吉田康一郎blog

2014/04/22 13:42

2014/04/22

米国の主要7都市の風俗産業が年間10億ドル(1千億円)、その多くを中国人や韓国人が経営。しかし、この記事は画竜点睛を欠いています。この性風俗店の多くが、店名を「トーキョー」、中韓アジア人売春婦に「ケイコ」等と名乗らせ、日本の名を騙って「売春ビジネス」をしているのです。以下、記事抜粋。 — 《慰安婦問題「吹聴」の裏で、米国の性風俗産業を支える「中韓」》  米国の主要な7都市の風俗産業が年間10億ドル(1030億円)の規模に達することが、米国の非営利団体(NPO)の調査で分かった。売上高でみると、米国ですでに社会問題化している銃器や麻薬売買の規模を上回る都市があったほか、インターネットを活用した業態も増加。「売春ビジネス」が米国内で一大産業になっている実態を浮き彫りにした。調査結果で注目されるのは、売春の温床となっているアジア式の「マッサージパーラー」(性的マッサージ)の存在だ。ほぼ各都市にあり、全米レベルでネットワーク化。しかも中国人や韓国人がその多くを経営しているという。  慰安婦問題をめぐり、朴槿恵大統領による「反日」行為・発言を、世界で繰り広げる韓国。米国ではカリフォルニア州グレンデールで慰安婦像を設置するなど、誤った歴史認識を拡散しようとする動きを進めている。  しかし、その一方で、米国の風俗産業の担い手として韓国人が暗躍しているというのは、実に、滑稽な事象でもある。  “性的被害”を訴える一方で、性産業の担い手になる国…。これもまた、揺るぎのない現実なのだ。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140422/waf14042207000001-n1.htm

2014/04/22 12:34

2014/04/22

慰安婦強制連行の捏造や「挺身隊」を慰安婦と誤解させる虚報を繰り返し、日韓関係を最悪に陥れ続けている朝日新聞に、「SAPIO」誌が11項目を文書質問。返事は「答えません」でした。少しでも責任を感じないのでしょうか。朝日新聞を買うのはやめましょう。 — 《慰安婦火付け役の朝日新聞に質問 歴史的大誤報どう答えたか》 〈朴大統領、日本を再批判 「誠意ある措置」要求 慰安婦問題〉  朝日新聞3月26日付記事ではそんな見出しで日米韓首脳会談に臨む朴槿恵大統領の姿勢を報じた。この問題の火を付けたのは自身だということを忘れたかのようだ。  慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。  後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。  質問は3月11日に朝日新聞広報部にファクスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する(*注)。 【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。 【問】(前項の記事で)証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ~」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。  一つ目の問は、「証言」を鵜呑みにせず独自に検証取材したかという質問である。政治家の汚職にせよ有名人のスキャンダルにせよ、「人物Aがこう証言したからそれを真実として報じる」ことはありえない。Aの証言が事実かどうか、調べてから報じるのがメディアの常識だ。  分量の問題もあるためすべての質問を掲載できないが、他には、「同記事を執筆した植村隆記者の夫人の母が、日本に対して賠償訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』(金学順さんもメンバーの1人)の幹部だったことを把握していたか」、「朝日の記事は、遺族会の訴訟に有利に働く報道になったことについて、問題と考えないか」などを問うた。  さらには、「強制連行」や「レイプ」などを著書で主張し証言していた吉田清治氏の発言を繰り返し掲載していたことについて聞いた。吉田氏は1996年以降、自身の回想が創作を交えたものだったことを認め、研究者による検証でも「強制連行」が事実に反することがわかっている。それが判明したのだから、吉田証言を掲載した記事は誤報と認めるか、事実確認のための検証チームなどを作ったか、という質問だ。  質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。 〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉  個別の質問には答えず、役所のような文言のファクス1枚の回答だった。各質問は本誌の主張ではなく、歴史的事実と異なる報道そのものを問うているのに、なぜこんな回答なのか。  広報部担当者に電話の上、各質問について問うと、「お送りした回答がすべてです」と数十回にわたって繰り返した。電話の中で、当方の質問に約18分にわたって沈黙して考え込むこともあり、やりとりは1時間以上に及んだが、結局「取材や掲載の経緯については答えない」の一点張りだった。  現在の広報担当者は当時の記事に携わったわけではないから、上層部の指示に従って役人的に回答するしかないのかもしれないが、少なくとも報道機関としての責任を果たそうとする態度ではない。 【*注】質問状では敬語を使い、また記事内容などを詳しく記したが、ここでは主旨を変えない範囲でわかりやすく改めた。 http://www.news-postseven.com/archives/20140412_250924.html

