吉田康一郎blog

「原発ゼロ」で迎える初めての夏。大規模停電とならないよう、改めて節電に努力しましょう。—《大規模停電への警戒怠るな…「原発ゼロ」で迎える初めての夏　論説委員・井伊重之》 　夏季の節電期間が今月から始まった。今年は初めて「原発ゼロ」の夏となり、深刻な電力不足が懸念されている。先週は全国で早くも今年最大の電力需要を記録した。しかし、政府は具体的な数値を定めた節電目標を見送り、自主的な節電の要請にとどめた。「企業活動に与える影響に配慮した」と説明するが、猛暑で電力需要が急増すれば、電力不足から大規模停電が発生する恐れもある。危機管理を含めた政府のエネルギー政策が問われている。 　節電要請は沖縄県を除く全国の都道府県を対象としている。７月１日から９月３０日まで土・日と祝日、お盆期間を除いた午前９時から午後８時まで、「無理のない範囲での節電」を求めるという。 　東日本大震災直後の平成２３年と２４年の夏は、数値目標付きの節電を求めた。ただ、政府は企業や家庭の節電意識が浸透したとみており、昨年夏と今夏は数値目標は見送った。比較的余裕がある東京電力から西日本地域に電力を供給すれば、夏場を乗り切れるとの判断があったからだ。 　確かに節電意識の浸透でピーク時の電力需要は震災前より最大で１０％程度減少したとされる。これは電気料金の上昇も理由の一つだ。だが、利用者の「節電疲れ」に加え、景気回復で需要の伸びも予想される。電力需給は楽観できる状況にはない。 　何より今夏は、稼働する原発がゼロのままで迎える。昨年夏に稼働していた関西電力の大飯原発３、４号機は昨年９月以降、運転を停止している。両機合計で約２４０万キロワットあった電力が今年は失われる計算だ。これ以外の原発も再稼働に向けた審査が遅れており、深刻な電力不足に陥る事態は否定できない。 　とくに震災前に原発比率が高かった関電と九州電力では、ピーク時の電力需要に対する余裕度を示す供給予備率が極めて低い水準にある。 　電力を安定的に供給するには、最低でも３％の予備率が必要だ。だが、東電からの融通がなければ予備率は関電で１．８％、九電はわずか１．３％にとどまる。東電の融通で何とか３％を確保したにすぎない。 　政府が前提とする電力融通は、あくまで緊急時に備えたものだ。「電力がどうしても足りない場合の最後の手段」（電力会社幹部）と位置付けられており、料金もかなり割高だ。それを最初から想定しなければ３％を維持できないような供給計画には、もともと無理がある。 　両社の供給力がいかに危ういかを理解するには、予備率ではなく、実際の供給力をみた方がわかりやすい。関電の余力は５１万キロワット、九電では２２万キロワットしかない。これは中規模の火力発電所１基がトラブルで運転を停止すれば、すぐ吹き飛んでしまう水準だ。 　原発停止の長期化に伴い、火力発電所のフル操業が続いている。この中には建設から４０年以上を経た老朽火力も含まれており、今では火力発電全体の２５％を占める。故障やトラブルが頻発していることも気がかりだ。 　九電は節電を始めた今月１日、相浦火力２号機（出力５０万キロワット）がポンプの不具合で運転を停止。関電や九電などに電力供給している電源開発（Ｊパワー）の橘湾火力１号機（出力１０５万キロワット）も９日、ボイラーの蒸気漏れが見つかったため運転停止した。 　経済産業省も危機感を示し、電力業界に火力発電所の点検を求めたほか、西日本の電力各社に予備率の積み増しを要請した。これを受けて関電と九電ではそれぞれ２０万キロワット程度を増やしたが、その中身は大口顧客に対し、需給逼迫（ひっぱく）時に電力使用を制限してもらう需要抑制が中心だ。原発ゼロのままでは供給力を大きく高めることはできない。 　夏場に気温が１度上がると、電力需要は関電で７０万キロワット、九電では５０万キロワット増えるとされる。需給逼迫が突発的な大規模停電に発展しないよう、地域を区切って順番に電力供給を止める計画停電などの準備も不可欠だろう。 　夏と冬に繰り返される電力不足を抜本的に解消するには、やはり安全性を確認した原発を早期に再稼働させることが重要だ。原発に対する世論はいまだ厳しい。だが、政府が世論ばかりを気にしていては、必要な政策は打ち出せない。政府には日本が原発ゼロのままでいる「リスク」も訴える責務がある。 　そのリスクとは、深刻な電力不足による大規模停電、あるいは海外の有事に伴う燃料途絶かもしれない。少なくとも「原発なしでも日本は乗り切れる」との過信は禁物だ。まずは官民が危機感を共有することから始めたい。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/biz14071310590009-n1.htm

