吉田康一郎blog

北朝鮮に対する制裁の一部解除。拉致問題に最も真剣に取り組んできた安倍総理の決断ですから、心配ではありますが、注視していきます。確かに北朝鮮側は、かつてない再調査態勢を組織するようです。 — 《【拉致再調査】安倍首相、対北制裁の一部解除へ　「北にも進展への態勢できた」》 　政府は３日午前、首相官邸で北朝鮮による日本人拉致問題に関する関係閣僚会議と国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、北朝鮮への独自制裁の一部を解除する方針を決めた。北朝鮮が拉致被害者らの安否を再調査するために設置する「特別調査委員会」が、党や軍など全機関を調査できる権限を持ち、実効性が認められると判断した。４日の閣議で正式決定する。 　北朝鮮も、５月の日朝合意に基づき、速やかに特別調査委を設置。再調査に着手するとみられる。 　安倍晋三首相は、関係閣僚会議とＮＳＣ後、官邸で記者団に、特別調査委について「国家的な決断、意思決定ができる組織が前面に出るという、かつてない態勢ができたと判断した。行動対行動の原則に従い、日本が取ってきた一部の措置を解除したい」と述べた。 　特別調査委は、金正恩（キムジョンウン）第１書記をトップとする国防委員会直轄で、拉致被害者の管理に関わる国家安全保衛部も参加する強力な組織と位置付けられている。責任者は保衛部の幹部が務め、特別調査委の下に「拉致被害者」「行方不明者」など４つの「分科会」ないし「調査チーム」を設置し、地方組織にも通達できる権限が付与されるとしている。 　制裁解除の対象となるのは、人的往来の規制▽北朝鮮居住者らへの送金、現金持ち出しに関する届け出の規制▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止－の３項目。特に人的往来に関しては、北朝鮮籍者の入国禁止▽北朝鮮船籍船舶の乗組員らの上陸禁止▽日本国民の北朝鮮への渡航自粛－などの規制を解除する。 　日朝両政府は今年３月、公式協議を約１年４カ月ぶりに再開。５月２６日から２８日にスウェーデン・ストックホルムで外務省局長級協議を開き、拉致問題を協議することを確認した。 　これを受け、日本政府は５月２９日に官邸で首相らをメンバーとする関係閣僚会議を開催。日本人拉致被害者の再調査実施と、それに伴う独自制裁の一部解除を決め、合意内容を発表した。 　合意文書には、北朝鮮が日本人の遺骨・墓地、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者、特定失踪者ら全ての日本人に関する再調査を行うため、北朝鮮が特別調査委員会を設置することが盛り込まれた。これに対し、日本は３つの独自制裁を解除することを文書に明記した。 　さらに今月１日に北京で行われた局長級協議では、北朝鮮から特別調査委の組織やメンバーなどについて説明を受けた。交渉に当たった外務省の伊原純一アジア大洋州局長らは、２日帰国し、首相らに北朝鮮側の説明を報告した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140703/plc14070311020012-n1.htm

米下院歳出委員会、首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、中国で服役中の民主活動家の名前を冠した「劉暁波プラザ」に改称する法案を可決。成立すれば中国大使館の住所は「劉暁波プラザ１番」となり、大使館宛ての全ての郵便物に劉氏の名前が記される。日本も見習うべし。 — 《米、中国大使館前の改称法案可決　服役中の民主活動家の名前に》 　米下院歳出委員会は２４日、首都ワシントンにある中国大使館前の通りを、中国で服役中の民主活動家の名前を冠した「劉暁波プラザ」に改称する法案を可決した。天安門事件２５年を機に、人権擁護や民主化を中国に迫る狙いがある。 　成立すれば大使館の住所は「劉暁波プラザ１番」となる見込み。法案を提出したウルフ議員（共和党）は「大使館宛ての全ての郵便物に劉氏の名前が記される」として、中国への強いメッセージになると意義を強調した。中国政府は「挑発的」と反発している。 　現在の名称は「インターナショナルプレース」。改称成立には下院本会議や上院の採択が必要。 http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062501001251.html

少し前のニュースですが。おめでとうございます！ — 《日本男子が初の世界一　バドミントン》 　バドミントンの国・地域別対抗戦、男子トマス杯最終日は決勝が行われ、日本が５度制覇のマレーシアを３－２で破り、１９４９年にスタートした伝統の大会で初優勝した。 　マレーシア、インドネシア、中国に次ぐ史上４チーム目の団体世界一。日本は女子ユーバー杯では過去５度優勝しており、男女合わせて６個目のタイトルとなった。 　最初のシングルスで田児賢一（ＮＴＴ東日本）が世界ランキング１位のリー・チョンウェイに敗れたが、ダブルスで早川賢一、遠藤大由組（日本ユニシス）が逆転勝ち、シングルスで桃田賢斗（ＮＴＴ東日本）がストレート勝ち。ダブルスで園田啓悟、嘉村健士組（トナミ運輸）が屈したが、最後にシングルスで上田拓馬（日本ユニシス）が競り勝った。 http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20140526-1307014.html

