吉田康一郎blog

《米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読》 米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」と報告したが、ルーズベルトは国務省の進言に従わず、ソ連のスターリン首相はそれを喜びつつ北方四島を奪った。 明２月７日は「北方領土の日」です。最低限、四島の早期返還は譲れません。 以下、記事抜粋。 — 　あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。 　国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。 　ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。 　ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。

《中国が、尖閣諸島は、台湾省宜蘭県から福建省の一部、と主張を変更》 沖縄対策本部の仲村覚氏が、中国の姿勢の重要な変化を指摘しています。 以下、記事抜粋。 — 中国は去年までは、尖閣諸島は台湾の宜蘭県の一部だと主張していました。 それが、最近になって、尖閣諸島は福建省の一部だと言い始めたということは、台湾統一より、尖閣強奪を優先する方針に変えたということになります。

《中国の「強引な主張展開」を批判　南シナ海規制問題で米高官》 記事の通りであれば、ラッセル国務次官補が表明した米国の姿勢は１００点満点です。 「領有権主張は国際法に基づくべき」 「東シナ海上空に設定した防空識別圏は受け入れない」 「南シナ海上空に拡大しないよう要求」 「安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権は（国際的に）確立されたものだ」 「日本が日米同盟の枠組みでより積極的な安全保障上の役割を果たしていくことは、地域の安定に資する」 以下、記事。 — 　　米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、ワシントンでの記者会見で、中国が南シナ海での外国漁船規制など一方的な法的措置を取っていることなどについて「強引な主張」を展開していると批判した。 　ラッセル氏は、領有権主張は国際法に基づくべきだと強調し「単に無差別に管轄権を宣言すれば済むものではない」と指摘。また、東シナ海上空に設定した防空識別圏は受け入れないとし、南シナ海上空に拡大しないよう重ねて要求した。 　安倍政権が行使容認を目指す集団的自衛権については「（国際的に）確立されたものだ」と述べ、日本が日米同盟の枠組みでより積極的な安全保障上の役割を果たしていくことは、自然災害時の人道支援を含めて地域の安定に資するとの考えを強調した。

《偽装漁民の尖閣上陸など「グレーゾーン」対処へ自衛隊の権限拡大　官邸、防衛省に法整備指示》 早急な法整備が必要です。そして、民主党に政権を戻してはなりません。 以下、記事抜粋。 — 　漁民に偽装した重武装集団が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸した場合のように有事ではないが警察権では対応できない「グレーゾーン」の事態に自衛隊が対処できるようにするため、官邸サイドが防衛省に対し法整備に着手するよう指示したことが４日、分かった。自衛隊の行動基準を定める自衛隊法改正か新法で対応することにし、自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与する方針だ。 　グレーゾーンは、外国からの武力攻撃には至らないが、海上警備行動などの警察権では対処できない事態を指す。偽装漁民の離島上陸や、外国潜水艦が退去要請に応じないまま日本領海に侵入し、潜没航行を続けるケースが想定される。 　４日夜に官邸で開かれた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長・柳井俊二元駐米大使）は、自衛隊が対処する事例を拡大すべきだとの認識で一致した。

《中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領》 そうです。この様な主張を「世界は言わねばならない」。日本も。 以下、記事抜粋。 — 　フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 　大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 　大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。

《いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か》 平成２３年も対中ＯＤＡ３００億円を贈与。全く理解できません。無駄どころではない、害悪です。 以下、記事抜粋。 — 　中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。 　改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。 　低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。 　中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。

《２月５日　田母神としお候補 法定ビラ・ポスティングデー》 吉田康一郎を応援して下さる皆様 田母神としお候補を応援する皆様 お世話になっております。 本２月５日（水）、中野区内における 「田母神としお候補 法定ビラ・ポスティングデー」を実施しております。 ご参加、宜しくお願い致します。 集合場所：吉田康一郎事務所 　　　　　http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/formmail/index.php?idform=1 別の日なら可能、という方も、ビラを受け取りにお越し下さい。 【ご連絡先　吉田康一郎＆Team Yossy事務局】

《２月４日衆議院本会議　日本維新の会討論　西野弘一衆議院議員》 「『河野談話』の見直しを求める。」

《米紙が相次ぎ「日本海」支持　米州の「東海」併記法案　下院委員会でも可決》 米紙、まともですね。外務省、やるべきこと、頼みますよ。 以下、記事。 — 　米バージニア州下院教育委員会は３日、「日本海」と記載されている州内の公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記する法案を賛成１９、反対３で可決した。こうした中、複数の米紙が社説で法案に異議を唱え、同州の地元紙は「日本海」の単独呼称に支持を表明した。 　同州議会では、上下両院にそれぞれ提出された２法案が並行審議されており、３日に可決されたのは下院提出法案。６日に本会議で可決される見通しが強まっている。これとは別に先月、上院本会議で可決され下院に送付された法案は、今月中旬にも下院小委員会で採決される見通し。 　こうした情勢下で米紙ワシントン・ポストは３日付の社説で「（学校で）教える歴史は、歴史家の優れた判断に準拠するべきだ」とし、議会が立法措置により、歴史認識に判断を下すことは妥当ではないとの認識を示した。 　さらに、韓国系団体がロビー活動を展開し法案を推進している現状を踏まえ、「『バージニアには韓国系が多くいる。日系人はとても少ない』という考慮によるべきではない」と反対した。 　また、地元紙「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」（３日付）も社説で「議会と議員は、教科書の問題に関与し学校（教育）の詳細を管理すべきではない」と指摘。「州は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきだ。それは『日本海』だ」とし、連邦政府と同様、「日本海」の単独呼称を支持すると明確に主張している。

《韓国外相　日本の世界文化遺産登録に反対の姿勢　「基本精神に反する」》 また韓国が、歴史を歪曲しつつ「ディスカウント・ジャパン」（日本引き摺り落とし）活動です。 以下、記事抜粋。 — 　韓国の尹炳世外相は４日、同国を訪問中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）のイリナ・ボコバ事務局長と会談し、日本が２０１５年に「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録を目指していることについて、遺産登録の「基本精神に反する」と指摘、反対する姿勢を明確にした。