吉田康一郎blog

《中国漁船に乗り移り　海警、尖閣周辺ＥＥＺ》 中国は、国際法を無視し、どんどん尖閣周辺海域の「実効支配」の実績を積み上げています。「いざとなれば日本の方が強い。だから今は何もしなくて良い」と言う、無為無策を正当化する意見がありますが、国際社会はその様には認識しません。 以下、記事。 — 　１５日午後０時３５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国海警局の船「海警２５０６」の乗組員１人が、同船に横付けした中国漁船に乗り移ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。 　乗組員はすぐに戻ったが、立ち入り検査した可能性がある。日本のＥＥＺで、外国船が漁業に関する監視活動などをすることは国際法上、禁止されており、巡視船は無線で警告した。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、「海警２５０６」は１５日午前、「海警２１６６」「海警２３５０」とともに日本の領海に侵入。２時間前後航行した後、領海外側の接続水域に出た。

《米映画監督、『釣魚島の真相』を撮影　日本の反省を促す／中国網》 親中米国人を使った中国の尖閣諸島に関するプロパガンダ戦の一つです。 我が国も、同様の取組みをしなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　米映画制作会社「Monarex Hollywood Corporation」が撮影したドキュメンタリー映画『Diaoyu Island−The Truth（釣魚島の真実）』が11日、ロサンゼルスで初上映された。同作品は詳細な歴史資料を通じ、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が古来より中国領という事実について説明し、日本に対して歴史を正視し真剣に反省し、釣魚島を中国に返還するよう促した。 　同作品はロサンゼルス・ビバリーヒルズで初上映され、各界の100人弱の関係者が式典に出席し、同作品を鑑賞した。 　上映式の開始前、記者が現場の米国の来場者を取材したところ、多くの人が釣魚島問題のことをよく知らず、中日両国の同問題による係争を理解していないばかりか、中国側の立場を誤解していることが分かった。弁護士のアントニー・ローズ氏は記者に対して、「今日ここに来たのは、釣魚島の真相を知るためだ」と語った。 　同作品の上映時間は約40分に渡り、クリス・D・ネイビー監督がメガホンを取った。ネイビー監督は自腹を切り、1年をかけて同作品を撮影した。 　ネイビー監督は今年78歳で、同制作会社の創設者・社長、ハリウッドの有名監督だ。ネイビー監督は1995年に初めて訪中してから18年の時間を掛けて、ドキュメンタリー映画『神秘的な中国』（全10作品）を撮影し、独自の視点と世界の言語により、中国のことを世界に向けて物語った。

《クリミア共和国議会強制解散へ…ウクライナ議会》 法律戦の応酬も激しく行われています。 以下、記事。 — 　ウクライナの憲法裁判所は１４日、同国南部クリミア自治共和国の議会が１６日にロシア編入の賛否を問う住民投票の実施を決定したことについて、「違憲」判断を示した。 　ウクライナの通信社ウニアンが伝えた。これにより、ウクライナ議会は共和国議会の強制解散が可能になり、１５日にも解散を議決するとみられる。 　議会議長を兼務するトゥルチノフ大統領代行は１４日、ロシアへの編入を前提にした共和国議会とクリミア半島の特別市セバストポリ市議会が採択した１１日の「独立宣言」を無効とする大統領令を出した。 　ウクライナ憲法は、憲法裁の違憲判断を前提に、議会に共和国議会を任期切れ前に強制解散させる権限を与えている。憲法裁の判断に先立ち、キエフ地方行政裁判所も、セバストポリ市議会による１６日の住民投票の実施決定を「違法」と判断した。