京都が世界の観光都市１位に、米旅行雑誌の人気投票で。おめでとうございます。世界の旅行客に「日本」の魅力を堪能して貰って下さい。様々な観点から、中国語・韓国語の案内表示は不要です。 — 《京都市が世界ランキング１位　米国旅行雑誌「Ｔ＋Ｌ」誌人気投票》 　世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル＋レジャー（Ｔ＋Ｌ）」は２日、読者による世界の観光都市の人気投票で今年、京都市が初めて１位になったと発表した。一昨年の９位、昨年の５位から躍進した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携して海外プロモーションを強化した成果が表れた形だ。 　Ｔ＋Ｌは米ニューヨークを拠点に全米で約１００万部を発行する月刊誌。主な読者層は年収１千万円前後の中高年で記事の影響力も大きく、京都も過去に何度か特集が組まれていた。 　人気投票「ワールド・ベスト・アワード」は１９９５年から実施。今年のランキングでは、昨年首位だったタイのバンコクが政情不安でランク外となる一方、アンコールワットなどの遺跡を持つカンボジアのシェムリアップが４位に入るなど顔ぶれも替わった。 　国土交通省幹部は「京都をはじめ上質な異文化を体験できる、居心地のよい都市の順位が上がる傾向にある」という。 　京都を訪れる外国人宿泊者数は昨年１１３万人と過去最高だった。茶道や座禅、日本食クッキングなど体験型ツアーの人気も高いという。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070300070001-n1.htm

西村幸祐氏より（コメントも） — 現時点で日経しか報じてない？ 北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」2014/7/3 3:00 二桁というのは北朝鮮に舐められている。僕が以前、シナ人民解放軍筋から掴んだ情報では拉致被害者は４桁です。 — 《北朝鮮、生存者リスト提示　拉致被害者ら「２桁」》 　日本と北朝鮮が１日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは２桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した。 　北朝鮮は拉致被害者を含む日本人の安否確認の再調査を約束しており、同リストをもとに調査を進める意図があるとみられる。リストの確認が進めば、拉致問題の進展につながる可能性が高い。 　複数の日本政府関係者によると、朝鮮語で人名や経歴などが掲載されている。日本側は持ち帰り、政府が保有する拉致被害者や特定失踪者に関する資料との照合作業を始めた。政府は北朝鮮側が拉致問題の進展に前向きな姿勢を示しているとの見方を強めている。 　拉致被害者の安否を巡っては2002年に小泉純一郎首相が訪朝した際に、北朝鮮側は５人が生存し、８人が死亡していると伝えた。しかし、日本側がこの結果に納得せず、04年に小泉首相の再訪朝を受けて北朝鮮は再調査に応じたが、02年の訪朝で伝えた以上の生存者は見つからなかった。 　今年に入ってからの日朝の協議では、日本側は政府認定の12人の拉致被害者だけでなく、特定失踪者や拉致の可能性を排除できない行方不明者計860人を含めた再調査を要求。５月末の局長級協議で、北朝鮮側は日本が経済制裁を解除することを条件に包括的な調査に応じると約束していた。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0203X_S4A700C1MM8000

西村幸祐氏より

７月１日、政府、限定的な集団的自衛権の行使が憲法上許容されるとの判断を閣議決定。我が国を侵し恫喝している凶暴な近隣諸国から我が国と国民を守るため、一歩改善であり支持します。が、不十分です。必要な抑止力を備え侵略を（できれば未然に）防ぐ為、憲法の改正を含め、引き続きの努力が必要です。 — 《安倍内閣、集団的自衛権の行使容認閣議決定　戦後の安全保障政策大転換》 　政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定した。これに先立ち、安倍晋三首相（自民党総裁）は公明党の山口那津男代表と与党党首会談を開き、限定容認を確認した。集団的自衛権の行使を否定してきた戦後日本の安全保障政策が大きく転換されることになった。 　閣議決定は、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める要件として、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」とした。日本を取り巻く安全保障環境が変容し、他国に対する武力攻撃でもわが国の存立を脅かし得るとも指摘した。 　そのほかにも、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける「駆け付け警護」を可能とするため武器使用基準を緩和する方向性を示した。 　首相は党首会談で「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」と述べた。政府は、自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き日本への攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、国民に理解を求める。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140701/plc14070117250020-n1.htm （関連） 《【閣議決定】国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について／首相官邸HP》 http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

