吉田康一郎blog

《捏造慰安婦アニメのカナダ映画賞受賞阻止！メッセージを送ろう！（３月９日授賞式まで）》 皆様、ご協力をお願い致します。

《中国本土債券、初のデフォルトか－上海超日が利払い不能にも》 当局が救済に乗り出すかどうか、注目です。 以下、記事。 — ３月５日（ブルームバーグ）：中国の太陽光発電関連メーカーである上海超日太陽能科技は、７日の社債利払い日に8980万元（約15億円）の利息全額の支払いができない可能性があると発表した。支払い不能となれば、中国本土で取引される債券で初のデフォルト（債務不履行）となる。 同社は４日に深圳証券取引所を通じて、社債保有者に400万元を支払う予定であることを明らかにした。同社株式は２月19日に売買停止となった。株価は同日までの１年間で41％ 下落し、2.59元。 上海超日の社債がデフォルトに陥れば、４兆2000億ドル（約430兆円）規模の中国債券市場の緊張があらためて浮き彫りになる。１月には中誠信託が発行した信託商品がデフォルト直前で救済された。中国の再生可能エネルギー業界が発行した社債のうち、今年中に償還期限を迎えるのは77億ドル相当と過去最高。 国泰君安証券の債券アナリスト、ヤン・クン氏（上海在勤）は「本土市場で初のデフォルトとなる。債務不履行に対する当局の姿勢が変わり、静かに受け入れつつあることを示している。リスクテーク意欲は大きく落ち込むだろう」と述べた。 債務比率 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、中国人民銀行（中央銀行）が1997年に本土債券市場の規制監督を開始して以降、デフォルトはない。国信証券は昨年12月２日付のリポートで、中国の非金融企業の債務比率が昨年93％に上ったとの推計を示した。アジアでの過去10年の平均は70％以下だという。 ムーディーズの鐘汶権シニアクレジットオフィサー（香港在勤）は「上海超日は利払いをできない」と予想。「引受業者や当局が救済に乗り出さない限り、中国債券市場で初のデフォルト同然だ」と述べた。 上海超日は４日の発表資料で「いつ支払いが可能になるかを、できるだけ速やかに見極める」とし、「社債保有者の損失を最小限にすべく努める」と説明した。同社は幹部給与の削減や遅配を実施し、設備投資計画も停止するという。 ブルームバーグのデータによると、上海超日は2012年３月に５年債を10億元起債した。中国の同業企業では、海外で取引されていたＬＤＫソーラー の社債がデフォルトを起こしている。サンテック・パワー・ホールディングスは米国で破産法適用を申請した。

《【ウクライナ情勢】疑念の会見、プーチン大統領「武力行使の可能性消えた」　米大統領「誰もだまされぬ」》 流血無くクリミアを制圧したロシア。今の段階で、プーチン大統領がクリミアの併合を「検討していない」と述べた事は大きな意味を持ちます。しかし、遅くとも今月３０日までに実施予定の住民投票でロシアへの編入を求める意見が多数を占めた場合、改めて編入が選択肢に入ってくる事になります。 以下、記事抜粋。 — 　ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国への介入は、プーチン露大統領が４日に「武力行使の可能性は消えた」と述べ、ロシア軍とウクライナ軍が大規模な戦闘に突入する事態が遠のいた。だが、プーチン氏の発言には、ロシアがすでにクリミア半島の実効支配を固めた現実を覆い隠す側面が強く、国際社会との激しい駆け引きは必至だ。 　プーチン氏は４日の記者会見で「クリミアの緊張状態はなくなった」とし、本格的な軍事介入に踏み切らない考えを示した。クリミアを併合することも「検討していない」と述べた。欧米諸国でロシアに制裁を科す動きが広がったのを受け、プーチン政権は自国経済への打撃などを考慮して着地点を探り始めた形だ。 　しかし、プーチン氏の発言は、目的だったクリミア半島の実質的掌握が達成されたとの判断に基づくものでもある。オバマ米大統領は４日、ロシアの行動が「国際法違反だ」と強調し、「プーチン氏の法律専門家たちは違う見解のようだが、誰もだまされることはない」と述べた。 　自治共和国の中心都市シンフェロポリでは２月２７日以降、議会と政府庁舎、空港が武装集団に占拠され、各地では所属不明の部隊がウクライナ軍施設を包囲して次々と支配下に入れている。プーチン氏は、各地の部隊が「地元の自衛勢力だ」と発言。あたかもロシア軍は投入されていないかのように述べ、これらの撤収には言及しなかった。 　だが、自治共和国の議会を占拠しているのがロシア軍であることは２日、コンスタンチノフ議長が記者会見で実質的に認めた。ウクライナのメディアでも、同国軍と対（たい）峙（じ）する部隊の兵士がロシア軍の所属だと語るもようが報じられている。 　これらが事実だとすれば、クリミアでは（１）露部隊が２月２７日に議会などを占拠（２）露部隊支配下の議会でロシア系議員が新首相を選出（３）新首相がロシアへの治安維持を要請（４）ロシア軍が各地に展開し、重要施設を掌握－との時系列で事態が進んだことになる。 　プーチン氏は政変でウクライナ大統領の座を追われ、ロシアで保護するヤヌコビッチ氏が「正統な大統領だ」と主張。同氏に派兵を要請されたことも介入正当化の論拠にする構えだ。 　親露派地域を直接併合せずに実効支配する方法は、２００８年のグルジア紛争後、ロシアが独立を承認したグルジアの南オセチア自治州とアブハジア自治共和国でも用いられた。 （関連） 《プーチン大統領、軍事介入せず　クリミア併合も否定》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140304/erp14030421270014-n1.htm

