吉田康一郎blog

《井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介》 ［親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。］ ［1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。］ ［文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。］ ［だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。］ ［まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。］ ［＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞］ ［社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！］ 秘密保護法の報道も酷かったですね。

《英語授業、中学も英語で…２０年度から》 私は、全国民が英語を話せなければならない必要性はないと考えます。選択制で良いと思います。 また、英語教育の低年齢化にも賛成できません。他国語は、中学からで充分に習得できます。そして英会話の授業は必要だと思いますが、全英語授業を英語で行うべきだとも思いません。 自国語である日本語で語彙を増やし、抽象的思考の能力を発達させ、自己のアイデンティティを確立する前に、他国語教育に時間を費やすことは、どの言語でも中途半端な思考と表現しかできないが、自分ではそれを認識できていない、そしてアイデンティティも薄弱、或いは不必要なコンプレックスを持つ、という人間を一定の割合で育ててしまう惧れを抱きます。 どうしても「専門家」の議論は、英語を話す事が最終目的になりますが、流暢な発音で中身のない会話しかできない無国籍人ではなく、外国人から見ても尊敬できる内容をしっかりと持った日本人を育てられるよう、子供たちの貴重な短い時間を、発達段階に応じて適切に教育してほしいと思います。 この様な主張は、多数の厳しいご批判を受けるとは思いますが。 ［文部科学省は１２日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めた。］ ［高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、２０２０年度からの実施を目指す。］ ［同省では、２０年度から小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５、６年生では英語を正式な教科とする方針を決めている。］ （関連） 《英語で授業に賛否両論　「理解追いつかぬ」の声も》 http://sankei.jp.msn.com/life/news/131213/edc13121320440004-n1.htm

《韓国国会特別委で決議、日本に要求「まずは賠償」「同意なく集団的自衛権行使するな」―中国メディア》 ［韓国国会の北東アジア歴史歪曲対策特別委員会が１３日、日本政府に対して、韓国政府の同意なく朝鮮半島で集団的自衛権を行使しないよう求める決議を採択した。］ ［決議は「日本は依然として戦犯国であり、平和憲法の存在を忘れてはならない。集団的自衛権の行使によって北東アジアでの影響力を強めることを企むべきではない」と訴える内容が含まれる。］ ［また、「日本は集団的自衛権を行使する前に、歴史を否定、美化、歪曲せず、従軍慰安婦をじゅうりんした犯罪について反省、賠償する必要がある」とし、「靖国神社に参拝しない」こと、「韓国の領土である独島（日本語名称：竹島）の領有権を主張しない」ことも求めた。］ そっくりそのまま、韓国に対し、「日本を戦犯国呼ばわりするな」「歴史を否定、美化、歪曲せず、従軍慰安婦など捏造し賠償要求などするな」「靖国神社に参拝するななどと口出しするな」「日本の領土である竹島の領有権を主張せず返還せよ」と国会で決議してほしいものです。

《「国際会議で中傷」と批判＝安倍首相に対し中国》 さりげなく中国は下りました。 中国外務省の洪磊・副報道局長は１４日深夜発表の談話で、我が国の安倍首相を批判しつつ、中国の防空識別圏について「各国（民間）航空機の飛行の自由は影響を受けない」と主張した、との事です。 実は、これは、先月２３日に中国国防省が東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した時の「声明」と識別規則を定めた「公告」の内容と異なります。 先月２３日の公告では、「（中国の）東シナ海防空識別圏を飛行する航空機は、国防省の指令に従わなければならない」とした上で、「指令を拒否したり従わなかったりした航空機に対して中国の武装力は防御的緊急措置を講じる」と明記。防空識別圏をあたかも領空であるかの様に主張していました。 ところが国際社会の予想外の強い反発を受けたからでしょう、国際ルールを超える権利の主張を「棚上げ」にしました。 しかし、国際情勢次第では、いつまた「棚下ろし」してくるか分かりません。全く油断も安心もする訳にはいきません。 そしてもちろん、尖閣に識別圏を設定している問題は依然として残っています。 ［また防空識別圏の設定に関しても「国際法や国際慣例にかなうもので、各国（民間）航空機の飛行の自由は影響を受けない」とした上で「日本はこの問題で下心を持って中国に対して事を起こそうとしているが、日本のたくらみは失敗に終わるはずだ」と訴えた。］

