吉田康一郎blog

《死海、死の淵に　生活用水くみ上げで水位低下、２０年余で消滅か》 ソ連の無謀な灌漑により失われたアラル海を想起します。アラル海は1960年代までは世界第4位の湖でしたが、半世紀で約20分の1に縮小し、消滅の恐れがあります。 死海の場合は、地中海や紅海の海水を引き入れる事は可能ですが、死海の成分を変えてしまう恐れがあります。 以下、記事。 — 　世界中から観光客が集まる中東の塩水湖、死海の水位が年々低下している。このままでは２０５０年までに完全に干上がってしまうとの指摘もあり、死海を消滅から救おうと、紅海から水を運び込む巨大プロジェクトも動き始めた。 　エルサレムから東へ車で約１時間。ヨルダン渓谷にある死海の北端に位置するヨルダン川西岸地区のカリア湖水浴場は、海水よりも高い塩分濃度のために体が水面に浮くさまを楽しむ欧米などからの観光客らでにぎわっていた。彼らが不思議がったのが、水辺から何十メートルも離れた丘に柱の高さ５メートル以上の赤さびた桟橋が放置されていたことだ。 　「昔は、桟橋の所まで湖水があった。水が減って陸地がどんどん広がり、湖までの距離も遠くなる一方だ」。近くの土産物店で働く地元男性が嘆いた。 　イスラエル地質調査所によると、死海の水位はこの４０年間、平均で１年に１メートルのペースで低下。２００４年は海抜マイナス４１７メートルだったのが、１４年には同４２８メートルとなっている。 　最大の原因は、沿岸のイスラエルやヨルダンが１９６０年代以降、死海に通じるヨルダン川およびその支流から、飲料水や工業用水、農業用水として大量の水をくみ上げているためだ。 　死海は、ヨルダン川などから流れ込む水と、砂漠性の気候のために大気中に蒸発する湖水が絶妙なバランスを保ち、水位を安定させてきた。それがヨルダン川などからの大量取水のせいで湖水は蒸発する一方となり、年間約７億立方メートルの水が消失しているという。 　また、水位低下で地表に露出した、塩を多く含む沿岸部の地層が地下水に浸食され、地面が突然陥没する「シンクホール」と呼ばれる現象が湖近くのリゾート地で続発しており、このままでは観光産業も壊滅的打撃を受けかねない。 　イスラエル地質調査所のナダブ・レンスキー水天然資源局長は「死海の深さは２９０メートルあり、ただちに水がなくなることはない」と語るが、ヨルダンの環境団体は、「沿岸国の水需要は増え続けており、２０５０年には湖が消える恐れがある」と警鐘を鳴らす。 　事態を受け、イスラエルとヨルダン両政府、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治政府は昨年１２月、死海から約２００キロ離れた紅海沿岸から海水をくみ上げ、ヨルダン領内に敷設するパイプラインを通じて死海に流し込む、約５億ドル規模の建設プロジェクトの合意文書に署名した。 　世界銀行が支援するこの計画は、「パレスチナ問題などで対立する３者の信頼醸成にも貢献する」（イスラエル政府関係者）との期待もある。だが、蒸発する湖水の量に見合う塩水の供給は困難とみられるほか、死海の成分を変えてしまうなど環境への影響も懸念され、抜本的な解決策は見つかっていないのが実情だ。

《中韓いまだ日本の農水産物に輸入規制　歴史・領土絡めた風評被害対策に苦慮》 「妙案は見いだせていない。」報復措置を採れば良いだけだと思いますが。島国の民と政府は、今日もお子供。 以下、記事。 — 　政府が東京電力福島第１原発事故に関し、東日本大震災の被災県などの農水産物を対象に輸入規制を続ける中国、韓国などの対応に苦慮している。「安全上問題ない」とする解除要請に依然として応じていないためだ。歴史認識や領土問題を背景に関係当局間の意思疎通も取れておらず、近隣の国・地域の「風評被害」（外務省幹部）払拭の妙案は見いだせていない。 　中韓や台湾などの輸入規制に焦点が当たるのは、現在も大幅な規制措置を取る５２カ国・地域のうち日本からの輸入量が比較的多く、長引く規制による国内への影響が懸念されるため。 　農林水産省によると、平成２５年の農水産物輸出総額は約５５０６億円。うち約１６１６億円は被災県などへの規制を実施している中韓両国と台湾が占める。 　政府は検査結果を細かく示し中韓を含む当局者に提示してきたが、中国は今も大幅見直しを受け付けない構え。韓国は昨年９月、原発汚染水問題を理由に福島など８県の水産物を輸入禁止とするなど逆に規制を強化している。