防衛省、陸自に米国の海兵隊を模した「水陸機動団」を平成３０年度までに新設、米国開発の強襲型水陸両用車「ＡＡＶ７」を配備予定。同車は、米、韓、伊、西、台、泰、伯、爾などが採用。６８５２島の島国日本にこそ必要です。自主開発しましょう。 — 《水陸両用車：離島防衛に新兵器登場》 　「かなり性能が良いという印象を持った。２１人の隊員を乗せて、あれだけのスピードで走れる。水陸両用機能も、かなり実績がある」 　陸上自衛隊の霞ケ浦駐屯地（茨城県土浦市）を４月１６日に訪れた小野寺五典（いつのり）防衛相が試乗後に興奮気味に語ったのは、離島防衛を強化するために陸自が配備する予定の水陸両用車「ＡＡＶ７」だ。 　「Ａｓｓａｕｌｔ　Ａｍｐｈｉｂｉｏｕｓ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」の略称で、直訳すると「強襲型水陸両用車」となる。水上と陸上の両方での走行が可能で、島嶼部への要員輸送や上陸時の活用が期待されている。 　「専守防衛」を掲げる自衛隊は従来、水陸両用車を配備してこなかった。だが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり中国が活動を活発化。南西諸島の防衛は最重要の課題となっており、必要性が増した。 　「ＡＡＶ７」は米国で開発された。全長８・２メートルで全幅と全高はそれぞれ３・３メートル。重量は２１・８トンある。サイズは装甲車より一回り大きめだ。最高時速は地上では約７２キロ、海上では約１３キロ。海上では、高圧の水流を噴出して推進力を得る「ウォータージェット」を活用し、約７時間航行できる。米国をはじめ韓国、イタリア、スペイン、台湾、タイ、ブラジル、アルゼンチンなどが採用している。 　防衛省は水陸両用車５２両を平成３０年度までに配備する計画だ。現在、「ＡＡＶ７」の中古車４両（人員輸送型）を試験車両として配備。運用試験を経て今後、車種を正式に決定する。水陸両用車は他にも、スイス製の「ピラーニャ」やスウェーデン製の「バイキング」などがあるが、「波が高い海上を航行できる車種は他にない」（自衛隊関係者）といい、「ＡＡＶ７」が選ばれることは確実だ。 　防衛省は米国の海兵隊を模した「水陸機動団」を同年度までに新設する予定で、「ＡＡＶ７」は水陸機動団の要をなす存在となる。このため、配備先としては、水陸機動団が新設される西部方面普通科連隊の所在地に近い長崎県佐世保市の崎辺地区が計画されている。 　「ＡＡＶ７」は、南西諸島の島嶼部が侵攻された場合に、島から数キロ離れた海上から発進させて戦闘部隊を揚陸させることが期待されている。ただ、「海上の運航速度は自転車と同じだ。狙われやすいのではないか」（防衛省関係者）との懸念もある。米国防総省は水陸両用車の能力向上に向けて後継機の開発に取り組んでいるが、国防費削減の影響もあって難航しているという。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140712/plc14071202060002-n1.htm

昨日、講演させて頂いた「少子高齢化対策を考える講演会＆ワークショップ『あなたが拓く日本の未来－少子高齢化・人口減対策への提言－』」は大変有意義な会合でした。ご参加・ご支援下さった皆様、誠に有り難うございました。

