吉田康一郎blog

集団的自衛権に関し、朝日新聞が「米艦で邦人救出、米拒む」、故に想定に現実性が無い、と捏造報道。しかし実際には、日米両国は、日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき在外邦人の輸送訓練を毎年の様に行い、米国が邦人を輸送した実例もあり、防衛省が反論しました。 — 《集団的自衛権　「米艦で邦人救出、米拒む」　朝日報道は事実無根　防衛省反論》 　政府が、集団的自衛権の行使などの安全保障制度の見直しに関して提示した「邦人を輸送する自衛隊の米艦防護」という事例に対し、一部メディアが「過去に日本人の救出を米国側は断っていた」として現実性がない論議だと批判した。しかし、現行の日米防衛協力の指針（ガイドライン）には日米両国が避難民の退避で協力する規定が存在し、防衛省幹部も「米国は拒否していない」と真っ向から否定する。 　朝日新聞は６月１６日付朝刊１面（東京本社発行）で「『米艦で邦人救出』米拒む」との見出しで記事を掲載した。 　記事によると、米国は国籍に応じて４段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。 　平成９年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ『救出作戦』が、米側の強い意向でメニューから外された」ともした。 　ところが、現行のガイドラインは、周辺事態における「非戦闘員の退避」に関し「日米両国はおのおのの能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送にかかるものを含め、非戦闘員の退避の実施で協力する」としている。ガイドラインを受けて、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っている。 　米国が邦人を輸送したケースもある。 　１９９８年にはエチオピアと紛争していたエリトリアにいた３人を軍用機で運んだ。２０１１年には治安が悪化したリビアから４人をチャーター船で輸送している。 　防衛省の辰己昌良報道官は１７日の記者会見で「ガイドラインに関連して自衛隊法に（邦人輸送の）規定が整備された。米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」と朝日新聞の報道を否定した。 　防衛省幹部は「米艦の邦人輸送はあり得る事態だ。現実に対応すべき重要課題だ」と指摘する。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00000081-san-pol （関連） 《集団的自衛権行使で想定、「米艦で邦人救出」米拒む　過去の交渉／朝日》 http://www.asahi.com/articles/DA3S11192419.html 《「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権／朝日》 http://www.asahi.com/articles/ASG6G1FCYG6FUTIL06L.html

「ナヌムの家」。日本語の紹介文には「朝鮮人と日本人の２人によって連れていかれた」とあるのにビデオでは「朝鮮人」が省かれる。「母親に40円でキーセンに売られた」と証言しているのに「日本軍の無理強い」とされる。朝日新聞など日本の左翼の扇動から捏造と憎悪が始まりました。以下、記事抜粋。 — 《【歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話（１）後半】 日常溶け込む反日　「ナヌムの家」憎悪あおる日韓左派の展示》 　元慰安婦の女性が共同生活を送るソウル近郊、広州市の「ナヌムの家」に着くと、立ち並ぶ元慰安婦の胸像に圧倒される。顔のしわや髪のなでつけ方までリアルに再現されており、彼女らはまるで民族の英雄のように位置づけられている。 ■ 朝日新聞のコピー 　「安倍昭恵首相夫人を施設に招待したい」 　韓国メディアは今年３月、ナヌムの家の所長、安信権（アン・シングォン）が外務省アジア大洋州局地域政策課長、山本恭司らと面会し、こんな意向を伝えたと報じた。 　外務省は「事実無根」と否定したが、こんな話が出るほど韓国ではナヌムの家は有名だ。今年１月には尹炳世（ユン・ビョンセ）も韓国外相として初めてここを訪れ、河野談話を認めず「過去の悪行を正当化している」と日本を批判した。 　「彼女たちは慰安婦ではなく、性奴隷だったと訪問者にきちんと伝えるようにしている」 　ナヌムの家で案内してくれた日本人ボランティアはこう淡々と語った。 　