吉田康一郎blog

今年２月、民主党政権の売国政策が、韓国ソウル中央地裁からも認定されました。 — 《対日賠償詐欺で被告を増長させた民主党の甘さ、ソウル中央地裁も認定》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査が、日本政府を相手取って慰安婦賠償訴訟を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の事務所で実施されていたことは何度か指摘した。 　この遺族会の元会長、梁順任（ヤンスニム）氏は、３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という事実関係がすり替わった記事を書き、慰安婦問題の火付け役となった朝日新聞記者の義母に当たる。これももう、周知の話だといえよう。 　この梁氏らが２３年５月、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で約３万人の被害者から会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取った詐欺容疑でソウルの警察当局に摘発されたと報じられたので、その後に注目していた。 　そして、今年２月になって梁氏の関係者は７年６カ月の実刑判決を受けたものの、梁氏自身は証拠不十分で無罪となったと知った。今回、そのソウル中央地裁の判決文を読む機会があったので紹介したい。そこには地裁が示した、とても興味深い認識が記されていた。 　判決文は、梁氏が旧知の弁護士から「日本民主党が政権を取った２０１０年度が日帝時代の被害賠償に最も適切な時期だ」との説明を受けた点を重視する。 　その上で、（１）同年１月ごろ、日本の鳩山由紀夫首相が米国のマイク・ホンダ下院議員と会った際、強制徴用被害者らに対する段階的な個人補償の意思を伝えた（２）同年７月７日、（菅直人内閣の）仙谷由人官房長官が朝鮮戦争以降の補償が不十分だったとして個人補償の可能性を示唆した－と具体的な個人名を挙げ、こう書いている。 　「この展開、将来的計画という側面において遺族会の（原告募集の）広報活動は欺瞞（ぎまん）手段にすぎないとは断定できない」 　つまり、政府の中枢にいた鳩山氏や仙谷氏による韓国側に譲歩をにおわせる言動があったのだから、日本からカネを取れると遺族会が考えたのは無理もない、という趣旨である。 　ホンダ氏といえば、０７年７月に米下院で採択された慰安婦問題での対日非難決議の提出者である。鳩山氏は当時も今も、自分が何を口走っているのか理解していないとしか思えない。 　一方、仙谷氏の示唆とは日本外国特派員協会での講演と記者会見で、韓国への戦後補償は不十分だとして言い放った次の言葉だ。 　「（日韓基本条約は）法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか」 　現職の官房長官が、政府見解を大きく逸脱することを得々と語っていた。彼らの無責任な発言が韓国側にあらぬ期待を抱かせ、結果的に詐欺事件の誘発・拡大につながった－という流れを地裁は認定したのだ。 　振り返れば、野田佳彦内閣が実行した返還する義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌」引き渡しも逆効果だった。韓国側から感謝は表明されず、それどころか韓国内での対日文化財返還要求の動きを勢いづかせただけだった。 　「謙譲の美徳をもってすれば相手の尊大さに勝てると信じる者は、誤りを犯すはめにおちいる」 　これはマキャベリの言葉だが、韓国を思えば実感できる。安倍政権には、民主党を反面教師としてもらいたい。

平成５年２月２日付外務省文書。元慰安婦への聞き取り調査は「必要最小限の形でいわば儀式として実施」。「強制性等に関し、…踏み込んだ見解を政府が表明しない限り…」。 史実とは関係なく、儀式として、韓国が喜ぶ、結論ありきの調査をする。この様にして「河野談話」は作られました。世界に広まりました。 — 《慰安婦への聴取「儀式」と明記、外務省シナリオ入手　強制性認定のアリバイ》 　慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話発表の約半年前に当たる平成５年２月、外務省アジア局（現アジア大洋州局）が今後の取り組み方をまとめた内部文書「従軍慰安婦問題（今後のシナリオ）」を作成していたことが１日、明らかになった。産経新聞が入手した内部文書によると、最終的に河野談話の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査について「必要最小限の形でいわば儀式として実施することを検討」と明記されている。調査の目的が「強制性」を認めるためのアリバイづくりだったことが裏付けられた形だ。 　文書は２月２日付で「慰安婦問題の解決のためには、ある段階で強制性に関する日本政府の認識を示すことが必要」と指摘した。 　慰安婦問題に政府の関与があったことを示した４年７月の調査発表「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦について」にも触れ、「強制性等に関し、前回の発表よりも踏み込んだ見解を政府が表明しない限り内外でしかるべき評価を受けることは期待しえない」と、一層踏み込むよう主張している。 　韓国側が強制性を認めるよう強く求めていることについては、「背景には、朝鮮半島出身の女性が自ら進んで従軍慰安婦になったわけではない旨、日本側が明確に認めるべきだとの考えがある」と分析する。 　一方で、慰安婦募集全体に対して日本軍または政府が直接「強制」的に行ったと解釈されかねない形での強制性の認定については慎重で「今までの調査結果を超えることとなるばかりでなく、本件とは異なるいわゆる『強制連行』問題にも影響を与える可能性がある」と戒めている。 　シナリオはその上で、慰安婦募集について、河野談話の原型ともみられるこんな表現で韓国側に打診することを提案している。 　「一部には軍または政府官憲の関与もあり、自らの意に反した形により従軍慰安婦とされた事例があることは否定できない」 　実際の河野談話は、韓国側とのすり合わせもあって「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」と、より表現を強めた。そのため、政府が公式に慰安婦の強制連行を認めたとの誤解を内外に広める結果となった。