《中国 国防費 ２桁の高い伸び続く》 ＮＨＫが、とてもまともな報道をしています。 読売新聞、産経新聞さえ「国防予算１２％増、４年連続２けた」「中国国防費１２・２％増　４年連続２ケタ」と報じている所、ＮＨＫは「中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸び」とした上で、「外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていない」「実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に上る」「予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません」と。評価も妥当です。 以下、記事。 — 中国政府は、ことしの予算案を５日発表し、このうち国防費はおよそ１３兆４０００億円で、去年に比べて１２．２％増えて、引き続き２けたの高い伸び率となり、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。 これは中国政府が５日、全人代＝全国人民代表大会に提出した予算案で明らかにしたものです。 それによりますと、このうち国防費は中央政府分だけで８０８２億人民元余り（日本円でおよそ１３兆４０００億円）で、去年の執行額に比べ、１２．２％増えました。 中国の国防予算は１９８９年以降、２０１０年を除き、過去２０年以上にわたって毎年２けたの高い伸びを記録しており、急速な軍備増強に対する国際社会の懸念が一層強まりそうです。 また、予算案には外国からの装備の調達や研究開発にかかる費用は含まれていないとみられ、アメリカ国防総省は去年発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、実際の軍事支出の総額は公表された金額の１．２倍から２倍に上ると推計しています。さらに、予算案は国防費の内訳について一切、明らかにしていません。 中国政府は、２年に一度発表する国防白書で人件費や装備費などおおまかな予算の内訳を公表してきましたが、去年、発表した最新の白書からは国防費に関する記述がなくなるなど、透明性が十分に確保されていないと指摘されています。 軍事力で優位に立ちたい思惑も 中国政府は去年４月に発表した国防白書で、軍備増強の目的について、「国家の主権と安全を守り、国の平和的な発展を保障するためだ」と説明しています。沖縄県の尖閣諸島や南シナ海の島々の領有権を巡って日本やフィリピンなどとの対立が続くなか、軍事力で優位に立ちたいという思惑がうかがえます。 また、習近平指導部が「海洋強国の建設」をスローガンとして掲げるなか、経済発展とともに拡大する海洋権益やシーレーンの確保に向けて、とりわけ海軍力の増強を図っています。 このうち、ウクライナから購入し、おととし中国海軍に配備された空母「遼寧」は、去年１２月、ミサイル駆逐艦などと共に南シナ海での訓練航行を行うなど、実戦配備に向けた動きを加速させています。さらに、中国国防省は国産空母の建造を進める方針を示していて、香港メディアは、中国の高官がことし１月、中国初の国産空母の建造が始まったことを明らかにしたと伝えています。 また、海や空での活動範囲を広げるなかで、去年１１月には尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したほか、中国海軍の艦隊が日本列島から沖縄、そしてフィリピンを結ぶ、いわゆる「第一列島線」を越えて西太平洋で軍事演習を行うことも増えています。 このほか、装備のハイテク化も急ピッチで進めていて、中国メディアは、去年１１月、開発中のレーダーに捉えられにくいステルス無人攻撃機が初めての試験飛行に成功したと伝えたほか、ことし１月には音速の５倍以上の速さで飛行し、敵のミサイル防衛システムをすり抜ける超高速のミサイルの発射実験を行っています。 「国防政策の透明性が欠如」 菅官房長官は午前の記者会見で「中国の国防政策や軍事力の透明性の欠如が、わが国を含む国際社会の懸念事項になっており、政府として留意すると同時に、今後の動向も注視していきたい。中国に対しては、国際社会と連携しながら国防政策の透明性の向上を働きかけていきたい」と述べました。 また、菅官房長官は、李克強首相が政府活動報告で、「歴史の流れを逆行させることは決して許さない」などとして日本を強くけん制したことについて、「わが国が歴史を逆行することはありえない。まさに戦後から今日に至るまで一貫して、自由と平和と民主主義の道を歩んできているのが、わが国の基本方針だ。安倍政権はいろいろ言われているが、防衛費はたった０．８％の増額で、それも含めてご理解いただけると思う」と述べました。

《慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」　アーミテージ元米国務副長官》 残念ながら、アーミテージ氏には「失望」しました。悪意は無い事を感じますが、歴史の真実を勉強して頂きたいと思います。河野談話は、見直さなければなりません。 以下、記事。 — 　アーミテージ元米国務副長官は４日、韓国が問題視する従軍慰安婦問題について、人権を重視する日本には「勝てない論争」との認識を示した上で、解決するためには問題を過度に政治化しないことが重要と強調、韓国側にも自制を求めた。 　河野洋平官房長官談話の作成経緯を検証する日本政府の方針については「談話の見直しとは全く違う」と述べ、韓国の批判を浴びている安倍政権を擁護した。 　ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。 　同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。

《神奈川朝鮮学園が拉致記載の独自教科書作成へ　来年度から授業で使用》 これは興味深いニュースです。私は２０１０年１２月、都議会で朝鮮学校について質疑し、当時の石原都知事に朝鮮学校への補助金を停止して貰ったのですが、この質疑の為に調査し判明していたのは、次の様な事でした。 朝鮮学校は、北朝鮮政府が出先機関として取り扱っている朝鮮総連と密接な関係にある。朝鮮学校校長は最重要ポストであり、朝鮮総連内の最重要幹部である『中央委員』でなければならない。『中央委員』の人事は、北朝鮮本国の朝鮮労働党の承認のもと、金総書記の決裁が必要とされる。朝鮮学校の教員の人事権は金総書記が握っている。 朝鮮学校で行われている教育は、金日成、金正日を極端に神格化し、拉致問題について「反朝鮮人騒動」「民族排他主義」と非難し、朝鮮戦争や北朝鮮のテロなどをすべて韓国や米国の責任とするなど、著しい虚偽の偏向教育である。 朝鮮学校で使用されている教科書は、日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正された上で、金総書記が目を通してサインして決裁する。 ですから、今回、神奈川朝鮮学園が独自の教科書を作成し使用する、というのは、従来の北朝鮮では考えられなかった事なのです。制裁の効果は出ています。 以下、記事。 — 　神奈川県内の朝鮮学校５校を運営する神奈川朝鮮学園が、朝鮮学校高級部３年（日本の高校３年に相当）の教科書「現代朝鮮歴史」が改訂されるまでの暫定措置として、拉致問題を記載した独自の教科書を作成することが５日、分かった。全国一律の教科書を使用する朝鮮学校が独自教科書を使用するのは極めて異例。 　同学園が県に提出した文書によると、独自教科書は日本の検定教科書などを参考にして作成し、平成２６年度から授業で使用する。 　また、これまで高級部３年が対象だった拉致問題の授業を中級部３年（日本の中学３年に相当）でも実施。今後、拉致問題を扱った授業を県議や県職員、報道関係者らに公開していくという。 　教科書改訂をめぐっては、２６年度から拉致問題の記述が追加された改訂教科書が使用される予定だったが、同学園は作業の遅れを理由に使用開始の３年先送りを県に伝えていた。 　県は改訂版教科書の２６年度からの使用を見込み、朝鮮学校を含む外国人学校への経常費補助を廃止して学費補助を支給するため、２６年度当初予算案に約１億７千万円を計上。一方、県議会では、補助金支出について拉致問題に関する授業と教科書記述を強く求める意見が出ていた。

田母神バズーカ党を切望する河童通信氏ツイッターより — 朗報【売国奴・植村隆失職ｗｗｗ】いわゆる従軍慰安婦詐欺の主犯・植村隆について神戸松蔭女子学院大学に問合せた結果、教授就任の話は消滅し講師に招く予定もないとのこと。

石平氏ツイッターより — 中国で開かれている全人代で、軍関係者たちは盛んに日本との「戦争」を語り、やる気満々である。それは日本に対する恫喝の意味合いもあろうが、一戦を交えて日本という国を壊滅させようとするの彼らの本音でもあるのだ。それに比べて、日本国内の集団的自衛権などにかんする議論はなんという生温さか。

