吉田康一郎blog

《「ポケットに手を入れるな」「朝はラジオ体操」改革中『もんじゅ』で行われている失笑の職員教育》 本記事では、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の弛緩しきった管理体制の不備と事故隠蔽体質を厳しく批判しており、その通りだと思いますが、私が注目したのは、韓国製のフリーソフトを利用し、ウイルスが侵入、韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれた、しかし当該ソフトを未だ使用している、という件です。 韓国は我が国の原子力技術を渇望しており、我が国技術者の引き抜きも続けていますから、「もんじゅ」の杜撰な管理体制に着目し、そこから技術や情報を盗取しようと試みる事は、充分に予想されます。もとより「もんじゅ」の研究開発には国民の多額の税金が投入されており、他国への技術の漏洩に危機感をもって対策を講じて貰いたいと思います。 以下、記事抜粋。 — 　昨年１０月にスタートした高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の改革が半年近くを経ても進んでいない。ろくな運転実績がなく、過去約１兆円もの国費を食いつぶした“放蕩（ほうとう）息子”にも関わらず、エネルギー基本計画の政府案で「堅持」が示されたが、運営主体の独立行政法人「日本原子力研究開発機構」には危機感がなく、不祥事やトラブルに加え、新たな隠蔽工作も発覚した。一向に成果を上げない「改革」という言葉はもう聞き飽きた。研究成果を求める国や立地自治体の期待に応えられる日は、果てしなく遠いと言わざるを得ない。 　１月２日には、もんじゅの中央制御室にある業務パソコン（ＰＣ）がウイルスに感染した。当直責任者が動画再生用のフリーソフト（韓国製）の更新時に偽のサーバーに誘導させられ、ウイルスが侵入。韓国の遠隔操作サイトを通じて、アカウントデータなど内部情報が盗まれたのだ。 　原子力機構は、核セキュリティー上の「重要な情報は流出していない」と強調し、再発防止策も示したが、いわくつきのフリーソフトが入ったＰＣは原子力機構内にまだ数十台あるというから驚きだ。危機管理意識がまったく抜け落ちている。

《中国、兵器輸出で４位、総量３倍に　０９～１３年、国際平和研》 中国はあらゆる意味で軍事大国化をひたすらに続けています。この国の軍事力に「備えなくて良い」と主張する人が我が国には沢山います。はっきり言って、理性と知性がないと言わざるを得ません。 以下、記事。 — 　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１７日、２００９～１３年に行われた世界の通常兵器取引に関する報告書を発表、中国が国別の輸出量で昨年の報告書（０８～１２年）の５位から４位に順位を上げた。世界の兵器取引は０８年までの５年間に比べ約１４％増加した。 　中国の輸出量は、０８年までの５年間に比べ３倍以上に増加。輸出先は３５カ国・地域に上り、うちパキスタン、バングラデシュ、ミャンマーの上位３カ国が全体の７割超を占めた。 　輸出の上位５カ国は、世界の輸出の２９％を占める米国に続き、ロシア（２７％）、ドイツ（７％）、中国（６％）、フランス（５％）だった。 　輸入の上位５カ国はインド、中国、パキスタン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビア。装備の近代化を進める湾岸諸国から２カ国が入った。

《韓国軍艦『独島艦』唖然の〝ポンコツぶり〟…自称「アジア最大」が機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず》 日本を事実上の仮想敵国と想定している韓国海軍の威信がかかった艦船が想像以上の欠陥船である事が分かりました。しかし、油断は大敵です。 以下、記事抜粋。 — 　韓国軍備のお粗末ぶりを何度か紹介したが、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島（ドクト）艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになっている。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまった。「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から７年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介する。

《横田夫妻と孫が初面会　拉致被害者めぐみさんの娘　今月中旬、モンゴルで》 早く、横田めぐみさんを含め、全ての拉致被害者がご家族と再会し帰国できるようにしなければなりません。 以下、記事。 — 　北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の父滋さん（８１）、母早紀江さん（７８）夫妻が、孫でめぐみさんの娘のキム・ウンギョン（ヘギョン）さん（２６）とモンゴル・ウランバートルで１０～１４日に初めて面会していたことが分かった。３人の面会は、日本人拉致問題をめぐる懸案の一つとしてたびたび取り沙汰されてきた。実現したことで、中断状態が続く日朝政府間協議の再開につながる可能性もある。 　日本政府筋が１６日明らかにした。面会は、日朝両国が３日の中国・瀋陽での赤十字会談に合わせ開催した非公式協議で合意。面会を通じて、めぐみさんの北朝鮮国内での消息に関し何らかの情報が伝えられた可能性もある。 　めぐみさんは１９７７年１１月に新潟市内で消息を絶ち、その後、拉致被害に遭ったと認定された。北朝鮮側は、これまで日本側に対し、めぐみさんについて死亡したと説明している。