安倍政権も自民党も、「河野談話」の出鱈目さは検証によって明らかにしながら、外交的・政治的判断で不可解な「河野隠し」をしているのでしょう。しかし、「河野談話の見直し」なくして、日本に着せられた汚名を雪ぐ事はできません。世論の大きな力が必要です。 — 《自民「河野隠し」の不可解　参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな！」》 　政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は１１日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。 　「ふざけるな！　といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」 　山田氏はこう怒りを爆発させた。 　先月２０日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。 　このため、山田氏は１０日の衆院予算委員会の理事懇談会で、１４日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌１１日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。 　「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」 　河野氏は先月２１日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。 　山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する１４日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。ＮＨＫの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。 　河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140712/plt1407121526001-n1.htm

ベトナム戦争。地元『フーイエン新聞』「韓国軍による虐殺の実態調査」。ホンドア村「韓国兵たちは村人を集め若い女性を強姦。村人は銃で皆殺し、井戸に放り込まれた」。ホアドン村「少女が10人の韓国兵に輪姦、ナイフでバラバラに切り刻まれた」。ホアヒエップナム村「女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していった」。 — 《韓国軍がベトナムで働いた婦女子への性暴行　現地からの報告》 　韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点である。韓国軍はベトナム全土で、約100か所、推計1万人から3万人の大量虐殺事件を起こしている。 　韓国軍が行なった戦争犯罪は民間人虐殺だけではない。彼らは行く先々で婦女子への性暴行を働いた。凌辱の末に殺害された者、韓国兵の子供を身ごもる者もいた。ベトナムの大地には犠牲となった女性たちの慟哭が埋もれている。 　韓国軍が繰り返した蛮行の実態を、フォトジャーナリストの村山康文氏がレポートする。 　＊　＊　＊ 　ベトナム南部の大都市・ホーチミンから列車と陸路で16時間。国道1号線を北上すると、南シナ海に面したフーイエン省・ドンホア県に到着する。 　国道沿いには水田が広がり、水牛が田畑を耕していた。この長閑な田舎町の風景が地獄絵図と化したのは1966年、韓国軍の駐留が始まった直後だった。 　地元紙『フーイエン新聞』のファン・タン・ビン編集長が語る。 「1966～1968年にかけて、韓国軍はフーイエン省の海側のほぼ全域に駐留していました。ドンホア県をはじめ、フーイエン省には韓国軍による虐殺現場が点在しています」 　ビン編集長が纏めた「韓国軍による虐殺の実態調査」報告書には、韓国軍の蛮行の数々が収録されている。 「ベトナムの旧正月に当たる1966年2月18日、フーイエン省内の基地を移動する韓国軍が道中にあるホンドア村を襲った。韓国兵たちは村人30人を1か所に集め、若い女性を強姦した。その後、村人は銃で皆殺しにされ、井戸に放り込まれた」 「トゥイホア市のホアドン村では、シエンという名の少女が10人の韓国兵に輪姦された。彼女はその後殺害され、ナイフでバラバラに切り刻まれた」 　本誌が取材を進めると、省内のいたるところに虐殺の爪痕が残されていた。ドンホア県のホアヒエップナム村では、1966年1月と5月の2回に亘って韓国軍による殺戮が行なわれた。当時11歳だったグエン・ティ・マンさんが振り返る。 「1月2日の攻撃では37人の村人が殺されました。村の男たちは捕まれば確実に殺されるので、ほぼ全員が逃げました。 　まさか、残った女と子供に手を出すとは思わなかったのでしょう。しかし、韓国兵は女と子供ばかりの村人を整列させ、1人ずつ撃ち殺していったのです」 　5月14日の攻撃では村人47人が犠牲となり、親きょうだい、親戚を皆殺しにされ孤児となった子供もいたという。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140712_265319.html

