吉田康一郎blog

中国が、越南と衝突していた南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収。予定より１月早い撤収は、越南の毅然とした対応と国際社会の圧力によるものです。南シナ海全域の領有を主張し続ける中国の侵略主義に、断固反対し続けなければなりません。—《中国、南シナ海パラセル諸島の掘削施設を撤収　米との対立回避狙いか／産経》 　中国外務省の洪磊報道官は１６日、中国の大手国有企業、中国海洋石油のグループ会社が、ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で行っていた掘削活動を１５日に完了したと発表した。 　ベトナム沿岸警備隊のゴ・ゴック・トゥー副司令官も１６日、掘削施設が撤収され、中国の海南島方面に移動していると確認した。 　中国国営新華社通信は、掘削施設が今後、海南陵水計画と呼ばれる作業に使われる予定と伝えた。陵水は海南島の沿岸部に位置する場所とみられ、他の国が領有権を主張する場所ではない可能性が高い。 　中国側は当初、パラセルでの掘削活動を８月中旬まで継続する意向を示していた。中国の国際問題専門家によれば、米上院本会議が１０日、東シナ海と南シナ海における中国拡張主義を非難する決議を採択したことを受け、米国との本格的な対立を避けたい中国が態度を軟化させ、作業終了を前倒しした可能性がある。 　中国側は５月２日、中越がともに自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張している海域で一方的に掘削作業を開始。ベトナム側も公船を派遣し、中国船と衝突を繰り返していた。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071611510004-n1.htm— 《中国、南シナ海の掘削装置撤収　ベトナム警戒継続／日経》 　中国政府は16日、５月に南シナ海の西沙（パラセル）諸島の周辺海域で設置を強行した石油掘削装置（リグ）による資源探査活動を15日までに終えたと明らかにした。猛反発していたベトナムとの緊張関係はいったん緩和する見通しだが、中国は南シナ海のほぼ全域の主権を主張する強硬姿勢を崩したわけではない。 　中国側はすでに掘削装置を撤収し、ベトナムが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の外に移したようだ。掘削作業にあたった中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は、中国領海内の海南省沖に向けて移動中とした。 　中国当局は15日、拘束していた13人のベトナム人漁民も解放した。６月下旬と７月初旬にベトナム近海で操業中だった漁船２隻を拿捕（だほ）し、乗員を拘束していた。 　一方で、中国外務省は16日に発表した談話で「西沙諸島は中国の争う余地のない固有の領土だ」と主張。「ベトナム側が中国企業の活動を道理なく妨害したことに断固反対する」とし、周辺海域でのベトナム船による抗議活動を批判した。 　中国側は当初、掘削装置による作業は８月半ばまで続くとしていた。ただ８月10日にはミャンマーで、南シナ海問題などを議題とする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれる。中国が同問題を巡って批判の集中砲火を避けるため、掘削作業終了をＡＲＦ開催前に早め、摩擦の緩和を狙ったとの見方が有力だ。 　結局、中国はベトナムがＥＥＺと主張する海域で、ベトナムから反発を受けながら掘削作業を最後までやりきった。今後もこうした実績を積み上げ、南シナ海の主権を巡る主張の既成事実化を強めていく考えだ。 　これに対し、ベトナム側も警戒感を緩めていない。グエン・タン・ズン首相は16日、「主権を守るため常に断固として闘う。中国には二度と違法な掘削作業をしないよう求める」とけん制した。 　ベトナム公安省戦略研究所のレ・バン・クオン元所長は「中国が逃げたと考えるべきではない。また複数の掘削装置をベトナムの水域に持ち込み、今度は外国企業と石油試掘を始めるかもしれない」と警戒感を解かないよう呼びかけた。 　ただ、ベトナム政府にとって、この約２カ月半は我慢の連続だった。圧倒的な軍事力の差を持つ中国を相手にしつつ、自国民には領有権を守る強い姿勢を見せる必要があったからだ。 　30回以上にわたる中国との交渉でも打開策を見いだせず、紛争海域への船舶の展開費用もかさんでいた。