吉田康一郎blog

個々の企業の判断の合算は、囚人のジレンマや合成の誤謬を生みます。以下、記事抜粋。 — 《日本企業“対中ジレンマ”　強まるリスクに先走る期待感》 　対中進出している日本企業の間に「チャイナリスク」への警戒感が一段と強まっている。日中関係の悪化が続く中で、訴訟や法的手段の行使、マスコミを駆使した攻撃など、日本企業をターゲットにした“対抗措置”がエスカレートしてきたからだ。一方、高い成長を見込める中国市場を切り捨てることもできず、日本企業はジレンマに陥っている。 　１９３０年代の「中華民国」時代の船舶貸借をめぐる訴訟で、商船三井が上海沖で先月、大型船舶を一時差し押さえられた上、約４０億円もの供託金を支払う事態になったことは、日本企業に強い衝撃を与えた。 　中国当局も、戦後賠償の放棄をうたった１９７２年の日中共同声明に、「民間賠償は含まれない」（中国外務省）と立場を変えた。 　こうした中、戦時中の「強制連行」をめぐる損害賠償請求では、山東省で三菱グループの現地法人２社がヤリ玉に挙げられている。判決次第では、２社の現地資産の差し押さえも考えられる深刻な事態だ。 　違法行為との関係は不明ながら、山東省青島市の税関当局は先月、丸紅の関連会社の中国人従業員３人を密輸容疑で拘束。３月には、ニコンのデジタル一眼レフカメラが国営中央テレビの特番で欠陥製品と名指しされ、回収など対応に追われた。 　現地資産から従業員、製品に至るまで「次はウチの会社が狙われるかもしれない」との疑心暗鬼が、中国に進出する日本企業の間で広がるのも当然といえる。 　だが、「すでに売上高の５０％超を中国市場で得ている以上、リスクよりも利益が大きいと判断できるうちは、中国大陸の土俵際で踏ん張るしかない」と建材メーカーの幹部は話す。 　中国全土１２５以上の都市で起きた２０１２年の反日デモでは、自動車業界が大きな被害を受けた。それでも「世界中にリスクのない市場はない。中国の消費者は政治問題とは切り離して優れた製品を選ぶ」とメーカー幹部は断言する。 　世界の主戦場となった中国市場からの撤退は、経営の判断としては難しい。 　成長市場への期待感が先走る中で、いかに中国ビジネスでリスクを回避していくか。日本企業はギリギリの選択を迫られている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/chn14050523320006-n1.htm

中国の対外援助は先進国と異なり、例外なく露骨な「紐付き援助」（事業の中国企業への発注義務付け等）です。日米抜きで国際投資銀行を設立するのは結構ですが、融資が恣意的かつ「紐付き」とならない様、厳しく監視する必要があります。 — 《中国主導のアジアインフラ投資銀行設立へ　日米は除外》 　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に関する覚書が、今秋にも東南アジア諸国など参加国間で交わされることが５日、分かった。日本と米国はメンバーから除外される見通しだ。シンガポール英字経済紙ビジネス・タイムズが報じた。 　ＡＩＩＢ構想は、中国の習近平国家主席が昨年１０月、東南アジアを歴訪した際に提唱。中国財政省は今年３月、資本金を５００億ドル（約５兆１千億円）としたが、具体的な参加国の言及は避けていた。本部は香港に置かれる見通し。 　ビジネス・タイムズ紙は、５日までカザフスタンで開かれたアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）の年次総会で、ＡＩＩＢ構想が「物議を醸している」と報道。中国がシンガポールやマレーシア、オーストラリア、欧州諸国に参加を打診しながら、日米には声を掛けていないという米高官の証言を伝えた。 　ＡＤＢは１９６６年の創設以来、アジアのインフラ投資を支えてきた。日米の出資比率はそれぞれ１５．６％を占め、歴代総裁に日本人が就任。同６．４％の中国が不満を募らせている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/chn14050522180003-n1.htm （関連） 《円借款で肥え太った中国が「ひもつき援助」でアフリカの資源と市場を支配する》 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080714-01/1.htm

３月２７日、「水循環基本法」が成立しました。これは基本法であり、今後、昨年１１月に維新の会が衆院に提出し継続審議となっている「国家安全保障土地取引規制法案」の様な、土地取引の調査と規制に係る法整備が必要です。自民党は、規制法案に先立つ「防衛施設周辺区域における土地調査法案」を今国会に提出予定であり、この早期成立も望まれます。以下、記事抜粋。 — 《水循環基本法が成立　外資の森林買収に歯止め》 　国内の水資源の保全を図る水循環基本法が２７日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発を防ぐため、政府に必要な法整備を求める内容で、野放図となっていた中国などの外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。 　国土交通省や厚生労働省など７つの省が縦割りで河川や上下水道、農業用水などを管理してきた現行の体制は、内閣に設置する「水循環政策本部」（本部長＝首相）が一元的に管理、規制する体制に改める。これまで法律で規制されてこなかった地下水も、国や自治体の管理対象に含める。 　今国会では参院先議の法案として、今月２０日に参院を通過した。自民党の高市早苗政調会長は２７日の記者会見で「今後さらに実効的な規定を備えた法律が整備されるべきだ」と述べた。 ■水循環基本法のポイント　 ・水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける ・政府は水循環基本計画を定め、５年ごとに見直す ・内閣に水循環政策本部（本部長＝首相）を置く ・政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する ・政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する ・８月１日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140327/stt14032721260013-n1.htm （関連） 《防衛施設周辺地を監視　外資買収歯止めへ自民法案骨子》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140308/plc14030808180002-n1.htm 《外国資本の土地取引を規制　維新きょう関連法案提出》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/stt13112612220002-n1.htm

