吉田康一郎blog

《中国　対日・対ロ戦争開始の時期を明らかに：The Voice of Russia》 「今後５０年の間に中国は、６度の戦争に勝利する。まず台湾と戦い、取る。次にベトナムと戦争し、スプラトリー諸島を支配。次にインドと戦い南チベットを手に入れる。次に日本と戦争し、尖閣諸島や琉球を奪う。モンゴルと戦争し併合する。最後にロシアと戦争し、アムール地方などを奪取する。」 従来から中国国内で論じられてきた「計画」ですが、中国の政府系新聞「文匯報」が「近隣諸国との戦争は必要不可欠」と主張しました。 それを、ロシア国営ラジオ局「ロシアの声」が報じています。 国民よ、目を覚ませ！「平和を愛する諸国民」は隣にいません！ 以下、記事。 — 　中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載した。それによると、ロシアも潜在的攻撃対象に入っている。 　新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。　 　その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている。またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。 　こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。その時期は、2055年から2060年とされている。まさにこの時、中国はロシアに、かつて中華帝国から奪った160万平方キロの土地に対する答えを迫るとの事だ。

《朴政権“日本包囲網”は大失敗　靖国共闘に米政府「ＮＯ」　共同会見で質問拒否》 米国が、「米国らしからぬ特別な行動」で対日配慮をしてくれています。 以下、記事抜粋。 — 　安倍晋三首相による靖国神社参拝をきっかけに日本包囲網の構築をもくろむ韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、早くも壁にぶち当たった。７日に行われる米韓外相会談後の共同記者会見について、米政府が「質問を受け付けない」という異例の対応を取ったのだ。韓国側にとっては「靖国参拝反対」で米韓共闘をアピールする機会が奪われた形で、韓国国内では困惑が広がっている。 　確かに、米政府の対応は異例中の異例だ。２００９年１１月に北京で行われたオバマ米大統領と、中国の胡錦濤国家主席（当時）との会談では、中国側が共同会見での質問を拒否したことに米側が激怒。１１年１月に胡氏が訪米した際は、中国側の反対を押し切って質疑応答の機会を設けた経緯がある。つまり、米政府が質問を拒否したのは「米国らしからぬ特別な行動」（日本政府関係者）なのだ。

《南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理》 信じていた通り、日本政府の説明が正しく、韓国政府は嘘を言っていた事を認めました。 以下、記事抜粋。 — 　南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。 　また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

《韓国旅行で詐欺冤罪の恐怖…　いきなり逮捕、知らぬ間に起訴され罰金支払う》 韓国旅行をされる皆様、他の話を聞いても、日本人は「的」にされている様ですから、お気をつけ下さい。 以下、記事抜粋。 — 　韓国へ旅行に出かけた大阪市内の男性（６６）が現地で詐欺の濡れ衣を着せられた末、身柄を拘束され、罰金７０万ウォン（約７万円）を支払わされていたことが本紙の取材で分かった。ズサンな捜査に気味の悪い監視態勢－。顛末を聞くと、アナタも韓国を旅行することが怖くなる。

《【都知事選】田母神氏が出馬表明　石原氏、支援表明》 私も応援致します。皆様のご支持、ご支援を宜しくお願い申し上げます。 以下、記事。 — 　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が７日、都内で記者会見し「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」と述べ、２月９日投開票の東京都知事選に無所属で出馬すると正式表明した。 　会見には元都知事の石原慎太郎・日本維新の会共同代表も駆け付け「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と話し、個人的に支援することを表明した。 　田母神氏は公約を発表。首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築を掲げたほか、インターネット上で講義が受けられる国際大学の設置、２０２０年東京五輪に向けた都市整備を挙げた。田母神氏は福島県郡山市出身。

《＜竹島＞入島建設支援センター建設に3億円支出、韓国世論はまだ手ぬるいと批判―韓国》 何をしようとも、そっくり返して貰います。 以下、記事抜粋。 — 1日、韓国議会は2014年度予算案を可決。竹島（韓国名は独島）の入島支援センターの建設費として30億ウォン（約3億円）の予算が認められた。同センターは韓国政府と慶尚北道が共同で実施する「独島領土対策事業」の一環。総投資額は90億ウォン（約9億円）。センターは女島（韓国名は東島）に建設される。3階建ての施設には観光客サービスセンター、オフィス、医務室などが設けられるほか、研究機関の調査支援も担当する。 日本との摩擦の火種になりかねないインフラ建設が盛り込まれたが、それでも韓国世論からはまだ手ぬるいと批判の声が上がっている。日本が竹島領有権主張事業を強化する一方で、韓国の対策費は前年比6億ウォン（約6000万円）増と微増にとどまったことが要因だ。もともと予算計上されていた総投資額100億ウォン（約10億円）の防波堤建設も削減された。