仲村覚氏より 今年４～６月の陸上自衛隊の全国における災害派遣は、５６%が沖縄県への出動でした。陸自、大きく沖縄に役立っていますね。 —

インドネシア大統領選、「庶民派」「清廉」ジョコ氏当確。軍出身のプラボウォ氏を破る。歴代大統領は、国民の尊敬を集める軍とのパイプ作りに苦労。ジャカルタ特別州知事時代には日本のＯＤＡ供与。大国インドネシアとの強い関係構築が望まれます。—《インドネシア大統領選　ジョコ氏「当確」　庶民派の手腕、焦点》 ■ 汚職一掃　国民が期待 　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアで３回目となる大統領直接選挙で９日、国政に縁の薄い「庶民派」のジョコ・ウィドド氏（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝が「当選確実」となった。中央政界で相次いでいる汚職などで募る政治不信の一掃や民主体制の立て直しに向け、国民はジョコ氏に大きな期待を託した。 　「すべての国民が勝者だ。皆で一緒に歩もう」。ジョコ氏は９日夕、首都ジャカルタ中心部の公園に集まった群衆にこう呼びかけ、選挙を戦ったプラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）の陣営にも「感謝」を表明した。 　プラボウォ氏は「確定値の発表を待つ」として敗北を認めていないが、主要調査機関の速報値は通常、確定値と誤差が１％以内とされる。ジョコ氏は、同日夜にテレビ出演し、「敗者も選挙後は協力するのが民主主義だ」と述べ、プラボウォ陣営に結果の受け入れと政治的和解を呼びかけた。 　インドネシアでは、陸軍幹部だったスハルト氏が１９６８年に大統領になり、強権支配による長期体制を確立した。 　しかし、９７年のアジア通貨危機で権力基盤が揺らぎ、政権は９８年に崩壊。同国の民主化は一気に進展したが、その後も歴代大統領は軍出身者や有力政治家の一族が中心だった。 　ジョコ氏は、貧しい大工の長男として生まれ、露天商などで学費を工面しながら大学を卒業し、家具輸出業で成功。２００５年にソロ市長、１２年にジャカルタ特別州知事となり、保健や教育補助の政策で実績をあげた。行政改革に反対する人の所に何度も直接足を運んで説得する行動力も人気の源泉となってきた。 　しかし、これまで強みとされてきた、国政のしがらみのない「清廉さ」は、国を率いる指導者としては経験不足とも受け取られかねない。選挙戦で「安定」と「強いインドネシア」を訴えたプラボウォ氏に猛追されたのも、ジョコ氏の指導力に不安を抱く有権者の意識の表れともいえる。 　ジョコ氏は今後、政界にはびこる汚職体質の改善を図るが、同氏の「後ろ盾」を自任する闘争民主党党首のメガワティ前大統領に院政を敷かれることなく手腕を発揮できるかも課題となる。 　「壁を打ち壊すような力強いロック音楽」の大ファンというジョコ氏には、今後は「誠実さ」や「行動力」に加え、力強さも求められていくことになる。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140710/asi14071009410002-n1.htm （関連）《大統領選挙直前特集 ジョコ・ウィドドの対日政策は？》http://id.walkers.co.jp/news/single/000368/《大統領選最有力候補？ ジョコ・ウィドドの魅力と弱点》http://id.walkers.co.jp/news/single/000278/