香港、過去最大規模の５１万人が反中デモ。台湾に続き、香港でも５０万人を超すデモに。先の行政長官選の普通選挙を求める非公式の住民投票も７９万人が参加し、香港人の明確な意思表示が続いています。香港人の民意が尊重されなければなりません。—《香港、５１万人が反中デモ　返還１７年、過去最大規模　選挙介入に反発》 　英国から香港の主権が中国に返還されて１７年となった１日、香港で民主派団体などが主催する毎年恒例のデモ行進が行われ、主催者発表で返還以降最大規模となる５１万人が参加し「香港の民主を守る」などと訴えた。警察発表によると参加者は９万８６００人。 　香港では２０１７年に行われる行政長官選の選挙制度改革に対する中国政府の介入に市民が強く反発しており、反中機運の高まりが浮き彫りとなった。 　デモ隊は「香港の将来は香港人が決める」「完全な普通選挙を導入せよ」などとシュプレヒコールを上げた。デモに参加した学生らは、デモ終了後に２日朝まで香港の代表的なビジネス街「セントラル（中環）」などで座り込みを行う方針を表明。警官隊数千人が厳しい警戒態勢を敷いた。 　デモ隊は中心部の大通りを数時間にわたって埋め尽くし、ルートを規制する警官隊と一部で小競り合いになった。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140702/chn14070200200001-n1.htm

「いま、どの国が、どの国を、どの攻撃方法で標的にしているのか、ひと目でわかる」。見てみると、本当にシミュレーションゲームの様ですが、これが今起きている現実なのですね。 — 《世界で起きているサイバー攻撃のリアルタイム地図、米セキュリティー企業が公開》 どの国がどの国を、どの攻撃方法で標的にしているのかがリアルタイムでわかるマップを紹介。 米国のセキュリティー企業Norse社は、世界のどこからどこへサイバー攻撃が行われているのかリアルタイムでわかるマップを公開している。 「40カ国以上に存在する多数のダークネットから発する脅威の最新情報を、随時、収集して分析している」とNorse社は説明する。「表示している攻撃は、Norse社のハニーポットに対する最新のトラフィック流入の一部に基づいており、常習犯による世界のサイバー攻撃の実態を表している。いま、どの国が、どの国を、どの攻撃方法で標的にしているのか、ひと目でわかる」 このマップは、特にIntroversion社の名作ゲーム「DEFCON」になじみがある人にとっては、現実というよりもヴィデオゲームのように見える。しばらく眺めていると、米国と中国、両国からの多数の活動を目撃することになるはずだ。 このマップを気に入った人なら、おそらく、よく似たKaspersky社のマップも楽しめるだろう。こちらのマップでは、世界中にいる6,000万ユーザーへの攻撃がリアルタイムで表示される。 http://wired.jp/2014/07/01/norse-hacking/

習近平指導部が、人民解放軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍を剥奪。軍を掌握できるのか、汚職が蔓延する党や軍から反発を受け政権が一層不安定化するのか、予断を許さないとのこと。 — 《中国軍の元ナンバー２、徐才厚氏の党籍剥奪　収賄疑い、軍法会議訴追へ》 　中国共産党中央政治局は３０日、収賄などを理由に徐才厚・前中央軍事委員会副主席（７１）に対し、党籍剥奪の処分を下した。軍の元ナンバー２にあたる徐氏の身柄は今後、党の規律部門から検察に送られ、軍法会議への訴追手続きに入る。１９７０年代末に始まった改革開放以降、制服組の最高位を務めた軍首脳経験者が失脚したのは初めて。中国の政界と軍内に激震を与えるのは必至だ。 　習近平総書記（国家主席）が議長役を務めた政治局会議では、中央軍事委員会の規律検査機関がまとめた徐氏の捜査結果が報告された。規律違反の内容として、国営新華社通信は「職務の権限を利用して他人の昇進を助けて賄賂を受け取った」などと指弾。収賄額は明らかにされていない。 　徐氏は陸軍の政治将校出身。集団軍の政治委員や、軍の機関紙、解放軍報社長、軍総政治部主任などを歴任した。江沢民元国家主席に近いとされ、胡錦濤政権下の２００４年から１２年まで８年間も制服組のトップである軍事委員会副主席を務めた。この間、党指導部メンバーである政治局員にも選ばれた。最終階級は大将にあたる上将だった。 　中国メディアによると、徐氏は今年の全人代閉幕後の３月１５日から正式に党規律部門から調査を受けた。また、周永康元政治局常務委員の側近だった李東生・公安省元次官と蒋潔敏・国有石油会社元会長らも６月３０日、党籍を剥奪された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063019560008-n1.htm — 《中国軍ナンバー２党籍剥奪　習指導部　軍掌握へ賭け》 　習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。 　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。 　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持を取り付けるなど、水面下で綿密な準備を進めていたとみられる。 　中国人民解放軍の各軍区司令官と副司令官は３月から４月にかけ、軍の機関紙などで習主席への忠誠を誓う声明を相次いで発表し、その真意について話題となっていた。今から考えれば、この時期は徐氏が取り調べを受け始めた時期とほぼ重なる。習主席は各司令官に対して「徐氏を摘発する決意」を伝え、驚いた司令官たちは慌てて忠誠を誓ったとみられる。 　また、習主席の盟友で、党中央規律検査委員会書記の王岐山氏は、５月１９日から６月２２日まで、１カ月以上も公の場に姿を見せなかった。一時は「病気説」もささやかれたが、徐氏の摘発に向けて、事件の捜査に専念していた可能性が高い。 　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140630/chn14063023550013-n1.htm