《ロシア、ウクライナ南東部の侵攻計画ない＝ラブロフ外相》 ロシアの外相が、ウクライナ南東部の親露地域に侵攻しない、と明言したことは重要です。クリミアの火種は残っていますが、戦禍がウクライナ南東部全域、あるいはウクライナ全土に及ぶ最悪の事態は当面回避されそうです。米欧の強硬姿勢が一定の功を奏したものと考えられます。 以下、記事。 — 　ロシアのラブロフ外相は１４日、ロシアはウクライナ南部のクリミア自治共和国で１６日に実施されるロシア編入の是非を問う住民投票の結果を尊重すると述べた。ただ、同国南東部に侵攻する計画はないと言明した。 　ラブロフ外相はこの日、米国のケリー国務長官とロンドンで会談。数時間に及んだ会談の後、ロンドンのロシア大使公邸で記者会見した同外相は、ウクライナをめぐり西側との共通の認識は得られなかったと表明。ウクライナ問題の解決に向け、ロシアは国際機関の仲介は必要としていないとの立場を示した。 　同外相は「クリミアで実施される住民投票で、ロシアはクリミアの人々の意思を尊重する」と表明。ただ、「ロシア連邦にはウクライナ南東部を侵攻する計画はない。そのようなことを計画することもできない」と述べた。 　また、クリミアはロシアにとり、南大西洋のフォークランド（スペイン語名マルビナス）諸島が英国にとり意味するもの以上の存在との考えも示した。

《新在留管理制度　進まない切り替え　特別永住者は１割届かず・・・本名記載に違和感も》 ２０１２年７月９日の新在留管理制度の施行により、通称が併記された外国人登録証明書が廃止となりました。あたらしく導入された「在留カード」と「特別永住者証明書」には、通名は記載されません。 以下、記事抜粋。 — 　２０１２年７月９日に新在留管理制度が施行され、１年半が経過した。旧外国人登録証を在留カードとして扱う「みなし期間」が２０１５年７月８日に満了を迎える。一般永住者と中長期滞在者にとっては、在留カードへの切り替え期間の折り返し地点を迎えた格好だ。特別永住者は２０１７年７月８日までに特別永住者証明書への切り替えが必要となる人も多い。しかし、新制度施行から１年半が経過した現在もなお、新制度に対する疑問の声や認知度の低さを払拭しきれていない現状があった。 　Ａ氏は今年１１月で「みなし期間」の有効期間満了を迎えることになるが、特別永住者証明書（以下「特永証」）への切り替えには及び腰だ。幼少期から通称名だけで生活してきたＡ氏にとって、「特永証」に記載される本名に親しみはない。「特別永住者も『外国人』であることを今更ながら再認識した」とＡ氏は語る。 　法務省は昨年１２月、「平成２５年版出入国管理」を発表した。これによると、２０１２年末現在で日本に滞在する中長期在留者２０３万３６５６人のうち、在留カードの交付件数は６４万２４５４件だった。また、特別永住者数は３８万１３６４人で、過去最低を記録。このうち、「特永証」の交付件数は１万２２３４件で、対象者の３・２％に過ぎない。 　法務省によると、２０１３年末現在では、一般永住者の６３％にあたる約４１万人、特別永住者の８％にあたる約３万人が切り替えを終えている状態だという。 　 　特別永住者が多く居住する東京都内の某自治体関係者は「通称名だけで暮らしてきた人にとっては、通称名の記載がなく、アルファベットと本名だけが記載されたカードに違和感を覚えるようだ。また、自治体としては新制度についてどこまでＰＲすべきなのか、今後は国主導による何らかの施策があるのか。法務省との直接のパイプがなく、情報が不透明で戸惑っている」と話している。 　財団法人入管協会会員で行政書士の崔聖植氏は、新制度施行から現在までを振り返り「一般永住者と特別永住者を区別し、複雑化させた割には法務省のＰＲ活動の効果が乏しい」と話す。さらに「『特永証』の通称名記載について国に配慮を求めたところ、『なぜ人の名前が２つも３つもあるのか』と一刀両断された。約５０年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語った。