ズン首相は16日「ベトナムは中国と平和的に交渉し、紛争を解決する用意がある」とも発言しており、中国が想定より早く掘削装置を撤収させたことを安堵する雰囲気すらにじむ。 ［南シナ海の石油掘削作業を巡る中越の動き］５月２日 中国がベトナム沖に石油掘削装置（リグ）を搬入し、試掘開始７日 ベトナム政府「中国船が体当たり」と発表10日 ＡＳＥＡＮ外相会議で南シナ海情勢に「深刻な懸念」13～14日 ベトナムで大規模な反中暴動。中国人労働者らに死傷者も18日 中国政府がベトナムとの交流計画一部停止を発表26日 ベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没７月３日 トンキン湾で中国当局が漁民６人を拘束16日 中国の石油掘削装置と艦船が撤収したことが明らかにhttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1602Q_W4A710C1FF2000/—《国際圧力と誤算　中国、南シナ海掘削撤収の背景／産経》 　中国がパラセル（中国名・西沙）諸島での石油掘削施設を予定より約１カ月も前倒しして撤収した。中国当局は「目的は予定通り円滑に達成され、石油とガスが発見された」と説明したが、見つかった埋蔵資源の量や質などについて言及がなかったことや、米上院が「中国非難決議」を可決した５日後というタイミングから、中国は国際社会からの圧力で施設の撤収を強いられたことを強く印象づける形となった。 　中国がパラセルで掘削施設を設置したのは５月２日。直前の４月末にはオバマ米大統領がアジアを歴訪し、中国の対外拡張路線を牽制するため、日本とフィリピンとの軍事的連携の強化を確認していた。 　米国との本格的な対立を避けたい中国は、日本とフィリピンに手を出しにくくなったため、あえてベトナムと対決を演じることで、国内に向けて「毅然とした対外姿勢」をアピールする狙いがあったとみられる。同時に、米国や東南アジア諸国の反応を試したい思惑もあったと指摘される。 　しかし、中国はこの挑発行為で大きな代償を払った。ベトナム各地で反中デモが発生し、中国系工場が放火されるなどして流血の事態にもなった。ベトナムは国際世論の支持を取り付け、東南アジア諸国は対中不信を高めた。さらに、これまで中越の対立に中立的な態度を取ってきた米国がベトナム支持を明確化したことも、中国にとって大きな誤算だったといえる。 　実は、習近平政権になってから、中国は外交で同じようなことを何度も繰り返してきた。尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安保の適用について、米大統領は長年曖昧な態度を取ってきたが、習政権の強硬な対日姿勢を受け、態度を明確化することになった。 　中国の「暴走」ともいえる対外強硬姿勢の背景には、経済低迷や環境悪化などへの国民の不満を外に向けさせたい思惑があると指摘される。北京の国際問題専門家は「今回は国際社会の圧力で一時引いたが、習政権は同じ政治手法をとり続ける限り、すぐに別の周辺国とトラブルを起こすだろう」と話している。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071622350013-n1.htm

全く協力する必要はありません。というより協力してはいけません。必ずこの銀行の資金は、被援助国の中国による経済支配と反日工作に使われます。 — 《【ＢＲＩＣＳ開銀創設】中国主導で戦後金融秩序に挑戦　日米欧への対抗軸、基軸通貨「米ドル」に共闘も》 　新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で決まった「新開発銀行」の設置は、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）が主導する国際金融の枠組みである「ブレトンウッズ体制」への挑戦を意味する。上海で５月に開かれた「アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）」の場で、中国やロシアが掲げた安全保障における日米欧への対抗軸が、経済面にも拡大することになる。 　世銀やＩＭＦは戦後、貧困国や金融危機に陥った国への資金支援を通じ、世界経済を安定させる役割を果たしてきた。一方、近年の経済成長が著しい中国など新興国の間では、欧米の発言権との格差が埋まらないことに不満も募っていた。 　１２日付の中国共産党機関紙、人民日報は、首脳会談に関する記事に米ドル札が燃えるイラストを添えた。ドルが世界の基軸通貨となっている国際金融秩序に対する新興国の共闘態勢を暗示したものだ。 　