簡潔にまとめて頂いています。 ‐‐‐ 『本当の日本の歴史』 【日本海呼称問題】　「日本海」は、世界が付けた名前 日本海という呼称は、１９世紀初頭には既に使われていました。 この時期の我が国は、鎖国をしていましたので、 日本海という呼称に、我が国が何ら影響力を行使することはありません。 韓国が初めて日本海という呼称に言い掛かりを付けたのは、 １９９２年、第６回国連地名標準化会議です。 韓国の、「１９世紀後半の日本統治により日本海という呼称が広がった」という主張は、全く妥当ではありません。 韓国政府機関が２００７年１１月に発表した古地図調査では、 「１９世紀（１８３０年～）以後、日本海表記が急増するようになった」との記述があります。 この調査結果は少なくとも、日本海の名称が日本の拡張主義や植民地政策よりも、ずっと前から広まっていたことを認めたものともいえるのです。 その他、大英博物館、ケンブリッジ大学、フランス国立図書館、アメリカ議会図書館、ロシアやドイツなどの調査でも、「日本海」という呼称が１９世紀初頭に世界に広まり、確立されていることを実証しています。

《平均231万円日本の葬儀代　 詐欺同然超高額のカラクリ》 かくも他国と差があるとは知りませんでした。それは安い方が遺族も助かります。 ［日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。］ ［ 一方、アメリカの葬儀費用は平均44万4000円、イギリスは平均12万3000円、ドイツは平均19万8000円、韓国は平均37万3000円（冠婚葬祭業のサン・ライフの資料による）で、日本は「飛び抜けて高い」。］

《「飛行の自由」協力強化で中国を牽制　日・ＡＳＥＡＮ首脳会議　共同声明採択》 日・ＡＳＥＡＮ首脳会議、これまで我が国政府の関心は経済ばかりに偏重していましたが、画期的な成果となりました。数十年前から取り組むべきでした。 ［中国が東シナ海に設けた防空識別圏を念頭に「飛行の自由および民間航空の安全を確保するため協力を強化する」とした共同声明を採択した。］ ［共同声明では、東シナ海や南シナ海で影響力を強める中国を念頭に、海上の安全や飛行の自由などについて「国際法の普遍的な原則に従った紛争の平和的手段による解決を推進」する重要性を確認した。］

《中国防空識別圏にオバマ政権が“お約束”の妥協 B52を飛ばした米軍の行動が元の木阿弥に》 オバマ政権と米軍の乖離を指摘する重要な論考です。自主防衛努力が必要です。 ［一般的な防空識別圏は自国の排他的主権が及ばない空域に対して設定されているため、当然ながら実際の運用でもその防空識別圏に関しては排他的主権を発動できないのが原則となっている。］ ［アメリカやオーストラリアそれにヨーロッパ諸国までが中国による防空識別圏設定に対して批判的立場に立っているのは、（中略）あたかも防空識別圏を領空のごとく中国の排他的主権が及ぶ空域であるかのように運用しようとしているからである。］ ［筆者周辺の少なからぬアメリカ軍関係者は「アメリカ民間航空会社が中国にフライトプランを提出した時点で、米軍がB-52を飛ばして実施した米軍としての態度表明は全く水泡に帰した」と憤慨している。］ ［「オバマ政権があと3年も続くのは、我々にとって（筆者を含めて話し合いに加わった対中封じ込め派にとって）最悪の事態だ」という。］ ［アメリカ軍とオバマ政権の対中態度は乖離しており、いくらアメリカ軍が中国に対して断固とした立場、すなわち日米安保条約に基づいて日本を防衛する義務を履行しようとする立場を堅持しようとしても、肝心要のオバマ政権が中国政府に対して妥協的行動を取り続け、そして日本自身が中国の軍事的圧力を相当程度撥ね返すことができるだけの自主防衛能力を保持しない限り、最後に笑うのは中国である。たとえ日米同盟などが存在しても、日本としてはそのことを明確に認識しておかねばならない。］

【 ホワイトハウス請願　慰安婦関連署名　まとめ 】（山本優美子氏よりシェア） http://nadesiko-action.org/?p=5469 ホワイトハウス請願サイトにログインしたら、全部署名しましょう！ ★カルフォルニア州グレンデールの慰安婦像撤去を求める http://goo.gl/mnXO3Y ※詳細はこちら　http://staff.texas-daddy.com/?eid=454 ★ニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワー公園の慰安婦記念碑を撤去を求める https://petitions.whitehouse.gov/petition/please-remove-offensive-state-nassau-county-new-york-eisenhower-park/RB7kC1hD ★米国下院121号(慰安婦)決議を撤廃を求める http://wh.gov/lBwa ※詳細はこちら　http://nadesiko-action.org/?page_id=1412 ★慰安記念碑撤去を求める http://wh.gov/yrR

《注目集める中国の衛星測位システム「北斗」、クアルコムとブロードコムも対応品を開発》 とうとう、中国の衛星測位システム「北斗」の測位情報が、モバイル端末向けのプロセッサや通信チップに組み込まれる時代が来ました。 中国が提供するインフラへの依存度が増す毎に、中国の切れるカードが増え、工作の手段が増え、情報が流れ、我が国の安全保障と企業や個人の行動の自由の基盤が失われていきます。 我が国も、米GPS、中北斗に依存せず、欧州がガリレオを、ロシアがGLONASS(グロナス)を開発・構築している様に、独自の衛星測位システムを持たなければなりません。