《【海外事件簿】韓国で“カマキリ顔”の女性が増殖中　削ったあごの骨展示で美容整形クリニックが処分？》 顔は整形し、歴史は捏造する。 以下、記事抜粋。 — 　韓国のテレビに出演している女性のアナウンサーやタレントたちの顔を見ていると、「きれいな顔だけど何か不自然。あごが異常に小さ過ぎない？」と違和感を覚えることがときどきある。彼女たちの顔を眺めていると、大変失礼ながら、あの捕食昆虫カマキリの顔をついつい連想してしまう。 　一般的な韓国人の顔はもっとエラが張り、あご全体が四角張っている。いつからこんなに小顔になったのか？最近、その謎を解き明かす“珍展示品”が韓国メディアをにぎわしていた。 　美容整形外科医院やエステ店が軒を連ね、「ビューティーベルト」と呼ばれるソウル市江南区内にある「小顔手術」を専門とする某美容整形外科クリニック。このクリニックのロビーには、なんと小顔にするために削り落とした約１０００人分のあご（恐らくエラの部分）の骨２０００個ほどが透明な円柱形の容器に入れられて展示されていた。 　クリニックのホームページにも「骨柱」というタイトルで写真を掲載し「手術後、患者様は削られた自分の骨をその目で確認できます」とＰＲしていた。展示されていた骨１つ１つに、ご丁寧に小顔手術を受けた“患者”の氏名も書き込まれていたという。クリニック側としては、施術数がいかに豊富であるかをアピールするのが目的だったようだ。

《＜東芝データ流出＞被害１０００億円超…韓国企業に賠償請求》 被害が１０００億円超とは巨額です。 以下、記事。 — 　東芝は１３日、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の技術に関する機密情報を不正に取得・使用したとして韓国半導体大手のＳＫハイニックスを相手取り、損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。東芝は具体的な請求金額を明らかにしていないが、「損害の規模は１０００億円超」としている。 　東芝は「不正競争行為に対して断固たる措置を講じる」と説明。「当社の機密情報が漏えいした疑義が生じ調査を進めていたが、看過できない不正の事実が発覚した」としている。東芝とＳＫ社は次世代型メモリーの共同開発などで提携関係を結んでいる。提携関係については変更はないという。 　「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」は、電源を切ってもデータが消えない半導体で、スマートフォン（多機能携帯電話）やデジタルカメラの部品として使われる。１９８７年に東芝が開発した。世界シェアは東芝と韓国サムスン電子がそれぞれ３割強で２強を形成し、ＳＫ社は１割強で４位。 　東芝とＳＫ社を巡っては、東芝が２００４年にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの特許侵害があったとして、ＳＫ社の日本法人などを相手に損害賠償を起こし、０７年に和解した経緯がある。技術盗用を巡っては、新日鉄住金（旧新日鉄）が１２年４月、韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、総額９８６億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求めて東京地裁に提訴している。

《世論喚起？　外国人単純労働の段階的解禁への布石？　政府、異例の検討》 少子化に伴う人口と労働力の減少への対応策として、またもや外国人労働者と移民の受入れという議論が提起されました。 しかし、人口減少への対策は、日本人の減少を食い止め増加させる子育て支援策の抜本的充実が正当な施策であり、国家の分裂と崩壊を招く大量の移民の受入れには反対です。 また、移民よりは社会への衝撃が少ない外国人労働者受入れについても、これを進めていくのならば、他国の政策の失敗を教訓として、①日本人に準ずる日本語能力、②日本の文化、習慣、規範の理解と受容、等を不可欠の条件とするのみならず、③滞日期間の厳密な運用、④家族の呼び寄せ等の制限、等により、なし崩しで事実の移民化とならない様にし、また、不法滞在者の「成り済まし」防止の為、⑤我が国国民自身にも身分証明証の携帯を制度化していく必要があります。 以下、記事。 — 　国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「１つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。 　「５０年間で１千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」 　「全体として１０人に１人ぐらいはアコモデート（許容）できる範囲ではないか」 　２月２４日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。 　安倍晋三首相も同月１３日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急速に盛り上がりをみせ始めている。 　だが、内閣府の試算には現在１・４１の合計特殊出生率が２・０７に回復するとの楽観的な前提が置かれている。しかも、出生率回復には、移民として来日した人が子供をもうけることを織り込んでいる。前提そのものへの批判も予想され、「実現へのハードルは高い」（自民党反対派議員）などの受け止めが多い。 　しかし、「１００年後まで１億１千万人の総人口を維持し、労働力人口の減少幅も抑えられることを示した意味は大きい」（自民党中堅）との評価もあり、印象付けは一定の成果を収めた形だ。 　一方、政府が力点を置くのが、移民議論と並行して進める外国人労働者の受け入れ要件の緩和だ。移民政策は自民党内に反対論が多いことに加え、「国民の理解を得るために時間を費やしていては目前に迫った労働力不足に対応できない」（内閣府幹部）との危機感があるためだ。 　第一弾は人手不足が深刻化する建設業への対策だ。技能実習制度を見直し、最長３年の受け入れ期間を５年に延長し、日本への再入国も認める方向だ。 　しかし、最大の焦点になりそうなのが介護職種の緩和だ。現行では経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士の国家試験に合格しなければ、日本で働き続けることはできない。このため介護職も技能実習制度に加えようというのだ。 　これが認められると、国家試験の受験意思のない低技術の介護実習生が大量に来日する可能性があり、単純労働解禁の突破口となりかねない。反対派は「長期滞在できる単純労働者は事実上の移民だ。大量に入るとなれば、移民受け入れを容認したのと同じだ。国家の根幹をなす問題を、なし崩しに変えることは許されない」（閣僚経験者）と警戒を強めている。 　途上国支援の技能実習制度を労働力不足の穴埋め目的で拡大することにも異論があり、議論は難航も予想される。