本部を上海に置く「新開発銀行」は、世界第２の経済大国で、世界一の外貨準備高を誇る中国が主導権を握るものとみられる。 　中国は人民元の自由化と国際化を「上海自由貿易試験区」で昨年から試行している。この流れを受け、新開発銀行が人民元建て債券を発行し、新興国や途上国が人民元建てで融資を受けることも予想され、ドル離れを加速化させる戦略が活発化する可能性もある。 　だが、中国は南シナ海などの領有権問題で、ロシアはウクライナの問題で、ともに厳しい国際環境に置かれている。支援を受ける国に、こうした事情が何らかの形で影響することも考えられる。経済支援や融資の条件に政治問題が色濃く反映されるとなれば、円滑な運営は期待できない。中国やロシア、インドの足並みの乱れも懸念材料だ。 　中国はＢＲＩＣＳとは別に、自らを最大出資国とする新たな国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設も提唱しており、日本が総裁ポストを握るアジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）への対抗心をちらつかせている。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071623080013-n1.htm

終戦後、GHQは「人権指令」と裏腹に、個人の私信まで検閲。「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞の48時間発行停止処分など、言論を弾圧。修身、歴史、地理の教育を禁止、米国に都合の良い歴史の書き換えを進めた。 — 《今日は何の日　7月15日　昭和23（1948）年 – GHQが新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行》 ■ 自主検閲をしくまれた日本 　当時米占領軍の民間検閲支援隊（ＣＣＤ）は、毎月千九百万通から二千万通の郵便を取り扱い、そのうち月平均四百万通の私信を開封して、日本の世論の動向を探っていたからです。 　石原さんと同じように、私も教科書に墨を塗られたりして、戦後の教育制度の激変に翻弄された世代ですが、今日から振り返ってみると、一番影響が今日に残っているのは、修身と地理歴史の教育禁止ではなかったろうかと思います。 　これは昭和20年（1945）12月31日、「修身、日本歴史及ビ地理ノ総テノ課程」がＧＨＱ指令によって即時中止されたという出来事です。翌21年(1946)1月11日、文部次官はこれに関する「依命通諜」を各地方長官と学校長宛てに発しています。 　修身はこの指令によって廃止され、紆余曲折を経て今日の道徳として復活しているけれどもいまだに教科書がありません。だから普通受験校では受験の補修、そうでない学校では遊び時間になっている。 　歴史について言えば、歴史教育を禁じた代わりに、ＧＨＱは昭和20年12月8日、日米開戦の日を選んで朝日、毎日、読売等の各新聞社に、用紙の特配をして４ページの紙面を作らせ、見開き２ページに「太平洋戦争史」なるものを掲載させました。 　これは「連合軍司令部提供」で、以後今日までの日本の近現代史の歴史記述を拘束しています。地理はさきほど言ったように、国境の画定、つまり戦後世界の分節化－意味づけそのものにかかわる教科だから禁止されたのです。 　もう一つ影響が今日に及んでいるのは、言葉に対する占領権力の行使です。これは通常、「国語改革」といわれているもので、当用漢字新仮名の強制から始まりました。そこに検閲をするため、なるべく日本語を簡便にしたいというアメリカの意図が作用していたことは否定できないと思います。 　占領が終わって２年後の昭和２９年（1954）から見直しに着手して、歴代の国語審議会がこの問題に取り組んできましたが、いまだに抜本的な改正はできていません。 　高校以上は原則的に自由だと言っても、義務教育段階で新仮名と制限漢字を強制されるから、事実上国民の国語能力がそれまでにコントロールされてしまいます。 　その結果、現在の若い人たちは旧漢字旧仮名で書かれた戦前の文献が読めなくなっている。岩波文庫にはいっている夏目漱石の作品さえ、原文を書き替えているというのが現状です。 　日本占領中にＣＣＤ（米軍民間検閲支援隊）が行った検閲は二段階に分かれます。終戦後間もない昭和20年10月8日から昭和23年7月25日まで、全国主要新聞は事前検閲に付されていました。 　新聞、通信社の記事は、一切校正刷のまま、日比谷公園の市政会館内にあったＣＣＤ新聞係に持っていって、検閲を受けたのです。