吉田康一郎blog

韓国人の中にもまともな人がいる。協力して日本人の中にもいる反日勢力に打ち勝たなければなりません。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/896295757204628

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朝日新聞編集委員-論説委員 高橋純子氏 「エビデンス？　ねーよそんなもん」「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」。 誰がどう弁解しようと、それはもう新聞ではない。 ◇　◇　◇ 《朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」》 2017.12.25 日刊ゲンダイ 　新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。（以下略） https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/1

１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するのみ。 ところが広辞苑には、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。 ◇　◇　◇ 《「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」　広辞苑「台湾」表記問題で中国　中台の間に立たされた岩波書店》 2017.12.18 産経新聞 岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好となっているのが岩波書店だ。同社の平木靖成・辞典編集部副部長は１８日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、台湾側が記述の修正を求めていることについて「必要があれば対応していきたいと社内で検討している」と述べた。ただ、現時点で実際に修正するかどうかについては明言しなかった。 来年１月に広辞苑の最新版「第７版」が刊行される予定だが、そこでの表記修正については「既に印刷が終わっている」と対応が難しいとの見方を示した。 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、同問題について「民間のことであり、コメントは控えたい」と発言。日本政府は台湾について１９７２年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は「政府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。 台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「中華民国台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一部ではない」と主張。岩波書店側に表記の修正を求めている。 ◆広辞苑の台湾に関する記述 広辞苑「第６版」の中華人民共和国に関する項目で示された地図の中で「台湾省」として記載。また、１９７２年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。 写真：台湾を「台湾省」と掲載している岩波書店の広辞苑（第６版）＝１５日（佐藤徳昭撮影） http://www.sankei.com/world/news/171218/wor1712180049-n1.html

反日勢力による壊国運動に対し、一つケリが付きました。 ◇　◇　◇ 《首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定》 2017.12.22 読売新聞 安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民２７７人が安倍首相と靖国神社、国に１人１万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２０日付の決定で、原告側の上告を棄却した。 請求を棄却した１審・大阪地裁と２審・大阪高裁の判決が確定した。 １、２審判決によると、安倍首相は２０１３年１２月２６日、靖国神社を参拝。公用車で訪れ、「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。 最高裁は０６年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、今回の１、２審判決もこの判断を踏襲。合憲か違憲かの判断は示さず、「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20171222-OYT1T50098.html

北朝鮮への関心「ミサイル問題」83.0％、「核問題」75.3％、「日本人拉致問題」78.3％。 米国に「親しみ」78.4％、日米関係「重要だと思う」95.2％。 韓国に「親しみ」37.5％、中国に「親しみ」18.7％、ロシアに「親しみ」18.0％。 段々、洗脳が解けてきました。 ◇　◇　◇ 《北朝鮮への関心「ミサイル」83％で最高　内閣府調査》 2017.12.23 日経新聞 内閣府は23日、外交に関する世論調査を発表した。北朝鮮をめぐる関心事項を複数回答でたずねたところ「ミサイル問題」と答えた人は前年に比べ11.5ポイント増の83.0％となった。2008年に同じ項目で調査を始めて以来、最も高い。 17年は北朝鮮による弾道ミサイル発射が相次ぎ、８、９月には日本上空を通過。「ミサイル問題」への関心が高まったとみられる。「核問題」も同3.2ポイント増の75.3％だった。「日本人拉致問題」は同2.9ポイント減の78.3％だった。 米国に「親しみを感じる」と答えた人は同5.7ポイント減の78.4％となり、７年ぶりに８割を切った。「親しみを感じない」は同5.9ポイント増の19.1％となった。日米関係の発展は「重要だと思う」と答えた人は同0.2ポイント増の95.2％と高水準を維持した。 国別に親しみを感じるか聞いたところ、韓国は同0.6ポイント減の37.5％、中国は同1.9ポイント増の18.7％、ロシアは同1.3ポイント減の18.0％だった。 調査は17年10月26日から11月５日に全国の18歳以上の男女3000人を対象に面接方式で実施。回収率は60.1％だった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25011820T21C17A2EA3000/

本当に安全でしょうか。 ◇　◇　◇ 《安倍首相、韓国への渡航「問題ない」》 2017.12.23 産経新聞 安倍晋三首相は２２日、都内の会合であいさつし、今後の北朝鮮情勢に関連し「基本的には（来年２月に）平昌冬季五輪があるから、大丈夫だ。緊張状態はあるが、韓国に行く分には（安全面で）何の問題もない」との認識を示した。 http://www.sankei.com/politics/news/171223/plt1712230006-n1.html