《東芝のデータ漏洩　日本の技術守る法整備を》 「企業に対する罰金は最高で３億円と、米国の３割強にとどまる。個人の罰金も最高１千万円で、上限がない米国などと比べて抑止が働きにくい。」 「とくに問題なのは、現行法では国外への不正持ち出しと国内流出の罰則に差がないことだ。米国やドイツ、韓国では、海外企業に秘密を漏らした場合のほうが罰金や懲役が重い。海外への不正な技術移転を防ぐため、国外流出に対する罰則強化が欠かせない。」 我が国が為すべき事は明らかです。 以下、記事。 — 　技術立国である日本の将来を左右しかねない。この機に日本企業の先端技術を徹底して守る姿勢を示さねばならない。 　東芝の提携企業の元技術者が、韓国企業に半導体データを不正に供与したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで逮捕された。 　これまでも、日本企業の先端技術が海外に流出し、国際競争力の低下を招いていることが指摘されてきた。まず再発防止に向けて、関連法の整備、厳罰化に取り組む必要がある。 　事件では、韓国ＳＫハイニックスに転職した元技術者が、東芝が独自開発した「ＮＡＮＤ型」と呼ばれるフラッシュメモリーの技術を流出させたとされる。 　この半導体はスマートフォンなどに幅広く使われ、今や東芝の営業利益の多くを稼ぎ出す主力製品だ。東芝は元技術者の逮捕を受け、ＳＫ社に損害賠償請求も起こした。損害の総額は１千億円を下らないという。 　経済産業省は日本企業の「虎の子」技術を守るため、不正競争防止法を段階的に強化してきた。しかし、企業に対する罰金は最高で３億円と、米国の３割強にとどまる。個人の罰金も最高１千万円で、上限がない米国などと比べて抑止が働きにくい。 　とくに問題なのは、現行法では国外への不正持ち出しと国内流出の罰則に差がないことだ。米国やドイツ、韓国では、海外企業に秘密を漏らした場合のほうが罰金や懲役が重い。海外への不正な技術移転を防ぐため、国外流出に対する罰則強化が欠かせない。 　産業界も技術漏洩（ろうえい）に厳しく対峙（たいじ）する姿勢を強めている。新日鉄住金が、韓国鉄鋼最大手ポスコに同社の電磁鋼板技術が不正に渡ったとして、１千億円の賠償請求を起こしたのもこの一環だ。 　日本からの技術流出をこのまま放置すれば、国際競争力の低下に加え、産業空洞化の加速にもつながる恐れがある。 　こうした技術流出は、日本企業を定年や中途で辞めた元社員が関与する場合が多い。退社時に秘密保持契約を義務づけるなど企業側も自社の技術・情報の管理を徹底しなければならない。 　一方で、実績を挙げた技術者への待遇改善も検討すべきだ。そして技術者には、海外への技術流出は、日本そのものの衰退を招くことの自覚を強く促したい。

《【ウクライナ情勢】東部でも露の軍事介入に懸念高まる　ドネツクなどで衝突、死亡者も》 ドネツク、ハリコフで死亡者が出たというのは、大変深刻です。 以下、記事。 — 　ロシアに隣接するウクライナ東部で、親露派とウクライナ暫定政権派のデモ隊が衝突するなど混乱が拡大している。ロシア側がウクライナ南部クリミア自治共和国に続き、東部にも軍事介入するのではないかとの懸念が日増しに高まっている。 　ロイター通信は１４日、東部ドネツクで１３日に起きた親露派と暫定政権を支持する親欧米派の衝突で、暫定政権派の右派政党活動家の男性（２２）が死亡、約５０人の負傷者が出たと報道。衝突は親露派が仕掛けたものだとする現地ジャーナリストらの証言も伝えた。 　さらに、東部ハリコフでも１４日、ロシアの民族主義者が関係した衝突があり、２人が死亡、５人が負傷したと報じられている。 　ロシアのラブロフ外相はドネツクの衝突を受け、ウクライナ暫定政権が統治能力をすでに失ったと断定、「ロシア政府には、ロシア系住民の生命と財産を守る責任があり、彼らを保護する権利を留保する」との声明を発表した。 　しかし、暫定政権が任命したドネツク州のタルタ知事は「デモ隊には、ウクライナとは無関係な活動家が多数含まれていた」と述べ、ロシアが東部に多数の活動家を送り込み、混乱を引き起こし、それを口実に軍事介入しようと画策していると強調。「（ラブロフ氏の）声明は客観性を欠いており、実態をねじ曲げている」と批判した。 　一方、ロシア軍は、ウクライナとの国境付近で空挺（くうてい）部隊を含む大規模演習を継続中。ウクライナ軍も東部などで演習を開始し、部隊をロシアとの国境付近に移動させている。暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は１４日、侵略には武力で防衛する準備があるとの姿勢を示した。