日本人はここに行くとまず、共産党元参院議員、吉川春子が代表世話人を務める団体が企画し、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が協力したビデオ「１５のときは戻らない　ナヌムの家のハルモニ（おばあさん）たちの証言」を見せられる。 　例えば、李玉善（イ・オクソン）はこう訴える。 　「１５歳のときに養女となり、その家の手伝いをしていた。そこから他の家の養女に売られ、お使いに出たところを日本人に連れ去られた」 　ナヌムの家の前庭に掲げられた李の紹介文（日本語）には、「朝鮮人と日本人の２人によって連れていかれた」と書いてあるのに、ビデオではなぜか「朝鮮人」は省かれている。 　李はまた、「慰安所は人を殺すところです」「天皇は私たちの前に来て謝罪しなくてはならない」などと激高した様子で話す。これを日本から修学旅行で来た高校生らが見るのだ。 　ビデオを見終わると、今度は「日本軍『慰安婦』歴史館」という展示場に案内される。 　入り口には、韓国で初めて元慰安婦だったと名乗り出て、朝日新聞が平成３年８月に大きく取り上げたことで慰安婦問題が日韓間の政治問題化するきっかけとなった金学順（キム・ハクスン）の次の言葉が記されている。 　「私たちが無理強いされて抗えずにしてしまったことを、歴史に残さなければならない」 　もっとも、金は自ら「母親に４０円でキーセン（芸妓・娼婦）に売られた」と証言しており、無理強いの主体は誰だというのか。 　場内には、朝日新聞が４年１月に軍関与の証拠として“スクープ”した「軍慰安所従業婦募集に関する件」という文書も展示されているが、これは悪質な業者には気をつけろという内容にすぎない。 　５年８月の河野談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーや、共産党系の団体の寄せ書きもある。 　ソウルの駐韓日本大使館前で毎週開かれる、慰安婦問題で日本を糾弾する「水曜デモ」に参加した民主党の元国家公安委員長、岡崎トミ子の写真パネルも掲げられていた。 　「（慰安婦の）その数は５万から３０万程度と推定されている」「日帝は特に朝鮮の女性たちを軍“慰安婦”として広範囲に動員」 　日本語で書かれた解説文を読んでも、慰安婦問題が日韓両国の左派勢力による合作であることがよく分かる。彼らは日韓の和解のためだと言いつつ、逆に両国の対立をあおり離反させているのではないか－。 　少なくとも、対日憎悪を増幅させるような展示がごく当たり前のものとされているうちは、日韓間のすれ違いは続くと感じた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062214400004-n1.htm

20日、政府が公表した「河野談話作成過程等に関する検討チーム」報告書により、同談話が、韓国政府の度重なる要請に応じて作成する事となり、その内容も韓国側の執拗な要求により事実を歪曲捏造するものに変えられ、元慰安婦への聞き取りは談話の文案作成後であった事、作成に韓国が深く関与した事を隠した事が明らかになりました。また、思考力の乏しい河野氏が、事実や政府の認識から逸脱して「強制連行」を認める発言をした事も明らかになりました。なぜこの談話を破棄しないのかは理解できませんが、同報告書（末尾に紹介）は全国民必読です。 — 《【河野談話検証】日韓の綿密なすり合わせ明記　検討チーム報告書》 　政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。 　衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。 　報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。 　談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査をめぐっては、韓国政府が反日団体である「太平洋戦争犠牲者遺族会」と「挺身隊問題対策協議会」に協力を打診していたと指摘。談話の原案は聞き取り調査が終了する前に作成済みで、裏付け調査も行っておらず、談話の直接的な根拠ではなかったことも明らかにした。 　政府は、談話の発表直前、日韓両政府のすり合わせについて「マスコミに一切出すべきではない」と提案し、韓国側も了承した。 　報告書には、河野氏が談話発表の記者会見で「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、「そういう事実があった」と発言したことも明記。「一連の調査で強制連行は確認できない」としていた政府の認識と矛盾する発言だったことを強調した。 　