そして、ＯＫならパスのスタンプを押されるのですが、デリートという削除やサプレスという全面掲載禁止の処置を受けることもありました。 　しかもこれは、戦前・戦中に日本の内務省や情報局の行った検閲と違って、検閲の証拠が残らないように周到な注意を払っていた検閲でした。 　だから、当時の朝日新聞でも読売新聞でも、アメリカ兵が婦女暴行をしたという記事が掲載禁止になると、突然、アメリカでは最近新しい冷蔵庫ができて非常に便利だなどという記事に差し替えられるというわけです。 　ＣＣＤ当局は、あらかじめリーダーズ・ダイジェストあるいはＡＰ，ＵＰ，ＩＮＳなどという通信社が提供した穴埋め原稿を用意して、差し替えさせるということをしていた。 　なぜ検閲の存在を秘匿したかというと、ポツダム宣言の第１０項に「言論の自由を保障する」ということが謳われており、占領軍が起草した現行日本国憲法の第21条も、「検閲は、これをしてはならない」と規定しているからでしょう。 　つまり、建前として日本は、「言論の自由」を保障されていることになっていたので、検閲はどうしても隠蔽されなければならなかった。 　別の言葉でいえば、戦後たしかに日本政府の官憲による検閲はなくなったけれども、それと同時に占領軍ＣＣＤの覆面検閲が始まっていた。「言論の自由」は少しも保障されていなかったということになります。 　昭和20年から23年にかけて、大体東京裁判の決着がついた頃から事前検閲は事後検閲に移行しました。事後検閲とは何かというと、一応自由に書いてはいいのだが、刷り上ったものを占領軍ＣＣＤが見て、これはけしからん、となったときには回収断裁されたのです。 　裁断されれば事実上発行ができなくなるばかりでなく、版元も著者も莫大な損失を受けます。新聞に限らず書籍もそうでした。一番大変だったのは映画でしょう。 　投下資本が大きいから、一本撮り上げて、試写で事後検閲されて、「ダメ」と言われたら、何千万円、何億円という大金が全て無になってしまう。東宝もひどい目にあっていますが、日映などという左翼系の会社は、事実上検閲でつぶされたようなものです。 　問題は、事前検閲よりも、事後検閲がそのまま自己検閲になって、その後遺症がいまも続いていることだと思います。わかりやすい例でいうと、例えば『「ＮＯ」と言える日本』という本を１０万部刷ったとする。 　それが刷り上った段階で占領軍ＣＣＤの事後検閲にかけられ、「ダメ」と言われたら版元は大損をします。本は、断裁され、一冊も売れなくなるからです。そうすれば版元は、二度と石原慎太郎という著者には頼まなくなる。これが自己検閲・自主検閲です。 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4975.html

「日本は水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ」。素晴らしい。日本がこの様な外交ができるとは。民主党政権であったら、揉み手で各国へ出資を呼び掛け軽蔑されていたでしょう。 —- 《中国主導のアジア支援銀行、日本は出資断る　影響力強化》 　中国が設立を目指している国際支援の金融機関「アジアインフラ投資銀行」をめぐり、日中両政府の担当責任者が６月に会談し、中国側が出資を要請していたことが５日分かった。日本は既存のアジア開発銀行との役割分担が明確ではないとして応じず、現行計画のままでは参加を見送る意向を表明した。 　日本は公式の場では新銀行への参加の是非を明確にしていないが、中国が金融支援を通じてアジア各国への影響力を強めることを警戒している。日本は水面下で米国と協力し、東南アジア諸国やオーストラリアなどにも新銀行への出資を見送るよう求める方針だ。 　中国は設立に向けた合意文書を今秋に取りまとめたい考えで、各国への働き掛けを強めている。新銀行をめぐる日中の争いが激しくなればアジアの経済協力に影響を及ぼす恐れがある。 　新銀行は中国の習近平国家主席が設立を提唱した。途上国などのインフラ整備を資金面で支援するとし、主要国や中央アジア、中東の各国にも出資を呼び掛けている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140706/frn1407061034003-n1.htm