《「刈り上げよ」北が髪形統一令　指導者と同じに　男子大学生対象》 もう、変過ぎて笑えます。 以下、記事抜粋。 — 　北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、最高指導者である金正恩（キムジョンウン）第１書記と同じ髪形にするよう発令したと、欧米メディアが２８日までに一斉に伝えた。独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。ただ、金第１書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。 ■２週間前に口頭通達 　髪形統一令は、ワシントンに拠点を置く「ラジオ・フリー・アジア」が最初に伝え、英ＢＢＣや英紙デーリー・テレグラフ、ＡＰ通信など欧米主要メディアが驚きを持って次々に報じている。 　匿名の情報筋がラジオ・フリー・アジアに明かしたところによると、約２週間前に朝鮮労働党から首都の平壌で口頭による通達が出されたという。その後対象範囲が国全体に拡大されたとしている。 　北朝鮮では国民の髪形に関し、男性が１０種類、女性も１８種類に制限されているという。特に男性の長髪は厳禁。２００５年には「非衛生的かつ反社会主義的なうえ、脳神経への酸素供給を妨害し、脳の活動を阻害する」と長髪を敵視し、「社会主義的な生活スタイルに合わせて散髪をしましょう」とのスローガンを掲げた愛国キャンペーンが展開された。 　高齢者を除き、髪の長さは「５センチ以内」と規定。違反者は国営テレビで氏名などを公表し、さらし者にする処分が科されたという。 ■「似合うとは限らない」 　ただ、「元気カット」や「野望カット」と呼ばれ、嘲笑の対象になっている金第１書記の髪形への統一令にはさすがに不満も出ているようだ。「われわれの指導者の髪形はかなり特殊だ。顔や頭の形はみんな違うから、あの髪形がすべての人に似合うとは限らない」。ＢＢＣは、匿名の国民がラジオ・フリー・アジアに語ったこんな声を紹介した。また、韓国紙コリア・タイムズは、「２０００年代中盤まで、あれは中国密輸者の髪型と呼ばれていたんだ。北朝鮮でも人気がない」という中国に住む脱北者は本音を伝えた。 　一方、ＡＰ通信の平壌支局記者は「大学生の髪形に変化はない」と、現地からリポート。「数日前、北朝鮮に行ったが兆候はなかった」とする北朝鮮専門旅行会社のガイドの声も紹介した。 　北朝鮮の指導者の髪形をめぐっては、金第１書記の父、金正日（ジョンイル）総書記（１９４１～２０１１年）は身長へのコンプレックスから、背を高く見せるため、ふんわりとした髪形にしていたとされる。一方、祖父の金日成（イルソン）主席（１９１２～９４年）は、金第１書記とよく似た髪形だ。 　今回の髪形統一令の狙いは定かではないが、国の将来を担う大学生に指導者への尊敬の念を抱かせようとしているとみられる。祖父と同じ髪形を広めることで、「自身の最高権力者としての地位を固めようとしているのでは」との見方も。 　いずれにしても、国民の髪形を統一しようとするその異質さは際立っている。国連は北朝鮮による「ノドン」ミサイルの発射や外国人拉致を含む人権侵害を激しく非難しているが、北朝鮮に国際社会の常識が通じるとはとても思えない。

《【加油台湾】3.26 頑張れ台湾民主運動！緊急国民運動[桜H26/3/27]》 台北駐日経済文化代表処前での「3.26（水） 頑張れ（加油）台湾民主運動！ 緊急国民行動！」を報じたチャンネル桜のニュース。私の訴えも報じて頂いています。

《「頑張れ！台湾民主運動」東京からも声援 新唐人 日本》 台北駐日経済文化代表処前での「3.26（水） 頑張れ（加油）台湾民主運動！ 緊急国民行動！」を報じた新唐人テレビのニュース日本語版。私が受けたインタビューも出ています。