《サムスン電子のギャラクシーにバックドアが仕掛けられていた》 アーキテクト 豊崎禎久氏も警鐘を鳴らしています。 「政治家の皆さん、サムスン電子のスマートフォンをお使いなら、直ぐにソニーかアップルへの機種変しなければリスクを抱えたままになるでしょう。要確認!!」 以下、記事。 — 韓国サムスン電子のスマートフォンである「ギャラクシー」にバックドアが仕掛けられていたことが判明している。 オープンソースＯＳ「レプリカント」の開発者が発見し、2014年３月12日にこちらで警告を発している。（Replicant developers find and close Samsung Galaxy backdoor ） バックドアとは「裏口」の意味だが、具体的にはどういうことなのか。 分かりやすく言うと、ユーザーが知らないところで、自分のスマートフォンの中身を誰かが勝手に操作することができる機能があったということだ。 誰かが自分のスマートフォン内部のプライバシーを盗んだり消したりする機能が「最初から」組み込まれていた。 このバックドアを仕掛けたのはサムスン電子だから、サムスン電子の誰かが、リモートで、ユーザーのスマートフォンに侵入して、ファイルの読み込み、書き込み、削除が可能になっていたということである。 ◇「意図的」にバックドアが埋め込まれていた サムスン電子のギャラクシー・シリーズで使われているＯＳはグーグル社のアンドロイドＯＳだ。 そうなるとアンドロイドに問題があるはずだと普通は思うが、そうではなかった。 このアンドロイドを実行するためのアプリケーション・プロセッサ（心臓部のチップ）に、プログラムが「埋め込まれていた」のである。 ここで問題にしなければならないのは、これは脆弱性でもバグでも何でもなく、ファイルを読み書きするプログラムがＯＳよりもさらに深いところに、「意図的」に埋め込まれていたということだ。 ユーザーの個人情報を丸ごと盗むことができる仕組みが構築されていた。具体的に何ができていたのかも、こちらで詳しく解説されている。（Samsung Galaxy Back-door） 上記には、このバックドアに仕掛けられたコマンドにアクセスするための関数も合わせて掲載されているが、この関数の名称を見ると、何ができていたのか、おおよそ推測することができる。 ファイルを新規作成する、ディレクトリを読む、ディレクトリを開く、ファイル名を変える、ファイルを開く、ファイルを読む、ファイルを閉じる、ファイルに書き込む……。 一般的なファイル処理が何でもできていた。ちなみに、スマートフォンにあるファイルというのは、「テキストファイル」だけではない。写真も「ファイル」である。 ◇例によって「報道しない自由」を、ここでも行使 実際にこのバックドアが使用されていたのかどうかまでは「レプリカント」の開発者は明らかにしていない。 しかし、バックドアが用意されていた以上、それにアクセスするアプリケーションが制作されれば、ユーザーの情報は黙って盗むことができた。 それはユーザーには知らされていなかった。非常に悪質であることは確かだ。サムスン電子がそれをしていた。 ギャラクシーと言えば、一時はドコモが力を入れてプロモーション活動をして売ってきたはずだ。 しかし、すでにバックドアの発覚から３日も経っているのに、この重大なニュースに関して、ドコモ側は何らコメントも発表していない。 また、奇妙なことに、このような重要な事実をマスコミ各社も報道しようとしない。例によって「報道しない自由」を、ここでも行使している。 多くのユーザーのプライバシーが漏洩する危険があるのだから、至急、使用禁止や対処方法を通達しなければならない局面である。 情報漏洩につながるものなのだから、非常に危機的であるという認識があって然るべきだ。ところが、マスコミは報道しないことによって事実を隠蔽しようとしている。 いったいこれは、どういうことなのだろうか。別にスマートフォンにバックドアが仕掛けられても、そんなことは大したことがないというのだろうか。 大したことがなければ、大したことではないというニュースを出すべきであるはずなのに、それもない。ただ、完全無視で対応し、世間が忘れるのを狙っているのだとしか思えない。 安さで、わけの分からない家電製品を買わない サムスン電子はアップル社の製品を丸パクリして問題を引き起こしており、懲罰的な賠償やライセンス料を請求されようとしている企業だ。 また、コマーシャルで日本という国をわざわざ消した地図を放映する悪意を持った企業でもある。（サムスン電子の世界地図では日本列島が存在が消されていた） さらには、海外では相次いで爆発事故を起こしており、爆発によって家が全焼するような事故も起きている。 そこにバックドアを黙って仕掛けるようなことをしていたという事実も発覚した。 こういった一連の出来事を見ていると、この企業の製品を持つことに対して一抹の不安を感じる人がいたとしても不思議ではない。 最近の安物の家電製品はワナがあるのは、少しずつ世の中に知られるようになってきている。（あなたの家にもあるかもしない。スパイ行為をする電化製品） 冗談ではなく、中国・韓国の安物家電は、勝手に情報をばらまくのである。 アイロンや湯沸かし器と言った、本来はインターネットとはまったく関係のない製品さえも勝手にスパムを拡散する仕組みになっている。 しかも、マスコミ各社は、広告費の関係なのか、中韓の悪いニュースは取り上げないという方針のせいなのか知らないが、まったくこういった事実を報道しようとしない。 だとすれば、私たちにできることは、もう「わけの分からない安い家電製品を買わない」ということしかない。 「安物を買う」というのは、非常に危険な自殺行為になりつつあるのが今の世の中である。

