吉田康一郎blog

明けましておめでとうございます。皆様、旧年中は大変お世話になりました。本年も宜しくお願い申し上げます。

《中国がウクライナに「核の傘」を提供へ、中国・ロシア関係の懸案に》 ウクライナがロシアに対し、一定の行動の自由を得、ロシアが激怒する内容です。 以下、記事抜粋。 — 　2013年12月5日、中国を訪問したウクライナのヤヌコビッチ大統領は習近平国家主席と会談。中国・ウクライナ友好協力条約を調印しました。 　まずは5日に発表された「中華人民共和国とウクライナのさらなる戦略的パートナー関係深化に関する合同声明」の該当部分を紹介します。 国家の主権、統一、領土、領土の一体性の問題における両国相互の強い支持は戦略的パートナー関係の重要な内容であると両国は協調している。両国は互いに相手国がその国情に基づき発展の道を歩むことを強く支持する。互いの独立、主権、領土の一体性の擁護、政治・社会の安定の補償、民族経済発展の努力を支持する。 自国の法律や参加した国際条約に基づいて、自国領土内に相手国の主権、安全保障、領土の一体性を損なうような独立、テロ、原理主義の組織やグループの存在を許してはならず、またその活動を禁止しなければならない。 ウクライナは一つの中国政策を堅持することを改めて表明。中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府であり、台湾は中国の欠くことのできない領土であると承認している。いかなる形式の「台湾独立」にも反対し、中台関係の平和的発展と中国の平和的統一の大業を支持する。 中国側はウクライナが一方的に核兵器を放棄し、非核兵器国家として1968年7月1日に調印された核拡散防止条約(NPT)に参加したことを高く評価する。中国は国連安保理984号決議と1994年12月4日に中国政府がウクライナに提供した安全保証の声明にのっとり、非核兵器国家のウクライナに対する核兵器の使用と核兵器を使った威嚇をしないことを無条件で約束する。またウクライナが核兵器の使用による侵略、あるいはこの種の侵略という脅威にさらされた場合、ウクライナに相応の安全保証を提供する。

《中国地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず－国境線も変更》http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013122900029 国際社会に、この事実を徹底的に広めなければなりません。 以下、記事。—　１９４９年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、７１年７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが２９日分かった。中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは７１年で、同年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。　４６年～２００３年までに中国で発行された国内・世界地図計５０種類以上を時事通信が入手し、調査した。複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。　尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）は「政府系出版社の地図に（中国名の）記載がないのは、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ。

《戦時徴用訴訟　和解を拒否　政府、韓国側に伝達》 当然の対応です。しかし民主党政権であったら、原則を枉げて和解し延々と請求に応じさせられる禍根を残した惧れがあります。 以下、記事抜粋。 — 　韓国での日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟について、日本政府が「和解に応じない」との方針を韓国側に伝えたことが２９日、分かった。複数の日韓外交筋が明らかにした。韓国では韓国大法院（最高裁）で日本企業の敗訴が確定した場合「戦後賠償は解決済み」と定めた日韓請求権協定を一方的に破ることになるため和解を模索する動きがあった。日本側は「協定を空文化しかねない」と拒否する考えだ。 　徴用工訴訟は、来年１月にも大法院で被告の新日鉄住金と三菱重工業に対する判決が出る見通しだ。昨年７月の高裁判決では両者への賠償が命じられ、大法院で覆る可能性は低いとみられている。 　日韓両政府は７月以降、実務者が東京とソウルを往復し、最高裁判決が出た場合の対処方針を協議。日本側は敗訴判決が確定した場合「明確な国際法違反になる」と指摘してきた。 　韓国側は「三権分立の原則から、政府は司法判断を尊重せざるを得ない」としながらも、政府間で一度結んだ協定を一方的に覆す行為を「国際社会の信用を損ないかねない」と懸念。日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解し、判決を回避できないかと暗に打診してきたという。 　しかし日本側は「韓国側に金銭を支払えば、請求権協定の趣旨を日本側から否定しかねない」（外務省幹部）と反発。菅義偉官房長官や岸田文雄外相は、（１）判決前の和解には応じない（２）敗訴判決が確定し、韓国側が日本企業の資産差し押さえに出た場合は、日韓請求権協定に基づいて協議を呼びかける（３）協議が不調に終わった場合は国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴する－との方針を確認した。