元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金に関し、事業終了までに韓国の元慰安婦６１人に１人あたり「償い金」２００万円を支給したことも明示した。 ■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。慰安婦募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140620/plc14062016230011-n1.htm （関連） 河野談話作成過程等に関する検討チーム「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～」（外務省HP） http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 《河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず》 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140620-OYT1T50116.html

シャープが、どんな形にもできる液晶パネルを開発したと発表。外枠は不要で、カーブをつけたり、穴を開けたり、形を自在に変えられる。中韓に技術を盗まれない様にし、頑張って下さい。 — 《四角形じゃない液晶、開発可能に　シャープが新技術　17年度までに実用化》 2014/6/18 22:18 　シャープは18日、どんな形にもできる液晶パネルを開発したと発表した。現在は四角形に限られているパネルにカーブをつけたり、穴を開けたりすることもできる。シャープの液晶パネルは高精細・省電力が特徴だが、技術面の優位性が維持できる期間は限られる。形状自在の液晶パネルを2017年度までに実用化して液晶の競争力を高め、再建を加速する。 　新型液晶は「フリーフォームディスプレイ（ＦＦＤ）」と呼ぶ。パネルを囲う外枠の中にある半導体から各画素に信号を送って画面を動かすのが現在の液晶だが、シャープは超小型半導体を開発、これを画面の中に埋め込んだ。外枠は不要で、形を自在に変えられる。 　シャープはＦＦＤでまず、自動車業界への本格進出を狙う。さまざまな形の液晶パネルがクルマの内装に使え、特に運転席回りのデザインの自由度が高まるという。すでに欧州、北米、国内の主要約10メーカーと納入に向けた交渉を始めた。欧州では引き合いが強く、「デザインの提案まで話が進んでいる」（方志教和専務）。 　腕時計型やメガネ型などウエアラブル端末への採用も目指す。外枠のないテレビやタブレットなどの商品化も可能だ。 　ＦＦＤの生産は当面、三重県多気町の三重工場のラインを活用する。今後数年で数十億円を投じ、生産ラインを改修する。受注が増えれば、主力の亀山工場（三重県亀山市）で量産する方針だ。価格競争の進む液晶分野に自由なデザインが可能なパネルという新しい市場を創造し、経営再建を軌道に乗せたい考えだ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1800J_Y4A610C1EA1000/

本来の中国の領土とは、明朝の領域にほぼ該当する「中國本部（支那本部） ”China Proper”」のみであり、満州人の征服王朝である清朝の領域は、「中國本部」以外は漢人の「歴史的領土」ではありません。新南群島（南沙諸島）は日本が先占した領土でした。 — 《「中華帝国」再興という危険な夢　防衛大学校教授・村井友秀》 　東シナ海や南シナ海における、このところの中国の強硬な対外行動の背景には、何があるのか。その対外行動の原則を探る。 ■ 教科書には「失地」連綿と 　キーワードは、中国共産党がスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」である。中国は偉大な過去の栄光を取り戻そうとしている。過去の栄光とは、東アジアに君臨して世界の超大国であった１９世紀以前の中国である。中国共産党によれば、１９世紀以降、帝国主義者たちは中国に対して侵略戦争を行い、広大な中国の領土を略奪した。習近平・中国国家主席が唱える「中国の夢」とは、偉大な中国を取り戻すことである。 　１９５２年発行の中国の中学歴史教科書『中国近代簡史』の地図によれば、帝国主義者に奪われた領土は以下の地域である。 　カザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部（１８６４年ロシア領）、パミール高原（９６年英露が分割）、ネパール（９８年英領）、シッキム（８９年英領）、ブータン（６５年英領）、アッサム（２６年英領）、ビルマ（８６年英領）、タイ（１９０４年英、フランス共同支配下で独立）、ベトナム、ラオス、カンボジア（１８８５年仏領）、マラッカ（７５年英領）、台湾（９５年日本領）、琉球（７９年日本領）、朝鮮（１９１０年日本領）、露ハバロフスク州（１８５８年露領）、沿海州（６０年露領）、樺太（１９０５年日露が分割）と連綿と続いている。 　明朝時代の地図（「大明萬世一統圖」「今古華夷區域總要圖」）には、日本、大琉球（沖縄）、小琉球（台湾）は、中国ではない周辺国として描かれている。 　スプラトリー（南沙）諸島は、清朝と明朝の地図には描かれていない。中華民国当時の地図（「中華民国新地圖」３４年）にも、南沙諸島は載っていない。中華人民共和国になって、前記教科書の地図が、フィリピンとマレーシアの間にあるスールー諸島を含む南シナ海全域を、中国の領土とした。 　南沙を実効支配した最初の国は日本である。日本は１７年から調査を始め、３９年３月には南沙を台湾総督府に編入し、日本統治下に置いた。その後、太平洋戦争に敗北した日本が南海諸島から撤収すると、南シナ海の各沿岸国が領有権を主張するようになった。 ■ 法的根拠なき南シナ海領有 　南沙を中国領と認める国際条約は存在しない。古文書に基づき南シナ海が２千年前の漢の時代から中国の支配下にあったという主張も、１９世紀以降、英米とドイツが測量・調査した事実も、領有権を唱えられる国際法上の根拠となる「先占」（どの国にも属していない土地を他国よりも先に支配すること）とは認められない。 　「先占」が有効になるには、国家がその意思を明確に表明し、実効的占有が継続されなければならない。中国の１２カイリ領海宣言（１９５８年）も、領海法施行（９２年）も一方的宣言に過ぎない。 　近年、中国は、国力の増大を背景に国際法上の根拠がない「中国の夢」の実現に乗り出した。ただし、「奪われた領土」を全て取り戻そうとしているのではない。その軍事行動には原則がある。軍事行動の利益とコストを計算して、利益がコストを上回ると判断した場合に行動する。人が住んでいない海上境界線の変更は陸上国境線の変更よりも目立たずコストが低い、と中国は考えている。 　８８年３月１４日、南沙をめぐり中越間で海戦が起きた。その結果、越海軍の輸送船２隻が沈没し、１隻が大破した。双方の死者は１００人を超えたとされる。ベトナム戦争の後遺症に苦しむ米軍が関与する可能性は少ないし、越海軍は中国海軍に比べて劣り、軍事力を行使しても大損害を被るリスクは低いと中国は見積もっていた。 ■ 米軍との衝突リスクは回避 　一方、フィリピンのミスチーフ礁を占拠する最大のリスクは、米軍の介入であった。それを恐れた中国は、交渉による解決や問題の棚上げを主張し、米軍介入のリスクを回避した。だが、９１年９月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を否決し、９２年１１月には米軍はフィリピンから完全撤退した。介入の可能性が低くなったと判断した中国は９５年、武力を行使してミスチーフ礁を占拠した。 　中越海戦における中国の行動から読み取れるのは、米軍との衝突というリスクがなく、ベトナム軍との衝突に至ってもコストが低いという条件の下だったから、中国は軍事行動を選択したということだ。ミスチーフ礁占拠のケースでは、フィリピン軍との軍事衝突のコストは低いものの、米軍との軍事衝突のリスクは高い、という条件下だったため、中国は軍事行動を選択しなかった。しかし、米軍撤退後は、米軍との衝突のリスクが低くなったので、中国軍は軍事行動を選択したのである。 　中国は、米軍との衝突が予想される場合には、軍事行動をとらない。したがって、中国が「中国の夢」から目覚めない限り、「奪われた領土」に含まれる周辺国家にとって、米軍との関係は安全保障上のキーポイントである。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062003140001-n1.htm

韓国、日本の中止要請を「一蹴」して20日に竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練。そろそろ、日本が一方的に譲歩して設定した暫定水域を韓国漁船が事実上占拠し、乱獲により水産資源の枯渇を招いている「日韓漁業協定」を破棄して良いと考えます。 — 《日本政府の中止要請を「一蹴した」韓国、竹島周辺で射撃訓練》 　韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海を含む海域で実施する射撃訓練について、韓国外務省当局者は１９日、「韓国固有の領土である独島（竹島の韓国名）周辺で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない」と主張し、日本政府の中止要請を「一蹴した」と語った。