《いつも一緒　❤　背後霊並みのスパイ》 元警視庁通訳捜査官 坂東忠信氏の情報は、一見平和な日常の床板一枚下に口を開けている危険を教えてくれます。 以下、記事。 — みなさん、こんにちは。 私はスマホを使っておらず未だガラケーですが、お使いになっている方はご注意を。 【「Galaxyシリーズ」にデータの閲覧・削除が可能なバックドアが発見される】 http://gigazine.net/news/20140313-samsung-galaxy-backdoor/ 実は先日、こうした犯罪にとても詳しい研究者の方のお話を聞いてきたところでした。 簡単にこの危険性をお伝えしますと、タブレットに保存されているデータの閲覧や抜き出しが可能ということは、使用機がＯＮになる時のログインＩＤ・パスワードが、その使用頻度や使用時間から簡単にわかるということ。 また、データはクラウド方式で保存されているため、別の機から情報にアクセスが可能です。 さらに遺失時に活用されるＧＰＳ機能で現在地も判明しますよ。 さらに勝手に違う場所から命令して、カメラやマイクを作動させれば、会話の内容は筒抜け、使用者がポケットから出せば、周りの風景も、今会っている相手もバレバレ。 最近は画面を真っ暗にしたまま音を拾ったりするアプリもありますので、使用者に気付かれずスパイを同行させているような状態になりますね。 だからログインＩＤなどは絶対に元カレにさえ教えてはいけないわけですが、この「Galaxyシリーズ」は彼氏や彼女よりもあなたを知っています。 当然ながらこんなの使って楽しんでいれば、経済状況や趣味、買い物履歴、さらにはダウンロードされたお好みのエロ動画、ヤバそうなキーワードまですべて筒抜け。 この背後霊並みのスパイグッズを、 憎しみや妬みで愛国心を維持し 情報窃取とコピーで優位をねらう国が、 使わないわけがないでしょ？ 政治家などの有力者だけがターゲットになると思ったら大間違いですよ。 その有力者の近親者から買い物先のおばちゃんまで、何らかの影響を及ぼせる誰もがこれをネタに脅迫され、何かを強要される可能性を考え予防する必要があるのです。 ＩＴ技術革命時代の国際化社会と言うのは、犯罪技術も革命的に、かつ国際化することをお忘れなきよう。