《【吉田康一郎】新唐人テレビのインタビュー 台北駐日経済文化代表処前 ⑭抗議》 「3.26（水） 頑張れ（加油）台湾民主運動！ 緊急国民行動！」でインタビューを受けている様子を、別の動画でも撮って頂いていました。

３月２２日、『田母神俊雄を励まし、­日本を取り戻す会』での挨拶の動画をアップして頂きました。

「台湾版 天安門事件」を許すな！「台湾の学生・民衆を護れ！」 3月26日、台北駐日経済文化代表処（台湾大使館：港区白金台）前での抗議活動です。 主催：台湾研究フォーラム・頑張れ日本！全国行動委員会 http://youtu.be/DcibSbd7TPM

《日本は「ドイツを模範に…」　説教を垂れる中国に問う、困るのはどちらか》 確かに中国の主張する様に、ドイツを模範とすべきですね。 以下、記事抜粋。 — 　中国の王毅外相（６０）が８日、記者会見で日本に敵意むき出しの説教を垂れた。 　「第二次世界大戦後のドイツを模範とすべきだ」 　「過去の清算」を強要したつもりだろうが、在アフガニスタンのドイツ連邦軍基地に建つ慰霊碑を知らぬらしい。ならば以下、教えて進ぜる。 ■ コソボで戦後の戦闘初陣 　ドイツは、冷戦崩壊（１９９１年）以降、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やＥＵ（欧州連合）という集団安全保障の枠組みの変質を巧みに活用。「普通の国＝戦勝国」の仲間入りを果たすべく、着実・確実に布石を打ってきた。 　例えばコソボ紛争（９６～９９年）で、虐殺をやめぬセルビアへの空爆に攻撃機１４機を５００回投入した。独連邦軍が戦後創軍されて以来、戦闘行為は初陣。しかも空爆にロシアが反対し、国連安全保障理事会の明確な授権を欠く作戦行動だった。それまでの独軍は直接戦闘を避け、輸送など兵站や医療といった間接支援でさえ、国連ＰＫＯ（平和維持活動）や安保理が承認したＮＡＴＯの作戦内でしか派兵していなかった。 　２００１年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織やイスラム原理主義勢力の掃討に向け、米国や英国、フランスなど５０カ国近くが国連決議の下、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）をアフガンに派遣。独軍も最大時４５００人を送り込んだ。国防相だったペーター・スュトルック氏（１９４３～２０１２年）は言い切った。 　「ドイツ防衛には、アフガンのヒンドゥークシュ山脈であっても派兵は必要となる」 　独軍はウズベキスタンの、アフガン国境近くに基地まで保有した。スュトルック氏は基地の将兵を激励した。 　「戦争を軍事力で止めさせるべき。平和のため、世界中で戦闘準備をせねばならない」 ■ 格段に大胆な決断 　国防省報告書《戦争に向けた独軍の準備》でもスュトルック氏は《平和維持と安定化以上の任務を期待する。アフリカでより大規模な役割が期待される》とうたう。 　後任国防相のフランツ・ヨーゼフ・ユング氏（６５）も国防白書に《独軍は外国への介入軍事力として、徹底的に再編されるべきだ》と記した。 　日独の岐路は、イラクによるクウェート侵攻で勃発した湾岸戦争（１９９０～９１年）だった。独軍は戦闘に加わらなかった。代わりに、地中海での機雷掃海やトルコへ軽攻撃機１８機＋防空要員７００人を派遣。米国への財政・物品支援１００．７億ドルのほか、トルコやイスラエル、英仏、エジプト、ヨルダンに莫大な各種経済援助を行った。ところが、東西ドイツの再統一を助けた西側諸国の議会やメディアは、戦闘正面を回避する同盟国ドイツを非難した。 　どこかで聞いた話。そう、わが国も１兆３０００億円近い資金援助を実施した。だが戦後、クウェートの感謝決議の中に、日本国名はなかった。自衛隊を派遣できず、事実上の傍観を決め込んだ反発は大きかった。そこで日本政府は、ＰＫＯ協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣第一号となる海自によるペルシャ湾での機雷掃海を実現した。 　しかし、ドイツの反応は格段に大胆だった。連邦憲法裁判所が９４年、ＮＡＴＯや西欧同盟（ＷＥＵ）の域外での軍事力行使は可能という合憲判断を下したのである。前述したセルビア空爆やアフガンでの対テロ戦はこの判断で可能となる。カンボジア（医療／９２～９３年）やソマリア（兵站支援／９２～９５年）でのＰＫＯ、ボスニア紛争（９２～９５年）におけるアドリア海での制裁監視といった、周到且つ慎重な段階を意識的に踏み、内外の反応を見極めた上での繊細な決断は見事というほかない。 ■ アフガンに建つ慰霊碑 　ところで、中国の李克強首相（５８）は５日「第二次大戦の勝利の成果と戦後国際秩序を守り抜く」と述べた。日本との戦闘を避け続けた中国共産党が「戦勝国」を気取る。朝鮮戦争（５０～５３年休戦）以降現在の海洋侵出まで、「戦後国際秩序」をいちいち壊してきた中国が「守り抜く」と嘘をつく。 　片腹痛いが、日本が「ドイツを模範」とし、戦後国際秩序に厳格に従い、集団的自衛権行使や多国籍軍参加に道を開くと、困るのは中国。そもそも独憲法裁判所は、合憲判断を下すにあたり《基本法（憲法）が定める『独防衛』とは国境を守るだけでなく、危機対応や紛争防止など世界中のどこであれ、広義でのドイツの安全を守るに必要な行動》と断じた。この判例以前の「独防衛」は、自国とＮＡＴＯ同盟国の域内防衛に限ると解されていた。判例は安倍内閣が進め、中国が恐れる、憲法解釈変更そのものなのだ。 　国際秩序への貢献には、強力な諜報機関も必要だ。ドイツは、総合力においてＣＩＡ（米中央情報局）をしのぐ米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）にまで情報提供できる連邦情報局（ＢＮＤ）を持つ。見習おう。 　何より、国際秩序を乱す国家に対する抑止力の飛躍的強化は不可欠だ。アフガンに１１年も駐留した独軍では６０人近い将兵が戦死した。冒頭触れた慰霊碑は、英霊を悼むべく建立された。独国民は第二次大戦後初めて「戦死」という響きを、悲しみとともに現実感を持って受け止めた。ただし、勇敢に戦った英霊はドイツの精強ぶりを再び世界に印象付け、祖国やＮＡＴＯの守護神となった。 　そういえば、ドイツの兵器輸出は米露に次ぐ第３位で、４位の中国を上回る。中国の仰せの通り、ドイツを手本とする分野は目白押しだ。