韓国側は訓練の目的を「海軍の操艦、射撃の練度を維持するため」としている。 　ただ、訓練海域に日本領海が含まれるのは最近では異例だ。訓練の日程も、日本政府が慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表する当日と重なっており、日本側から「極めて挑発的だ」（外交筋）と受け止められるのを承知で実施に踏み切ることを決めたとみられる。 　韓国側は河野談話の検証に対し、「日韓関係の基礎をなしてきた談話を破壊しようとする行為だ」（与党幹部）などと激しく牽制してきた経緯がある。 　また、韓国政府は竹島をめぐり、昨年１０月２５日にも「右翼の民間人の上陸」を想定した陸海空軍による訓練を実施している。 　この訓練も韓国側の公式見解では「定期的な訓練」だったが、この日は竹島の領有を主張するために韓国が定めた「独島の日」にあたる上、韓国国防省は実施をあえて公表した。日本側はこの時も挑発行為と受け止めた。 　朴槿恵（パク・クネ）政権はオバマ米政権の働きかけを受け、対日関係を調整する動きを水面下で進めているが、実際には今回の訓練のように、関係改善に逆行する行為が目立っているのが実情だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/kor14061922190008-n1.htm （関連） 《韓国、竹島周辺海域で２０日に軍事演習　日本側中止求める》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061921110020-n1.htm

『機動戦士ガンダムUC episode 7 虹の彼方に』 観ました ＾＾ http://www.gundam-unicorn.net/index.html

今後、自動車産業では競争領域がシフトし、次世代自動車ではハードウェアの安全性競争、次々世代自動車ではシステムの安全性競争というスケールの大きな競争になるだろう、とアナリスト 泉田良輔氏が予測。以下、記事冒頭部分抜粋。 — 《トヨタは大丈夫か、自動車産業の「弱点」を狙うイノベーター》 　自動車産業の競争環境が変貌することを見越して、米グーグルなど「新規参入を目論むイノベーター」が虎視眈々とゲームチェンジの準備を進めている。 　イノベーターの攻撃対象は、間違いなく既存の自動車産業の「長いバリューチェーン」だ。このコラムでは、新規参入を目論むイノベーターの視点から日本の自動車産業の課題を探り、今後も成長し続けるための論点を整理していきたい。 ■ 自動車産業で起こる競争領域のシフト 　日本の基幹産業の1つである自動車産業の将来について、様々な見方がある。「新興国の自動車メーカーが安い電気自動車を投入してくれば、日本の自動車産業は価格競争に巻き込まれてしまうのではないか」という悲観シナリオや、「日本の自動車メーカーはものづくりに競争優位があるから大丈夫だ」という楽観シナリオだ。しかし、いずれのシナリオも、これから起こるであろう自動車産業の重要な変化を押さえた議論とはいえない。 　結論から言えば、今後自動車産業で起きる競争環境は、これまでの「燃費効率や環境規制への対応を突き詰めてきた領域」（右図の第1象限）から、「テクノロジーを駆使して自動車の安全性を再定義し、それを実用化する領域」（同第2象限）にシフトすると考える。右図の第2象限で最も重要なのは、自動車産業にとって悲願でもある「歩行者の安全性向上」だ。さらに、次々世代の競争領域となると考える第3象限には、もっとスケールの大きな競争が待っている。 　この変化にしっかり対応できなければ日本の自動車産業の将来は危うい。さらに、このように競争領域がシフトするフェーズでは、イノベーションを持ち込んで新しい競争のルールを確立するプレーヤーが現れるものである。実際、米グーグルなどがその準備を着々と進めており、大きな脅威となっている。 http://bizgate.nikkei.co.jp/article/74793217.html