《【アンネの日記破損】無職男が関与か　被害書店侵入容疑で逮捕　認める供述》 「アンネの日記」連続破損事件の犯人と思われる人物が逮捕されました。世界の関心を集めています。どの様な背景、動機による犯行であったのか、公表される必要があると考えます。 以下、記事。 — 　東京都内の図書館や書店で「アンネの日記」などユダヤ人迫害関連本が相次いで破られた器物損壊事件に絡み、被害にあった豊島区内の書店に不法侵入したとして、警視庁捜査１課が建造物侵入容疑で３０代の無職男を逮捕したことが１２日、分かった。男は書店で被害が確認される前に、破られた本があった書棚に近づくなど店内で不審な行動をする姿が防犯カメラに写っていた。警視庁は男が一連の事件に関与した疑いが強いとみて、裏付け捜査に全力を挙げている。 　捜査関係者によると、被害にあったのは大手書店チェーン「ジュンク堂書店」池袋本店。１月中旬と２月２１日、３階の売り場でそれぞれ「アンネの日記」１冊が破られているのを店員が見つけ、２２日に警視庁目白署に被害届を提出した。 　捜査１課が店内の防犯カメラを調べたところ、２冊目が発見された２１日と、それ以前の２月中旬に店を訪れ、同関連本のある３、４、８階などを行き来する不審な男がいたことが判明。いずれも被害のあった書棚近くに足を運んでいた。２２日には店内で勝手にビラを張っていたことも確認。無断でビラを張るという、書籍購入などの「本来の目的」以外の目的で書店に侵入したとして、３月７日に建造物侵入容疑で男を逮捕した。男以外に不審な人物は写っていなかった。 被害は２３区北西部と近接地域に集中し、同関連本に異常な執着がみられるため、捜査１課は同一犯の疑いが強いと判断。男が被害のあった図書館に出入りしたとみて、周辺の防犯カメラの画像を検証しており、一部で似た男の映像を確認した。男のパソコンや携帯電話も押収。接続履歴が残っていないため、図書館の場所をネットで調べた痕跡がないか、ハードディスクの解析を急いでいる。 　男は一連の事件への関与を認める供述をしているという。男に特定の思想的背景はみられないが、言動に多少不安定な部分があるという。

《毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始》 我が国の人口減少への対応策としては、抜本的な子育て支援の充実による出生率の回復（欧州並みの出生率２.０に）という施策で解決するべきであり、現在の日本国憲法以下の法体系の様な、国民に国益の擁護と国防に関する責務を充分に問わない制度の下で、日本に帰属意識を持たない外国人移民を入れていく事は、他国による乗っ取り、分離工作、日本の溶解と喪失への途を進めていく事になり、絶対に反対です。 以下、記事。 — 　政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。 　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。 　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。 　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。 　試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２７７万人になるとしている。 　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。 　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。 　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。 　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。