これは良い事です。朝鮮総連を解体すべきとの認識は変わりませんが。 ◇　◇　◇ 《北朝鮮木造船 窃盗被害 船長らにかわり朝鮮総連が”補償”の意向　北海道・松前町の漁協に提示》 2017.12.22 北海道ニュースUHB 北朝鮮の木造船の船長ら3人が、北海道の松前小島から発電機を盗んだとして、12月に逮捕された事件で、朝鮮総連が、船長らにかわり被害を補償する意向を関係者に伝えていたことが分かりました。 三宅真人記者：「函館市にある、朝鮮総連が入る建物です。木造船が立ち寄った島の被害の弁償を、朝鮮総連が漁協などに申し出ていることが分かりました」 自称・北朝鮮籍の船長ら3人が松前小島の小屋から発電機を盗んだ疑いで逮捕・送検された事件。 島では他にも、電化製品などが無くなったり壊されたりしており、被害総額は1600万円以上とみられています。 松前さくら漁協は、このうち約790万円分について12月11日、被害届を出していました。 しかし、国交のない北朝鮮とあって、どこに補償を求めて良いのかも分からず、関係者も途方に暮れていました。 島を管理する吉田修策さん：「北朝鮮といえばまるで雲のような国、どこが弁償してくれるのかさっぱりわからない状態」 そこに寄せられた補償の話。打診してきたのは北朝鮮の事実上の大使館ともいえる朝鮮総連。12月3日、漁協などに補償を申し出ました。 話を仲介したのは、これまで朝鮮人の供養などで、総連と付き合いのあった、地元の寺の住職でした。 仲介役 専念寺 福島憲成住職：「（朝鮮総連側は）モノを取っちゃって迷惑をかけた。そのことで悩んでいると。ともかく被害弁償の形を取って（乗組員らを国に）帰したいと。組合と総連で賠償の交渉をしていくことになっている」 今回の意外な申し出について、漁協側は戸惑いつつも、歓迎する意向を示しています。 松前さくら漁協 佐藤正美組合長：「私どもとしては、補償に向けた話し合いをできるということは、大きな前進なのではないかと思っています」 朝鮮総連・函館支部の担当者は、UHBの取材に対し「何も話せない」とコメントしていますが、週明けにも補償に関する協議が始まる見込みです。 https://sp.uhb.jp/news/?id=3418

未だに抜本的な育児支援に踏み出さない日本。 私が都議会議員として初めての一般質問に臨んだ平成17年（2005年）12月8日、「東京から子育て革命を」と訴え、下記の様に述べました。 「我が国においては、子育てへの現金給付のみならず、保育サービスを初めとする現物給付をあわせた子育て分野全体に対する国の予算が余りに少ない状況があります。ＯＥＣＤの基準による家族分野の社会支出の国際比較調査二〇〇一年によれば、我が国の家族分野への支出は、対ＧＤＰ比で〇・六％しかないのに対し、フランスは二・八一％、スウェーデンは二・九二％、イギリスで二・二三％と、約四倍の格差があります。」 その時から10年。多少はマシになりましたが、とうとう実際に人口が減り始めたにも拘らず、未だに我が国は、他の先進国に並ぶ予算と施策を実施するに至っていません。 ◇　◇　◇ 《17年の出生数２年連続100万人割れ　自然減40万人超え》 2017.12.22 日経新聞 厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万１千人で、100万人を２年連続で下回った。統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万４千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。 日本人の出生数は、1947～49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6638人を記録。53年からは100万人台で推移し、71～74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復したが、その後はほぼ一貫して減少してきた。16年は97万6978人と初めて100万人を下回り、17年は前年比で３万６千人減る見込みだ。 厚労省は日本を含む９カ国で人口１千人当たりの出生率を比較。米国12.4（15年）、英国12.0（15年）、フランスとスウェーデンがともに11.8（15年）の順で、日本の7.5（17年）は最下位だった。少子化対策の必要性が改めて示された。 一方、死亡数は年々、増え続け、17年は134万４千人と前年比で３万６千人増を見込む。１千人当たりの死亡率は10.8で、国際比較ではドイツの11.4（15年）に次いで高かった。 出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続。減少幅は10年に10万人、11年に20万人をそれぞれ突破、16年は33万770人と30万人を超えた。17年は40万３千人とさらに減少幅が拡大する見通しで、人口減は深刻さを増している。 婚姻件数は1978年からほぼ年間70万～80万組の間で推移してきたが、11年に70万組を下回り、その後も減少傾向が続く。17年は前年比１万４千組減の60万７千組で戦後最少を更新すると予想する。 17年の離婚件数は21万２千組で、前年より５千組減りそうだ。02年に28万9836組で戦後最多になって以降は減少傾向にある。 ▼人口動態統計　出生、死亡、婚姻、離婚、死産の５つについて戸籍法などに基づく市区町村への届け出を厚生労働省が毎月集計する。調査した月の約２カ月後に公表する「速報」と約５カ月後の「概数」のほか、１～12月の１年分が翌年９月に「確定数」としてまとめられる。年間推計は10月までの速報と７月までの概数を基に、11～12月分を予測して算出する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24959800S7A221C1000000/