《香港人「どうか台湾は香港のようにならないで！香港はこんなに変わってしまった！」》 「この数年で、私の知らない国となってしまいました。」 中国人移民を何十万人も受け入れたい国会や学者の先生方が理想とする日本の未来予想図を、香港人が写真で示してくれました。 以下、記事。 — 台湾の掲示板に張られた香港人からの情報が話題になっています。 私は21歳の香港人だけど。。。。 とはじまるこの文章では、写真と共に、香港が中国に浸食されていく様子が説明されています。 私は21歳の、メディア系の大学3年の学生です。香港人です。 台湾が大好きで、人情溢れる台湾人の気質が大好きです。 私はサービス貿易協定に反対します。 2003年に香港と中国の自由な行き来が解放されました。 近年ますます、中国と香港における衝突が度々起こり、もうなんと形容していいかわかりません。 ますますたくさんの中国人が香港に移り、香港の経済は圧迫され、人口密度は台湾の10倍以上。 中国人の道徳概念に関する問題は至るところで見ることができます。 前は通勤時間だけだった電車の混雑は今はどの時間帯でも見ることができます。 公共の社内で繰り広げられる中国人の非衛生的な行動は、香港人にとって耐え難きものがあります。 至るところに中国人旅行客があふれ香港はこの数年で、私の知らない国となってしまいました。 心から台湾が同じようになってしまわないことを願います。 台湾の温情で満ち溢れた個性的な街並みが、冷徹なチェーン店に代わってしまうのを見たくありません。 香港はもう間に合わない。だからこそ台湾はまだ間に合う。 今日立ち上がらなければ、明日も立ち上がらない。 どうかこの言葉を皆に伝えてください。