2014/04/22 5:43

2014/04/22

宋文洲という在日中国人の厚顔無恥な主張と、それに対するウイグル人のトゥール ムハメット氏の指摘が、真実を象徴的に表しています。ご覧下さい。 https://twitter.com/etman09/status/416949160948940800

2014/04/22 4:14

2014/04/22

千年に一度の地震で、日本は原発事故を起こしました。しかし、基本的には中韓の原発の方が、余程危険です。 — 《中国、原発建設を加速 拡大路線にかじ》  中国の李克強首相は、エネルギー政策を統括する国家エネルギー委員会の会議で、経済成長を維持するための電力需要の確保に向け、新規の原発建設を加速する意向を示した。21日付の中国各紙が伝えた。  中国政府は東京電力福島第1原発事故の後、一時原発建設のペースを減速させる姿勢を見せたが、再び拡大路線へとかじを切ったとみられる。  李氏は18日の同委全体会議で、深刻化する大気汚染の解決に向け、環境重視のエネルギー政策の必要性を強調。「安全確保を前提に、適切な時期に東部の沿海地域で新規原発プロジェクトを始動する」と述べた。太陽光や風力など再生可能エネルギー開発も促進する。  中国紙、新京報によると、中国原子力エネルギー業協会のトップは、2020年までに原発の発電容量が8800万キロワット規模になるとの見通しを示した。業界関係者によると、中国で3月末現在、稼働中の原子炉は少なくとも18基で、発電容量は約1580万キロワット。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140421/chn14042118370004-n1.htm

2014/04/22 3:36

2014/04/22

中国の海洋調査船「科学号」が久米島近海の沖縄トラフの海底熱水鉱床等を調査し続け、貴重なデータを収集し既成事実を積み重ねている事を、日本政府は全く阻止していません。以下、記事抜粋。 — 《尖閣だけではない、東シナ海の日本の主権と富を奪う中国公船の活動と日本政府の無策》 http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/13edb46b4ed1fe3ee5c961dba74bee89  中国の海洋調査船「科学号」については、中国国内のメディアでは、出航前から大々的に報道しています。  4月9日には人民網日本語版が「科学号」の出港を報道し、その目的やスケジュールなど全て明確に発表しています。 <中中国最先端の海洋調査船「科学号」が出港> 「人民網日本語版」2014年4月9日11:08 http://j.people.com.cn/95952/8592839.html 「計画によると、科学号は4月10日に目標海域に到着し、地球物理調査、地質・生物サンプル収集などの調査活動を実施し、5月2日に第1段階の任務を完了する。深セン市で短い休息後、科学号は第2段階の科学調査を開始し、5月中・下旬に帰港する予定だ。」  現時点で海上保安庁は中国の科学号に対して警告を何度も発するも無視さてやりたい放題されています。  その結果、勝手に海底調査をされ、次のようなニュースが報道されています。 ◎【動画】科学号沖縄トラフを探潜(CCTV 4月17日) http://goo.gl/s0Wc1u  今回の調査船の活動の大きな問題は、安全保障上の問題だけではなく、将来エネルギー資源として鉱床が存在する可能性が高い、海底熱水鉱床を調査されてしまったことにあります。つまり第二の東シナ海油田問題が起きようとしているのです。  今回、中国に調査を許してしまった久米島近海の沖縄トラフの熱水活動域は、2012年末に日本の産総研が発見し発表した場所だと思われます。 ◎【動画1】中国科学調査船、東シナ海で作業中日本の妨害に遭遇 http://goo.gl/ugV3Ao <日本の海上保安庁は、何度も警告を発するが科学号は相手にせず>

2014/04/22 2:51

2014/04/22

《【署名・拡散のお願い】中華人民共和国に対する政府開発援助(ODA)の即時停止を求む》 今般の中国による商船三井の船舶差し押さえの暴挙に敬意を表し、標記要請に皆様の署名・拡散のご協力をお願い致します。