韓国世宗大学のパク・ユハ教授、著作「帝国の慰安婦」で、慰安婦は売春婦で日本軍の同志であったと認め、被害者とだけ主張する事をやめなければならない、と指摘。韓国にも少数、「反日」圧力に屈さず事実を指摘する学者がいます。日本から支えなければなりません。—《韓国教授、慰安婦を売春婦と指摘、起訴されたが謝罪拒否》 韓国紙「東亜日報」の１８日付の報道によると、韓国世宗大学日本語学部のパク・ユハ教授が出版した「帝国の慰安婦」で、慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍仲間と指摘した。韓国慰安婦援助団体は彼を相手に訴訟を起こしたが、彼は謝罪を拒否している。 パク教授は自身のツイッターで「間違いがないから、謝罪しない」と発信し、「訴訟内容のほとんどは事実を歪曲し、私を中傷したものである。今回の訴訟は数人が企画したもので、慰安婦の意思を代表するわけではない」と強調した。 一方、シェアハウスで暮らす慰安婦被害者９人は当日、名誉毀損として、パク教授を相手に訴訟を起こし、「帝国の慰安婦」の出版や販売、宣伝の禁止を求めている。http://www.xinhuaxia.jp/social/38236—《元従軍慰安婦ら、「帝国の慰安婦」の著者パク・ユハ教授と出版社を告訴＝韓国メディア》 　ソウル近郊の旧日本軍の慰安婦だった女性たちを支援する施設「ナヌムの家」で共同生活する元従軍慰安婦のイ・オクソンさんなど９人が１６日、世宗大学日本語日文学科のパク・ユハ教授が昨年８月に出版した「帝国の慰安婦（原題・邦題は「和解のために－－教科書・慰安婦・靖国・独島」）」の出版・販売・発行・複製・広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に申請した。複数の韓国メディアが伝えた。 　原告らは３千万ウォン（約２９９万円）ずつ、計２億７千万ウォン（２６９４万円）を支給するように損害賠償請求訴訟も出す一方、出版物による名誉毀損の疑いでパク教授と出版社の代表をソウル東部地検に告訴する予定。 　原告らは、著者が本の中で「元慰安婦は売春や日本軍の協力者とするだけでなく、自分たちのこのような姿を忘れ、自らが被害者とだけ主張し、日韓間の歴史紛争の主な原因となっている」と記述したと指摘。 　続けて「日韓間の和解のために、自分たちの行為が売春であり、日本軍の同志だったと認めること、大衆に被害者としてのイメージのみを伝えることをやめさせなければならない」と記述したことについて、「虚偽の事実を記述し、慰安婦被害者の名誉を毀損、精神的苦痛を与えた」と主張し賠償責任があるとした。 　原告らは「元慰安婦は、日本軍に性的搾取や虐待を受けた明らかな被害者」であり、「日本軍性奴隷制度の存在とその被害の事実は、国連の人権委員会や米国議会などの国際社会でも事実として受け入れられている」と強調。１９９３年に日本政府が河野談話でこのような事実を認定した事実も付け加えた。 　原告らは同書について、「日本人・朝鮮人・台湾人の『慰安婦』の場合、奴隷的ではあったが基本的には軍人と同志的関係を結んでいた」と記述するなど、問題が多いと批判している。 　今回の訴訟を支援する漢陽大法学専門大学院のパク・ソンア教授は「２月末にナヌムの家の所長からこの話を聞き、漢陽大学リーガルクリニックの学生７人と一緒に最近まで問題の本を何度も読んで議論した結果、訴訟が必要と判断した」と話した。 　パク・ユハ教授は韓国の日本文学者。ソウル出身で高校卒業後、日本に留学。慶大国文科卒、早大博士課程を修了した。 　一方、同日にはソウル東部地検前で記者会見が行われ、イ・オクソンさんは「血が沸いて肉が震えて言葉もない」とし、日本軍慰安婦被害者たちを「売春婦」や「日本軍の協力者」として記述した本を書いたパク教授を強く糾弾した。http://news.searchina.net/id/1535272

日本企業の対中投資４２％減。中国商務省「双方にとって不利益だ」。いいえ、富を核を含む対日軍事力と捏造プロパガンダに振り向け恫喝される日本側に不利益はありません。 — 《日本企業の対中投資が４２％減　１－５月期、関係悪化で中国離れか》 　中国商務省は１７日、１～５月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４２・２％減の約２０億ドル（約２０３８億円）だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。 　日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）からも大幅に減り、それぞれ２２・３％、２２・１％の減少。米国からは９・３％減った。日本の場合と同様、中国での経費上昇が影響している可能性がある。 　沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と述べる一方で、進出に伴う申請手続きの簡素化など投資環境の改善に取り組んでいると強調した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140617/fnc14061717260008-n1.htm