそ東京新聞をはじめ全マスコミは「危険だと分かっていたのに販売を続けたとんでもない企業だ」と大バッシングするだろう。これが支那人なら指摘した側が批判されるのだからおかしな話だ。 そして多くの政治家は語りたがらないが、性風俗産業そのものは公安委員会から営業許可を取得した正業であり、そこで働く女性たちは立派な労働者であり、有権者だ。彼女たちの人権はきちんと守られなければならない。「差別だ、ヘイトだ」と言う者たちは「日本人は黙って梅毒にかかってろ」とでも言うのだろうか。しかるべき対策をとるのが日本の責務だろう。 因果関係、可能性を指摘したら「ヘイト」になるなら、「ブラックバスが増えたから在来種が減った」「気温が上がったからクーラーが売れた」も「ヘイト」になるのか。そんなバカな話はあるまい。 因果関係、可能性がある以上はそれに基づいて警鐘を鳴らすのが危機管理にあたる政治家の役割だと鈴木は信じているし、鈴木はこれからも堂々と怯むことなく活動を続ける。 あれっ？ 因みに東京新聞は今年の8月8日に下記報道し、外国人からの感染の疑いを報じている。 広がる梅毒、母子感染も　昨年の報告数　４２年ぶりに４０００人突破 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201708/CK2017080802000162.html https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12333557428.html — 《東京の若い女性の梅毒患者、なぜ5年で25倍の激増？中国人観光客の「夜の爆買い」が原因か》 2017.03.07 Business Journal 森江里子 清談社 　重症化すれば「死に至る恐ろしい病」として、古くから知られてきた性感染症「梅毒」。名軍師の黒田官兵衛をはじめ、歴史上の戦国武将のなかにも梅毒にかかって命を落としたとされる例は多い。 　この梅毒の感染者が近年、日本国内で急激に増加し、大きな問題になっている。国立感染症研究所は今年1月、昨年1年間の梅毒患者数が4518人に上ったと発表した。梅毒の感染者が4000人を超えたのは、1974年以来42年ぶりのことだという。 　なぜ今、梅毒の感染者が急増しているのか。性感染症の臨床分野の権威であり、梅毒の症例について詳しい泌尿器科専門医の尾上泰彦氏は、「現在の梅毒の患者数は、氷山の一角にすぎません」と指摘する。 ■ 「東京の若い女性」の梅毒患者は5年で約25倍に 　梅毒が最初に流行したのは15世紀末のこと。新大陸を発見したクリストファー・コロンブスが現地の風土病だった梅毒をヨーロッパに持ち帰り、それによって世界中に広まったというのが定説だ。日本でも江戸時代に遊郭が発達したことで広がり、その後、1940年代には感染者が20万人を超えるなど爆発的に流行した。 　しかし、第二次世界大戦後の45年に抗生物質のペニシリンが民間に開放されたことで梅毒の患者数は一気に減少。90年代には年間の患者報告数が600人を下回るなど、長らく横ばい状態にあった。ところが、2011年ごろから再び増加傾向に転じると、患者数は年々増加。16年には、ついに4500人を突破してしまったのだ。 「梅毒の初期症状は性器のしこりやリンパ節の腫れが見られ、進行すると体に発疹が現れます。しかし、患部には目立った痛みがなく、見過ごしてしまいやすいのが特徴です。さらに、症状がまったくない『無症候梅毒』のケースも多い。自覚症状のないまま病気が進行してしまう場合もあるため、潜在的な患者数はもっと多いと考えられます」（尾上氏） 　なかでも目立つのが、都市部に住む若い女性の感染だ。国立感染症研究所が昨年1月から11月の患者を分析したところ、約3割が女性で、そのうちの約半数が20代だったという。同研究所の15年の集計データを見ても、全国の患者数2690人のうち、20～24歳の女性が240人と約1割を占めている。そして、そのうち約4割の99人が東京都に住む女性なのだ。 　10年には東京都に住む20～24歳の女性の患者数はわずか4人だったので、5年間で約25倍に激増したことになる。これは、もはや由々しき事態といってよく、尾上氏は「まさに『パンデミック（広範囲におよぶ流行病）』といえるでしょう」と語る。 　実際、事態を重く見た厚生労働省は、若い女性に親しみのある「美少女戦士セーラームーン」をキャラクターに起用して啓発ポスターや特製コンドームを作成。「検査しないとおしおきよ!!」とのキャッチコピーで予防や早期検査を呼びかけている。 ■ 梅毒流行は中国人観光客の“夜の爆買い”が原因？ […]

本日、西村幸祐先生、藤井厳喜先生、三浦小太郎先生の『報道しない自由』発売記念・トークライブ＆忘年会に参加したところ・・・ 客席が満員との事で、壇上に上げて頂き、飛び入りゲストとしてトークライブに参加させて頂いてしまいました。 そんな事になるとは露思わず、普段着のセーター（汗） 先生方、参加者の皆様、本当に有り難うございました m(_ _)m しのださん、お写真有り難うございます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/883042325196638

昨年「日本死ね」を選定した事で、「ユーキャン新語・流行語大賞」が流行語を選定するものではなく、歪んだイデオロギー勢力が「流行させて世論を誘導したい」言葉を選定するものと満天下が知った今年、「忖度」を選定しても誰も驚かないし、見向きもしない。下らない「忖度弁当」も買わない。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/882824168551787