中国共産党幹部の膨大な汚職・腐敗マネーは、マネーロンダリングを経てカリブ海のタックスヘイブンに。そのカネが香港経由で逆流し、中国のバブルを支えてきたが、このマネーが枯れた時が中国のバブル崩壊。香港の不動産価格とハンセン指数が指標。 我が国に中国の経済難民が押し寄せる事態は防がねばなりませんが、法整備ができていません。 — 《＜中国のバブル崩壊は時間の問題？＞市場を甘く見ていたバブル処女・中国は崩壊カウントダウンに蒼白か／加藤鉱》 香港不動産の売買価格の急落はチャイナクラッシュの端緒と見ることができる。加えてもうひとつ、それと併せてウォッチすべき指標がある。香港の代表的な株式指標、「ハンセン指数」である。 ハンセン指数は東京市場の日経平均よりは小ぶりなインデックスとはいえ、同指数ほどアジアの経済情勢に敏感なものはないからである。 ハンセン指数の動向は、東京を含めアジア各国の先行指標としてもっとも頼りになると言っても過言ではない。東京市場に1時間遅れで開場する香港市場(ハンセン指数)如何で、東京市場の趨勢が決まってしまうことは少なくないのだから。 いま私がことのほかハンセン指数の動きに注目しているのは、世界のどこよりも早く、しかも際立って素直に上海株式市場に反応することだ。 すでに周知の事実となっていることだが、中国共産党幹部たちの懐をおおいに潤した膨大な汚職・腐敗マネーの過半は、マネーロンダリングを経て、カリブ海のタックスヘイブン地域に移されている。 そのカネが香港経由で逆流し、大陸の不動産、株式、シャドーバンキングの原資などへ向かった。本来なら、証券市場の体をなさない上海市場などはとっくに終わっているはずなのに、いまだ上海総合指数が2000ポイント前後に貼りついているのは、タックスヘイブンからのチャイナマネーが支えているからに他ならない。 だが、ここにきて大陸不動産市場が風雲急を告げている。彼らとて大陸のバブル崩壊と心中する気などさらさらないわけだから、当然、損切りのタイミング、資金引き揚げのタイミングを探っている。先に取材した香港の財閥系商社のアナリストはこう分析している。 「これまで中国から出て行ってアジアのあちらこちらでバブルを発生させた無責任なマネーは急激に中国に戻っている（戻せる分だけだが）。たとえば西オーストラリア州の資源開発に向かったチャイナマネーが一気に引き揚げてしまったため、鉱山労働者の時給はいきなり5分の1になっている」 戻せる分だけのマネーが枯れたときが、不動産投げ売り、上海株からの資金引き揚げのタイミングと見るのが妥当であろう。それは香港不動産の売買価格とハンセン指数の動向をつぶさにウォッチすることでわかるはずである。 別れ際、前出の香港人アナリストはこう言った。 「2000年以降、中国は幾度となく不動産バブル崩壊の場面に立たされたが、大事に至らずに済んだ。地方政府の法規を無視した〝人治主義〟がはたらき、危機を未然に制御できたからだった。だが、今度はいくらモラルハザードの中国でもコントロールはできない。リーマン・ショック以降、毎年銀行貸し出しが120兆円規模で推移し、史上最大の不動産バブルを形成してしまった。スケールが違いすぎる」 弾けないバブルはない。中国はバブル処女だけに、市場を甘く見ていたフシがあったが、ここにきて真っ青になっているのが実状だ。 http://japan-indepth.jp/?p=7986

アメリカでは日本の慰安婦問題について、2006年2月、最高裁が「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」と判決済み。世界に向けて主張しましょう。 — 《＜司法の原則を踏みにじる中韓＞米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ／古森義久の内外透視》 慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。 韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。 しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。 2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。 訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。 訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。 原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。 アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。 http://japan-indepth.jp/?p=7746