《サイパン新生児の７割が中国人　米国籍持つ「美宝」とは》 問題は、この様にして他国の国籍を保有していても、この人達は価値観から行動様式に至るまで「中国人」でしかなく、居住国において中国の「先兵」として行動する、という事です。 以下、記事抜粋。 — 　「南太平洋の楽園」ともいわれる米自治領北マリアナ諸島連邦のサイパン島で、ある闇ビジネスが活況を呈している。中国人の妊婦が現地で出産し、米国籍を保有する新生児を母国に連れて帰るパッケージツアーだ。こうして生まれた子供は「美宝（メイバオ）」と呼ばれ、ここ数年で激増。今やサイパンで出生した赤ちゃんの７１％が中国系というから驚きだ。 　「美国（メイグオ、米国）」で生まれた「宝宝（バオバオ、子供）」、略して美宝。米ＡＢＣテレビは２月、この美宝をめぐるビジネスの一端を調査報道で明らかにした。 　同局の女性プロデューサーが妊婦を装って北京の旅行代理店を取材したところ、現地での出産費用を含むサイパンへのパッケージツアーの費用は２万７千ドル（約２７０万円）から。高級な宿泊施設に滞在し、最先端の医療が受けられるほか、新生児の社会保障カードや出生証明書、米国籍とパスポートの取得まで業者がサポートするのだという。 　こうした「国籍取得ビジネス」はこれまでも、父母の国籍を問わず出生した子供に現地の国籍を与える「出生地主義」をとる米国やカナダなどで、主に中国人向けに展開されてきた。「一国二制度」の香港でも同様の現象があり、子供に香港の居住権を持たせるため中国人夫婦が現地で産んだ子供は「双非（シュアン・フェイ、父母とも香港人ではないの意」と呼ばれている。 　とりわけサイパンは、中国本土から飛行機で約４時間と比較的近い上、４５日以内であればノービザ滞在が可能で、さらにリゾート気分も味わえるとあって、ここ数年は中国人客が殺到。ＡＢＣテレビによると、２００９年にサイパンで中国人女性が産んだ新生児はわずか８人だったが、１２年には２８２人とわずか３年で約３５倍に膨れあがった。この数字はサイパンで生まれた新生児の７１％が中国人の母親から生まれたことを意味しているという。 　これまでも米国生まれの華僑や華人は「ＡＢＣ（アメリカン・ボーン・チャイニーズ）」と呼ばれてきた。ただサイパンの例に代表される美宝は、出産後すぐに新生児を連れて中国に戻る“ヒット・アンド・アウェイ方式”が特徴だ。 　中国人夫婦が子供に米国籍を取得させる目的は主に二つあり、一つは移民だ。米国籍を持つ子供が２１歳に達すると、親は永住権（グリーンカード）を申請することが可能になる。 　もう一つは、中国の一人っ子政策による罰則を回避して第２子、第３子を出産することである。 　現地にとって、中国人の美宝ツアーは妊婦の送迎や医療、通訳など多くの関連雇用を生み出す商機である半面、無制限の移民流入につながりかねない。 　「われわれは北マリアナ諸島で開け放っているドアをいかに閉じるか考えなければならない」（スティーブ・キング下院議員） 　ＡＢＣテレビは、いわば脱法的な米国籍の取得行為への批判の声も紹介している。

《河野談話「見直し考えていない」首相が明言　「歴史問題を政治・外交問題化すべきでない」》 「慰安婦の強制連行など無い」という歴史の真実を世界に明らかにされては不都合な諸国からのなりふり構わぬ圧力に接し、外交上の得失を色々と検討した上での、苦渋の判断だとは思います。また、我々の預かり知らぬ次の一手を準備されているのかも知れません。しかし、今目の前で起きている事しか情報のない我々としては、そこから判断する他ありません。 短期的な外交的配慮の為に、永遠である真実を歪める行為は誤りであり、「河野談話」の見直しを考えていないと明言する事は、「戦後レジームからの脱却」を挫折させる、戦後ずっと続いてきた敗北外交を拡大再生産させる行為でしかありません。残念です。しかし、屈しません。新たな戦いをまた始めましょう。 以下、記事。 — 　安倍晋三首相は１４日午前の参院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言した。すでに菅義偉官房長官が記者会見で談話見直しを否定しており、首相が改めて強調した格好だ。自民党の有村治子氏への答弁。 　首相は「政治家、特に行政のトップにあるものは歴史に謙虚でなければならない」と説明。その上で、慰安婦問題に関し「筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」と語った。 　過去の「植民地支配と侵略」への「心からのおわびの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相談話」にも触れ、「歴史認識については歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と言明。さらに「歴史問題は政治・外交問題化されるべきものではない。歴史の研究は有識者や専門家の手に委ねるべきだ」との考えも示した。 　一方、菅氏は河野談話の作成経緯の検証に関し、韓国側とのすり合わせについて「談話作成過程の実態を把握することが必要だ。しかるべき形で明らかにすべきだ」と重ねて言及した。