《東京株、大納会終値は前年比５６％上昇し７年ぶり高値　１万６２９１円》 「総理が靖国を参拝すると、株価が暴落し経済が悪化する」と主張し望んでいた人達がいます。 私は、現実の国際政治経済、国家の国益擁護への意思と経済の相互作用は、その様な左翼思想や浅薄なグローバリズムの想定と異なると考えていますが、当面、株価が上昇し国民の資産が増えている事を嬉しく思います。 以下、記事抜粋。 — 　２０１３年の大納会となった３０日の東京株式市場は、９営業日続伸した。日経平均株価の終値は、前週末比１１２円３７銭高の１万６２９１円３１銭となった。 　昨年の大納会終値と比べると、５８９６円高となり、５６．７％もハネ上がった。また大納会終値としては、２００６年（１万７２２５円）以来、７年ぶりの高値水準となった。

《「状況が緊迫しているとの判断」　韓国軍、国防省に事前報告せず銃弾支援要請》 「日本側の説明を韓国側が認めた形だ。」 これまで我が国の「外交」(笑) は、事実が相手側に不利であった場合、内外の反日勢力の狡猾な雑音に屈して、「相手の面子を立てて」「大人の対応」として、事実を基に抗議せず、曖昧に誤魔化しの中で収める「無為無策」「事なかれ主義」を続けて来ましたが、その様な売国・亡国「外交」は、もうやめましょう。 以下、記事。 — 　韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。聯合ニュースが報じた。 　銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。 　韓国政府が日本への銃弾支援要請や不十分な部隊装備に対する国内批判をかわすため、事実と異なる説明をしていた可能性が高まった。（共同）

評論家 西村幸祐氏ＦＢより。 — 【台湾人からのエール】尊敬される国への門扉は靖国にある 日本台湾医師連合理事　王紹英 安倍総理の靖国参拝は尊敬される国への第一歩であり、大変勇気ある一歩と思われる。多くの台湾英霊も安倍首相の参拝を受けられたことを思うと感動の念を抑えられません。 日本が周辺諸国から尊敬された時期があった。その時、日本は裕福から程遠かった。しかし世界経済列強に伍し、日本は羨望されながらも尊敬されなかった。金が多くあっても義も理も情も失った。残念ながら金で友情も尊敬も買えなかった。 世界広しとはいえ、殺気をもって安倍総理の靖国参拝を非難してきたのは、元日本人の朝鮮人と只今異民族を大量殺戮中の中国人のみである。両国とも日本が最も親日になってほしい近隣国家であることは皮肉であり、日本への教訓ではないかと思われる。 漫才さながら両国が阿吽の呼吸でヒステリックに罵っている「日本は反省すべし」にも一理ある、なるほどと頷ける。日本が今まで両国の顔色を伺いながら平身低頭で偽善的な近隣政策を進めてきた結果で得られたのは、内政、教育、宗教への侮辱的干渉しかなかった。自業自得だったと政治家たちは悟ったではないか。そもそも、なぜ文明国家は前近代国家から指図されなければならないのか、と文明国家としての日本が大いに反省しなければならない。こんなことは人類の文明進化の障りであり、恥でもある。 靖国参拝も歴史も領土もそもそも問題として存在すべきではなかった。それを「問題」に発展させたのはマスメディアの天真爛漫さと外交の稚拙よりも政治家の無骨だったと断言できる。文明国家が堅持すべき義も理を放棄した代償である。一国の指導者は軟弱だったら、いくら外交の秀才でも頑張りようがない。 反日に情熱を燃やしている二つのお国に思う存分反日を楽しませれば宜しいではないか、と思われる。反日で日本からチップを貰えなかったり、反日のあまり自分の政権の足元が危うくなったり、経済が落ち込んだりとなれば、自ずと麻薬のような国家的娯楽の反日を断たざるを得ない。そもそも反日麻薬に耽溺させたには無骨な日本政治家が一翼を担ったと言えなくもない、と気の毒に思っている。 中華意識の連中に反日の過謬を悟れる知性を期待するのは甘いと反論されれば、首を縦に振るしかない。しかし中国人も朝鮮人も、口が言っていることと裏腹に実は内心は凛とした日本人の姿を見たい、見せてほしいと望んでいるではないか、と推察できる。今までの政治家から侍となでしこの姿を想像することは余りにも無理でした。 幼稚な暴力団的反日に屈しないことは尊敬される国家への第一歩である。尊敬されない国に真の平和はあり得ない。暴力国家から与えられた自慰的、隷属的、鬱屈的な「平和」は幻像しかない。尊敬されて初めて清らかで堅実で対等な平和が得られる。そういう意味で靖国神社の鳥居はアジアの平和への道に続くと言っても過言ではない。 『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