2014/04/22 0:38

2014/04/22

民主党・社民党の衆参議員19人が、米国に集団的自衛権行使容認「不支持」を求めました。日本の置かれた緊迫した状況を理解しない亡国・売国的パフォーマンスであり、やはり左傾化した民主党と社民党は国会から退場させなければなりません。 — 《米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら》  民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。  文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。  行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。  文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。  【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元  【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm

2014/04/21 17:02

2014/04/21

この当然の事を明確に表明する。また左翼メディアが「無用な摩擦を云々」「相手を刺激しかんぬん」と売国的観点から批判するでしょうが、国民は断固支持しなければなりません。 — 《中国の太平洋戦略「受け入れられない」 外相が批判「堂々と折半と言っている」》  岸田文雄外相は21日、東京都内での講演で中国のアジア太平洋戦略に言及、自らを大国と位置づけ同地域での影響力を米国と折半しようとしているとして「わが国として到底受け入れることはできない」と批判した。活発化している中国軍の海洋進出にも触れ、警戒感を示した。  中国の姿勢をめぐり岸田氏は、昨年6月の米中首脳会談時の習近平国家主席の発言を引用する形で「『太平洋は大変広く、米中二つの国で分け合うのに十分な広さがある』と堂々と言っている」と不快感を表明。「こうした動きを、しっかりと注視しなければならない」と強調した。  中国のアジア太平洋戦略について「力による現状変更は許してはならない。ウクライナだけでなく東シナ海、南シナ海でも守らなければならない大切な考え方だ」とけん制した。  オバマ米大統領の来日に最も期待している点について、岸田氏は「日米同盟が間違いなく、揺るぎない強固な同盟であると内外に示すことだ」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042113520011-n1.htm

2014/04/21 16:23

2014/04/21

キエフ国際社会学研究所が東部・南部8州で行った世論調査の結果は、ロシア編入支持15%、不支持70%。ドネツク、ルガンスク両州でも支持は3割。施設占拠不支持は8州全体で77%。この結果が正確ならば、ロシアの軍事介入を不可能にします。以下、記事抜粋。 — 《【ウクライナ情勢】東部で武装解除へ監視団活動 銃撃戦で5人死亡 東部・南部「露編入」7割不支持》  国営テレビ「ロシア24」は20日、スラビャンスク近郊で親露派勢力の検問所が何者かの銃撃を受け、双方で5人が死亡したと報じた。襲撃したのは「右派セクター」だとしているが、信憑(しんぴょう)性は不明。ロイター通信は現地で2人の遺体が現認されたと伝えた。  一方、ウクライナの有力週刊紙「ゼルカロ・ネジェーリ」(電子版)は、キエフ国際社会学研究所が同国東部・南部の8州で行った世論調査結果を報じた。  それによると、ロシア編入を支持するとの回答は15%、不支持が70%。親露派の施設占拠が続くドネツク、ルガンスク両州でも編入支持は3割前後にとどまった。施設占拠の行為を支持しないとの回答は8州全体で77%だった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/erp14042019220005-n1.htm

2014/04/21 15:16

2014/04/21

とうとう始めましたね。日中平和友好条約(1978年)違反の賠償取立て。同条約で中国は賠償金請求を放棄する代わりに、日本からODA等の巨額な経済援助を引き出してきましたが、もうODAでは取れなくなったので次の手です。 私は以前から、中韓の違法な賠償取立てに基づく差押えに対抗する為、差押えと同額の中韓政府財産の差押えを行う法整備の必要性を指摘してきました。 これまで、「中韓による国際法違反の賠償取立てなど有り得ないから、企業は中韓に進出しなさい」と唆し続けてきた、親中韓友好人士の政治家、官僚、マスメディア、学者、評論家、経営者、進歩派知識人の皆様、自腹を切って企業の損害を賠償して下さい。誰がその様な主張をしてきたか、検証が必要です。—《中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか》  日中戦争が始まる前年の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院(裁判所)は19日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船1隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が20日、発表した。  戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。  海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。  中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶2隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。  88年に「中威」の創業者親族が20億元(現在のレートで約330億円)の損害賠償を求めて提訴した。  大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、2007年に約29億2千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。10年に上訴審で1審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。  商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm (関連)《商船三井の船差し押さえ、反日「実力行使」に》http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042023040006-n1.htm《「やり過ぎだ」 政府、国際司法裁判所提訴を検討》http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/plc14042111300006-n1.htm