日本の世界に誇るポップ・コンテンツ文化。我が国の重要なソフトパワーの源泉となっています。—《＜第15回 Japan Expo2014＞欧州最大の日本文化の祭典は過去最高25万人以上を動員／デイリー安倍宏行》 7月2日に幕を切って落とされた、欧州最大規模の日本文化・エンタテインメントの祭典、Japan Expo（以下、ジャパンエキスポ）は6日終了した。過去最高の推定25万人以上が来場した模様だ。 テーマは大きく分けて4つ。マンガカルチャー、ポップカルチャー、現代文化、伝統文化だ。日仏関係の強化・日本文化の普及という大目標はもちろんだが、出展社にとっては、新商品の発表、新規顧客の開拓、リピーターの獲得、販売、ブランディング、ライセンスプロモーション、欧州市場への進出などのメリットが期待できる。 ジャパンエキスポのオフィシャルパートナーで、日本企業エリアの企画、輸送、販売所などの窓口となった株式会社トーハンの海外事業部マネジャー外川明宏氏に話を聞いた。 「当社が関わるようになり7年目で今回は過去最大級。かつてはフランス目線だったが、一昨年きゃりーぱみゅぱみゅやももクロを呼ぶなど、日本から仕掛けることで効果が出てきました。」（外川氏） 年々ジャンルが増えており、今年はポップアート界から人気イラストレーターの中村祐介氏らが参加、サイン会に長蛇の列が出来るなど、欧州における日本アートへの造詣の広がりに驚いた。 又、年々来場者が増えていることについて外川氏は、SNSの影響が大きいと指摘する。 「1日目来た人がSNSで拡散すると、2日目は倍になります。2乗、3乗で増えています。」（外川氏） 伝統文化のジャンルでは、株式会社美研インターナショナルが窓口となり、210の出展社を引連れパリ入りした。 出展社の関係者200名、芸能の出演者150名、総勢350名に上る。経営企画室長生島儀尊氏（写真左）は年々手ごたえを感じていると話す。 「本物を求められている、と感じます。売上が変わってきており、4年前は何にもなかったのですが、2年前は4日間で100万円、今では1日で100万円です。」（生島氏） アソビシステム株式会社は、「もしもしにっぽん」という日本のPOPカルチャーを世界へ発信するプロジェクトの一環で「KAWAii!! AREA」を企画。ゴスロリ・ファッションをまとった観客らがライブやファッション・ショーを満喫し、原宿カワイイ・モデルがステージに現れるたびに大歓声が。 「初めての試みでしたが、とても反応が良くて大盛況でした。カワイイ文化・日本のPOPカルチャーがフランスにも浸透しているんだなと感じました。」（アソビシステム　畔柳涼吏氏） 筆者が2年前取材した時と比べ確かに規模も出展社も大幅に増え、本物のメイド・イン・ジャパンに対する需要の強さが実感できた。一方で、ヨーロッパ市場への進出がまだまだの分野も多い。この点について各社の担当者に聞いてみた。 トーハンの外川氏は、今後ヨーロッパで稼ぐ仕組みを作るために必要なこととして： ・大きな箱ではなく、道の駅のようなアンテナ・ショップを各都市に作り、ポップカルチャーなどの発信をしていくこと。・日本でやっているグッズ販売のようなビジネスを展開すること。・日本側が本気になり、自主的に仕掛けること。そのために（業界毎に）一つにまとまることが望ましい。 などを上げた。 又、美研インターナショナルの生島氏も伝統文化を守るためには、「ミニ・パビリオンみたいなものを展開したい。（現地の人に）体験させ、モノ作りしてもらう。」ことが重要と強調した。 アソビシステム株式会社の畔柳氏も、今後のビジネス展開として、イベント・コンテンツ・メディア・ショップをうまく絡めた仕掛けを作っていく、と語る。 一方で、実際の物販やライセンスのプロモーションはまだまだこれからの状況だ。日本政府はクールジャパン機構を作り、販売プラットフォーム（拠点）や流通網の整備を目指しているが、ただ大規模な箱モノを用意すれば事足りるわけではない。業界により異なるニーズをしっかり把握することが必要だろう。http://japan-indepth.jp/?p=7775