《安倍総理大臣秘書ＦＢ投稿より　朝日新聞の世論調査結果について》 以下、記事。 — ……年の瀬の…秘書です。 20代:賛成60、反対15 30代以上:賛成59、反対22 上記は本日の朝日新聞の朝刊に報じられた「世論調査」によると、「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか。反対ですか。」という設問に対しての結果です。 また「安倍内閣を指示しますか。しませんか。」という設問の結果は 20代:支持53、不支持33 30代以上:支持55、反対33 という結果になりました。 他にも人生や恋愛観に関する様々な質問を設けた大々的な世論調査なのですが、紙面の扱いは何と、まさかの「３０面」……。 靖国神社参拝に対する国民の賛否など大切な事項が多いのですから、目にとまるいつもの様に一面で報じた方が良かったのでは…。 《秘書アップ》

《「中国を敵とみなせ」張氏粛清は親中派排除、正恩氏が恐れた“正男クーデター”》 我が国として、北朝鮮を独立変数と捉えて対峙しなければならない、という事だと考えます。 以下、記事抜粋。 — 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が張成沢氏（チャン・ソンテク）処刑に先立ち、軍や秘密警察の幹部に対し、今夏から「中国に幻想を持つな」「有事には中国を敵とみなせ」とする思想教育を進めていたことが２８日、複数の消息筋の話で分かった。金正恩第１書記は、中国が異母兄の金正男（ジョンナム）氏を担ぎ出すクーデターを最も恐れていたとも指摘され、中国や正男氏と関係が深い張氏の粛清は親中派排除をも意味していたという。

《【軍事情勢】韓国は対日ストーカー国家？》 こんな事をしているから、韓国は信用されません。信用してはいけません。 以下、記事抜粋。 — 　例えばＦ－１５ＳＥの旧型Ｆ－１５Ｋ。２０１１年に、夜間の偵察・精密爆撃照準を可能にする装置を、米国防総省からのブラックボックス指定にもかかわらず開け、解体してしまったのだ。国防総省では国産兵器不拡散担当副次官補を急派し、怒鳴り込んだ。以後、米国部品を伴う装備の輸出は大きく制限された。韓国に対する供与兵器が内蔵するブラックボックスは、一層巧に偽装されてもいる。 　ドイツが開発し、現代重工業でライセンス生産している潜水艦・孫元一（ソン・ウォンイル）。これまたブラックボックスを分解し、元に戻せなくなった、との観測は軍事関係者の間では常識だ。結果、ドックに３年近く入ったまま。潜水艦技術に長（た）けた日本に泣きついてきたとの話すらある。