『たまこラブストーリー』観ました ＾＾ http://tamakolovestory.com/

『テルマエ・ロマエII』観ました ＾＾ www.thermae-romae.jp

今も中国に無償資金協力と技術協力を年間３００億円贈与。論評は一言だけです。我が国は馬鹿なんですか？　以下、記事抜粋。 — 《日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”》 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。 ■ まだ見えない見直し論 　中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-n1.htm

韓国、更に米国ワシントン首都圏、ミシガン州に捏造「慰安婦」像など設置計画。オバマ米大統領が仲介しようが、韓国側は対日攻撃を続け、日本と友好関係を築こう、配慮しようという考えが一切ない事がまた示されました。通常の国であれば、制裁措置を発動する段階に来ています。 — 《ワシントン首都圏に「慰安婦」碑設置計画、ミシガン州では像　韓国系団体、極度に警戒》 　米国で韓国系団体などが、新たにワシントン首都圏に「慰安婦」碑を、ミシガン州に「慰安婦」像を設置する計画であることが３日、関係者の話で明らかになった。日韓両政府は、米国の仲介により関係改善を模索しているが、米国を舞台にした韓国側の攻勢が抑制される気配はまったくない。 　ワシントン首都圏の設置場所としては、バージニア州北部フェアファクス郡が有力視されている。関係者は、資金調達などの準備が整い、碑の石材も購入済みで、「起工式は５月にも行われる」と話している。 　バージニア州議会では３月、公立学校の教科書に、「日本海」に加え「東海」を併記することを義務づける「東海」併記法が成立した。これを受け関係者は、「次は慰安婦碑を建立する」と明らかにしていた。 　コロンビア特別区に設置する構想もある。仮に、政治の中心地である首都に設置されれば、慰安婦をめぐる韓国側の歴史認識と、人権侵害との主張を具現化する政治的な象徴として、他の都市に設置される以上に大きな意味をもつ。 　それだけに、米政府の日韓関係に対する配慮も働けば、当局から許可を得ることは容易ではなく、在米韓国大使館の敷地内にでも設置しない限り難しい、という観測もある。 　韓国系団体などはこうした計画を、日本側の妨害を極度に警戒し、水面下で進めている。 　一方、ミシガン州では、デトロイト郊外サウスフィールドにある「ミシガン韓人文化会館」の前に、慰安婦像が設置され、８月に除幕式が行われる予定だ。 　慰安婦像は、カリフォルニア州グレンデール市や、韓国ソウルの日本大使館前などの像を制作した彫刻家の手によるものだという。 　米国では慰安婦像はグレンデールに１体、慰安婦碑はニュージャージー州のハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーに計４基が設置されている。“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140505/amr14050509210001-n1.htm

仮にウルムチの爆発事件がウイグル人による犯行だとすれば、その全ての責任は、ウイグル人を弾圧し、言葉を奪い文化を奪い若い女性を移送し「民族抹殺計画」を遂行し続けている中国共産党独裁政権にあります。 — 《【中国新疆爆発】締め付けが裏目に　中国の習指導部》 　新疆ウイグル自治区の中心都市ウルムチで起きた爆発事件は、習近平国家主席の新疆訪問日程の最終日というタイミングを狙った計画的な犯行の可能性が高い。２０１３年３月に発足した習政権は少数民族に対し高圧的な政策を実施し、ウイグル独立勢力の動きを力で封じることを目指してきたが、逆に新たな暴力事件が次々と発生しており、裏目に出たことを印象づけている。 　共産党筋によれば、習氏の新疆訪問に伴い、自治区全域の空港や駅で厳しい警戒態勢が敷かれた。犯行グループはこの時期に大量殺傷事件を起こすことで、習氏への不満を国内外に示す狙いとみられる。 　習政権は発足以降、チベットやウイグルなど少数民族への締め付けを強化してきた。学校や寺院などで愛国主義教育を徹底させる一方、新疆の一部地域でひげの禁止やモスク（イスラム教礼拝所）の閉鎖といった宗教弾圧も実施し、少数民族、特に若者たちの不満を募らせた。新疆ウイグル自治区内では１３年１０月以降、警察襲撃事件が相次ぎ、当局は北京や昆明などで起きた暴力事件もウイグル族の犯行だと断定した。 　昨年１１月、治安対策強化などを目的とする国家安全委員会の創設が決まり、習氏は自らそのトップに就任した。今年３月から４月にかけては、さまざまな場で「テロの撲滅」に１０回以上言及した。４月２７日からの新疆訪問は、少数民族重視の姿勢と治安改善をアピールする目的だったと党関係者は指摘している。 　事件後、中国当局はすぐにウイグル独立勢力による犯行と断定したが、それ以上の詳しい報道は控えた。１日付の中国各紙は習氏の新疆視察を大きく伝え、爆発事件を小さく扱った。 　海外のウイグル人組織、世界ウイグル会議のイリハム副議長は電話取材に、「いつものことだが中国当局はほとんど情報を公開していない。不明な点が多くウイグル族なのか、別の不満分子の犯行なのか断定できない」と語り、事件をきっかけにウイグル族への締め付けがさらに強化されることに懸念を示した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050122560007-n1.htm （関連） 《【中国新疆爆発】“帝国維持”軋む中国、爆発の底流　独立運動が足元揺るがす》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140501/chn14050123160009-n1.htm