《【スクープ最前線】反日勢力の“安倍潰し”と「オバマ氏訪日延期、ケネディー大使帰国」情報》 韓国、我が国の一部政治家、親韓マスコミが、偽「米国情報」捏造で「安倍潰しキャンペーン」を始めるそうです。 皆様、親韓反日メディアの捏造ニュースにご注意下さい。 以下、記事抜粋。 — 　日本国内で、看過できない「安倍晋三政権潰し」が進行している。韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は「慰安婦問題解決」と「日韓関係改善」という難題を抱えて追い込まれつつあるが、朴政権を支持する勢力が安倍首相を早期退陣させようと暗躍しているのだ。安倍政権側が「河野談話」検証などで反撃に出るなか、水面下で連携する日本の一部政治家とマスコミ、彼らが吹聴する米国の偽情報。ジャーナリストの加賀孝英氏が驚愕の真実に迫った。 　「わが国の国会議員やマスコミの中で、韓国のある勢力と通じた面々が安倍首相を早期退陣させるべく画策している。今後、打倒安倍のプロパガンダや、あらゆる手段を駆使した政権攻撃が大々的に行われるはずだ」 　河野談話は、韓国による、日本の地位を低下させる「ディスカウントジャパン運動」を支える最大の根拠となっている。全米各地に慰安婦の像や碑が次々と設置されたり、フランスのアングレーム国際漫画祭で慰安婦企画展が開催されたのも、河野談話が元凶だ。 　「韓国は必死だ。『河野談話の検証は止めろ』と総力を挙げて潰しにきた。河野談話は１９９３年、宮沢喜一内閣が総辞職する直前の政権交代期の混乱の中で出された。慰安婦募集の強制性をなぜか認め、韓国に謝罪してしまった。韓国にとって唯一の切り札だ」 　「だが、河野談話の作成過程がデタラメだったことを、当時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官が２月２０日の衆院予算委員会で証言した。これは大きい。米軍の資料でも『慰安婦は戦時売春婦』とある。『慰安婦＝性奴隷』が大ウソとなれば、韓国は一転、世界の笑いものになる」 　「河野談話の検証阻止に失敗して、国内の親韓媚中勢力に火がついた。彼らはあるストーリーを仕立て上げ、日本国民に『米国が安倍首相をノーと言っている』と信じ込ませ、引きずり降ろそうと画策している」 　（１）安倍首相の昨年末の靖国神社参拝に米国は激怒している。このままでは、日中、日韓首脳会談も絶望的だ。オバマ大統領は安倍首相を見捨てた。４月の訪日延期も考えている。 　（２）米国は慰安婦問題を認めない安倍首相にあきれている。慰安婦問題は女性蔑視だ。安倍首相の態度に激怒したケネディ駐日米国大使が３カ月以内に抗議の帰国を果たす。安倍首相は退陣するしかない。 　大笑いするしかない。米国防総省関係者も噴き出してこういう。 　「『オバマ大統領の訪日延期』と『ケネディ大使の帰国』だって？　いくら日本に冷たい２人でも、日本との同盟関係が何たるかを忘れて、壊すほどバカじゃない」 　そして、もう１つ、重大情報を報告しておこう。 　「今年初め、ケネディ大使と韓国政府要人が密会した。これをもとに、ある韓国人グループが『米国が、対日問題で韓国と一緒に全面的に戦うと約束した』『慰安婦問題の旧日本軍の決定的な証拠が中国北東部で見つかった。中国も韓国と一緒に戦う』などと滅茶苦茶な情報を流した。前出のストーリーは、こうした中でできたようだ」 　安倍首相の引きずり降ろし工作には、自民党の某幹部も加担している。油断は大敵だ。

《ロシアで株価全面安「ブラックマンデー」再来　軍事介入なら「破滅的影響」》 市場は時に、実に味のある動きをします。 以下、記事。 — 　ロシアでは週明けの３日、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う株価の全面安で「ブラック・マンデー」の再来となった。金融市場でも通貨ルーブルが急落し、対ドルで過去最安値を記録。ロシアの専門家から、ウクライナへの軍事介入は露経済に「破滅的な影響をもたらしかねない」と懸念する声が出ている。 　プーチン大統領がウクライナへの軍事介入方針を表明後、初めての取引日となった３日、ガスプロム、ノバテクなど主要資源企業の株価が急落。ロシアの代表的株価指数であるＲＴＳ株価指数は一時、前週末終値比で１４％以上も下がり、２００８年秋のリーマン・ショック以来の記録的な下げ幅となった。 　ロイター通信によると、わずか１日で、６００億ドル（約６兆円）の露企業の時価総額が失われた計算となる。