オーストラリアで最初のストラスフィールド市の慰安婦像設置が阻止されました！ 在住日本人による反対の署名活動などが功を奏したとの事で、私を含め日本からも多くの方が署名と拡散に協力した事も役に立ったのではないでしょうか。これからも頑張りましょう！ — 《慰安婦像、設置見送り＝豪ストラスフィールド市》 　オーストラリア東部シドニーの近郊にあるストラスフィールド市議会は１日、旧日本軍の従軍慰安婦像設置の是非を審議した。韓国系の副市長らが豪州初となる慰安婦像の設置を求めていたが、「州や連邦政府が見解を明確にするのが先決だ」として判断を見送った。 　豪州では、韓国と中国系の市民団体が連携し、シドニーをはじめ複数の市町村に慰安婦像を建てる方針を決議。人口約３万７０００人のうち中国系が２割、韓国系が１割を占めるストラスフィールド市でまず設置を目指した。 　しかし「慰安婦は見解が一致していない問題」「（日系の）子どものいじめにつながる」と設置反対を訴える在住日本人らの署名活動もあり、市議会は判断を避けたもようだ。 　米グレンデール市では、市営公園に設置された慰安婦像の撤去を求め日系人らが提訴。日系人らは、市による設置は連邦政府に付与された外交権限を侵害すると訴えている。

民主台湾を独裁中国に売り渡す国会審議なき「サービス貿易協定」を馬政権が撤回するまで、ひまわり運動の学生諸君、頑張れ！ほえほえくまー！（退回服貿！） — 《議場占拠「多数が支持」　台湾学生代表、継続の構え》 　中国との「サービス貿易協定」承認を阻止するため台湾立法院（国会）の議場を占拠している学生らの代表で、台湾大大学院生の林飛帆氏（２５）が２日までに共同通信のインタビューに応じ、２週間を超える占拠について「多数の市民の支持を得ている」とし、馬英九政権が協定撤回などの要求に応じるまで継続すると強調した。 　林氏は「（２００８年からの）馬政権下の政党政治が民意を代表しているか、多くの学生に疑問があった」と強調。占拠への支援や協定反対の声が広がったのは民意に反した政策を強行してきた馬政権への反発やそれを覆せない野党への不満が背景にあると主張した。馬政権は占拠が違法として退去を求めているが、林氏は「台湾の民主社会を守るために立ち上がった」と述べ、一歩も引かない構えを示した。

先日、私は「中国ビジネスの真のリスク」と題するセミナーを開催し、講師を務めました。内容は、 １．中国　共産党一党独裁国家の特殊性 　　　～正常性バイアスの危険性 ２．特殊であり続ける日中関係 　　　～虚構の抗日戦勝利が政権の正統性の源泉 ３．中国経済の悲観的な見通し 　　　～リーマンショック時の米国を超える債務 ４．中国の国家体制の継続性への疑問 　　　～国民の不満は限界 ５．国防動員法 　　　～全ての在中資産は没収できる ６．民事訴訟法第255条 　　　～架空の請求で出国不許可 というものです。 元々我が国企業にとって高いカントリーリスクが、益々急速に高まっている中国。 備えもなく資本と社員を置いておくなど、もはや犯罪行為に近いです。 — 《上海余話　脱出の順番》 　中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも２万以上。駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は２０万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。 　「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。 　だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。 　リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040303180000-n1.htm

左傾化がどんどん進む民主党。まともな議員は次々に離党し、晴れて売国・亡国の偏向歴史捏造イデオロギー路線に突き進んでいます。反日政党と化したこの政党を叩き潰さなければ、我が国は中国の属国となります。 藤岡信勝教授ＦＢより

今回、米国は、同盟国日本にビシッと仁義を通してくれました。 — 《米、中国観艦式に艦船派遣せず　「海自外し」に抗議か》 　米国防総省は２日、今月下旬に中国・青島で予定される国際観艦式に、米軍の艦船派遣を見送ることを明らかにした。 　同省の当局者は「ボイコットではない」としているが、中国が日本の海上自衛隊を招待していないことに対して、日本の同盟国として抗議する意味合いがあるとみられる。 　観艦式は、同時期に青島で開かれる国際シンポジウムに合わせて開かれる。アジア太平洋地域各国の海軍トップらが参加予定で、米国からはグリナート海軍作戦部長が出席するとみられている。

これはおかしい。政府がこんな事を決めなくて済むよう、国民も頑張って、真実を世界に知らせていかなければなりません。 — 《河野談話見直しせず　政府が答弁書》 　政府は１日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」とした。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

汚職で１・５兆円の資産。これは氷山の一角であり、凄まじく歪んだ政治と経済です。党政治局常務委員経験者の刑事責任を追及しない長年の不文律が破られた事が、権力闘争にどう影響するのかも不安定材料です。以下、記事抜粋。 — 《中国、周永康氏の部下・親族３００人も拘束　利権一族、１・５兆円差し押さえ》 　胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。 ■ 破られた不文律 　最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人、ボディーガードや秘書らも２０人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元（約６１００億円）、内外の債券が５１０億元（約８４００億円）。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。 　中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は１３億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は９人、現在の習近平政権では７人いる。周氏は２００７年から政界を引退する１２年まで常務委員（党内序列９位）を務めた。 　ただ、習氏が、長年の不文律を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多く、これらが一斉に反発すれば、政局がかつてないほど不安定になる可能性もある。

出鱈目な「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府は明確な反論文書を準備していました。何故、日本政府は撤回してしまったのか。当時与党であった社民党の要求に配慮したと言われていますが、あまりの判断の愚かさに、目が血しぶきそうです。 — 《「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。 　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。 　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。 　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。 　法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。 　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。 　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。 ◇クマラスワミ報告書 　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。 （関連） 《「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109280021-n1.htm