《【産経ＦＮＮ合同世論調査】集団的自衛権行使は容認派が多数　憲法改正は賛成やや上回る》 若い世代は、ネットなど多様な情報源を有しているため、左翼メディアの反日洗脳宣伝に思考が支配されていない事が分かります。日本をまともな国にしていくため、頑張りましょう。 以下、記事抜粋。 — 　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法では認められていない集団的自衛権の行使容認に関し、容認派（４３．９％）が反対派（３５．７％）を８ポイント余り上回った。中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空を含む東シナ海の防空識別圏設定や北朝鮮の核・ミサイル問題など、東アジア情勢が不透明さを増す中で、国防の軸となる日米同盟の重要性を再認識させられた結果といえそうだ。 　集団的自衛権の行使容認派は２０代男性（５９．４％）と３０代男性（５９．５％）、４０代男性（６６．７％）など若い世代の男性に多い。 　こうした傾向は憲法改正も同じだ。全体では改正賛成（４４．３％）が反対（４２．２％）をやや上回っているが、２０～４０代では改正賛成が大幅に上回った。中でも、３０代男性が５９．５％で、２０代男性は５１．６％。４０代男性も５９．８％が賛意を示した。

《安倍首相発言は「偽り」　中国が改めて対話拒否》 なんら、動揺する必要はありません。非は中国にあります。法と正義を歪めて屈する事は、千年の国益の毀損を生ずるだけです。 以下の中国の妄言を、全て「日本」と「中国」を置き換えれば、真実を映すものになります。 以下、記事。 — 　中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、安倍晋三首相が年頭記者会見で靖国神社参拝の真意を中韓両国に説明したい考えを示したことに関連し、「安倍首相は中国との関係発展を重視すると何度も述べているが、実際、こうした発言は偽りだ」と述べた。 　華氏は「安倍首相が自ら中国指導者との対話の門を閉ざしている。中国人民は（安倍氏を）歓迎しない」と強調し、対話を拒否する姿勢をあらためて示した。 　その上で「安倍首相が隣国との関係改善を望むなら、日本の軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、反省しなければならない」とした。

《サイバー国際捜査機関トップに日本人…ＩＣＰＯ》 しっかりと仕事をお願いします。 以下、記事抜粋。 — 　国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部・仏リヨン）は９月、サイバー犯罪捜査支援を中心とした新たな機関をシンガポールに開設する。 　トップには日本人が就任、アジアの捜査当局からの出向者を中心に約７０人規模となる予定。ＩＣＰＯではこれまでサイバー犯罪に専従する職員は４人しかおらず、国際的な連携強化が課題だった。 　初代のシンガポール総局長には警察庁からＩＣＰＯに出向中の中谷昇氏（４４）が派遣される。事実上の「第二本部」として、本部の約７００人に次ぐ規模とする。官民合わせた約７０人でスタートし、２０１６年には１５０人に拡大させる。 　サイバー関係の業務に専従する職員は発足時は３５人前後で、２年後には７０人態勢とする。各国の捜査当局からの出向者のほか、民間の情報セキュリティー会社７社から日本人３人を含む１０人の技術者をスタッフとして受け入れ、ウイルスの解析や、地域的な傾向の分析にあたる。 　フランス、アルゼンチンの拠点とあわせて３交代の２４時間態勢で監視を行うほか、犯罪者が情報のやりとりをしているインターネット上の「闇サイト」も監視し、加盟国間の迅速な情報共有を目指す。各国の捜査員らに対するサイバー犯罪の講習も行う方針だ。

《【首相靖国参拝】「中韓の批判に合理的正当性なし」　インドの元国家安保委事務局長補》 インドから、正しく有り難い靖国参拝への支持です。 以下、記事抜粋。 — 　米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・Ｐ・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。 　どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。 　日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、１９８５年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。 　日中間の第二次大戦に関する問題は７８年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。 　大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もＡ級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。 　インドが今月２６日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招いていることは、大きな政治的メッセージを含んでいる。両国は米国を含めて対話を深め、安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。