「中国、核弾頭保有数を明示せず」。我が国には、こういう国を信じなければいけない、等という輩が沢山います。不思議なだけでなく、理性ある国民にとって迷惑です。 — 《中国、核弾頭保有数を明示せず…米は４８０４発》 　核拡散防止条約（ＮＰＴ）の２０１５年再検討会議に向け、国連で開かれている第３回準備委員会に合わせ、米国務省は４月２９日、核軍縮に関する報告書を公表した。 　昨年９月末時点の核弾頭保有数は４８０４発で、最大だった冷戦時代の３万１２５５発（１９６７年）に比べて約８５％減少したと説明している。 　一方、本紙が入手した中国の報告書は、「核戦力は安全保障上、必要最小限のレベルで維持している」などと説明、核弾頭保有数は明らかにしていない。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140501-OYT1T50007.html

潜水艦が他国の領海内を潜航した場合、無害通航権は成立せず、軍艦である潜水艦の場合、警告の後、機雷を投下され、結果として撃沈されても文句は言えません。中国は、我が国に対しその様な活動を続けています。以下、記事抜粋。 — 《【離島防衛　自衛隊の新体制（上）】中国潜水艦の侵入防げ　探知の切り札は国産哨戒機》 　４月、沖縄本島の西にある久米島の北方海域。船からワイヤでつるされた物体が海中に投下された。 　「排他的経済水域内で同意のない調査活動は認められない」 　海上保安庁の巡視船は再三、調査活動の中止を求めた。しかし、中国の海洋調査船「科学号」は不当な調査を続けた。調査期間は半月に及んだ。 　自衛隊幹部は調査目的を「潜水艦の航行に備えたデータ収集だ」と語る。海底地形や潮流などのデータを集め、音の伝わり方を分析しておくことは潜水艦を進出させる上で不可欠だ。 　２０年ほど前から中国海洋調査船は先島諸島周辺で活動を始めた。その後何が起きたか。平成１６年に宮古・石垣両島の間を中国潜水艦が潜ったまま領海侵入し、駆逐艦は先島周辺から太平洋へ抜けるようになった。 　防衛省幹部は「海洋調査船が来れば潜水艦、駆逐艦の航行も時間の問題だ」と指摘する。それが沖縄本島周辺でも起きようとしていることを調査船の活動は暗示している。次に進出してくる潜水艦への備えは「南西防衛」の最重要課題だ。 　◆米新鋭機と連携 　《潜没航行する中国潜水艦が日本領海に侵入。海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が退去や海面への浮上を要求しても応じない》 　こうした事態は純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーンの事態」と呼ばれる。事態を招かないためには、海底深く領海に忍び寄る潜水艦を早期に探知することが欠かせず、その切り札となるのが哨戒機だ。 　海自は純国産ジェットの新鋭哨戒機Ｐ１を２５年３月から厚木基地（神奈川県）に７機置き、那覇基地への配備も予定する。 　Ｐ１の能力を現行のＰ３Ｃ哨戒機と比べると、飛行高度と速度は１・３倍、航続距離も１・２倍だ。レーダーの探知能力も向上し、日進月歩で静粛化を進めている中国潜水艦への対処能力を強化している。 　Ｐ１は、米軍が昨年１２月から嘉手納基地（沖縄県）に６機を配備した新鋭哨戒機Ｐ８との連携強化につながることも強みだ。自衛隊幹部は「海自のＰ１と米軍のＰ８は開発段階から技術や機器について日米で情報を共有しており、相互に協力しやすい能力を備えている」と明かす。 　「日本国内のＰ８哨戒機が飛び立つ」。ヘーゲル米国防長官は４月、不測の事態にＰ８を積極投入する姿勢を強調した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050414050005-n1.htm （関連） 《無害通航を行わない外国船舶への対抗措置に関する国際法上の論点―軍艦を中心に―》 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/073204.pdf