実用化されると良いですね。 — 《東京大学、リチウムイオン電池の約7倍の容量を持つ次世代二次電池を開発》 東京大学大学院工学系研究科の水野哲孝教授ら研究グループは7月16日、日本触媒との共同研究により、現行リチウムイオン電池の限界を超える、新原理の二次電池システムの開発に成功したと発表した。 新電池は、酸化物イオンと過酸化物イオンの間の酸化還元反応を利用。酸化リチウムの結晶構造内にコバルトを添加した物質を正極に用いることによって、充放電反応により過酸化物が生成、消失することを明らかにし、新原理の電池システムを実証した。 正極反応として酸化リチウムと過酸化リチウムの間の酸化還元反応を、負極反応として金属リチウムの酸化還元反応を用いた場合、両電極活物質重量あたりの理論容量は897mAh/g、電圧は2.87V、理論エネルギー密度は2570Wh/kgとなる。このときのエネルギー密度は、コバルト酸リチウム正極と黒鉛負極を用いた現行リチウムイオン電池のエネルギー密度の約7倍に達する。 新方式の電池は、現在開発が進められているリチウム空気電池の理論エネルギー密度（3460Wh/kg）には及ばないが、従来のリチウムイオン電池と同様の密閉型構造となるため、信頼性、安全性に優れる。 研究グループでは、新電池システムについて、電気自動車用や定置用への実用が期待できる次世代二次電池として、研究・開発を進めていく。 http://response.jp/article/2014/07/16/227838.html

日本政府が「河野談話」を破棄し捏造「慰安婦強制連行」の否定を強く広報しないため、８月、米国で８基目の慰安婦碑がマンハッタンの向かいに設置され、「性奴隷（Sexual Slavery）として強制動員された」との虚偽が記されます。真実を広め、抗議を強め、政府と国際社会を動かしましょう。 — 《米国で8基目の慰安婦碑、NJ州ユニオンシティに設置》 ■ 元慰安婦2人が8月4日の除幕式に出席へ 　米ニューヨーク・マンハッタンの向かい側に慰安婦碑が建設されることになった。ニュージャージー州ユニオンシティに米国で8番目の従軍慰安婦に関する象徴物が建てられるものだ。 　ニューヨーク韓国日報が14日に報道したところによると、ユニオンシティ（ブライアン・スタック市長）は8月4日に、第二次世界大戦時に旧日本軍が行った女性の人権じゅうりん行為を告発する元慰安婦たちのための碑をリバティ・プラザに設置し、除幕式を行うと明らかにした。除幕式には元慰安婦のイ・オクスンさんとカン・イルチュルさんが韓国から出席する。 　ユニオンシティの慰安婦碑には韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアなどで数多くの女性や少女が帝国主義下の日本軍により「性奴隷（Sexual Slavery）」として強制動員されたという内容と、ユニオンシティ市長やコミッショナー（委員・理事）たちの氏名が刻まれ、慰安婦問題に対するユニオンシティ政府の確固たる姿勢を示す。 　記念碑が建てられる「リバティ・プラザ」はマンハッタンにつながるリンカーン・トンネル方面にある公園で、現在「9・11（米同時多発テロ事件）追悼碑」が建っている。 　慰安婦碑は2010年にニュージャージー州パリセイズパーク図書館前に第1号が建てられたのに続き、ニュージャージー州バーゲン郡庁舎前、ニューヨーク州ナッソー郡の退役軍人記念園に2カ所あり、ニューヨーク州とニュージャージー州には合計4つの記念碑が建っている。 　カリフォルニア州では12年2月にオレンジ郡ガーデングローブに慰安婦碑、13年7月にグレンデール市には米国で初となる慰安婦少女像が建てられた。また、今年5月にはバージニア州フェアファックスに米地方政府初の慰安婦碑が建てられている。 　米国の地方政府が主導する慰安婦碑設置はニュージャージー州ベルゲン郡、バージニア州フェアファックス郡に続き、今回が3回目。ユニオンシティ・フィルハーモニック・オーケストラのキム・ジャへ芸術監督兼ハドソン・ファインアート・ファンデーション代表と、市民参与センター（キム・ドンチャン代表）がこの1年間、設置活動を支援してきたとのことだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/16/2014071600648.html

「資本家は自らの首を括るロープをも売る」。レーニンが嘲笑したとされています（異説あり）。我が首に掛かったロープ、外したいですね。 — 《日本の対中投資半減２４００億円　関係悪化が影響　中国の経済成長に影響も》 　中国商務省は１５日、今年１～６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からの投資が前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）だったと発表した。人件費高騰や元高問題に加え、日中関係の悪化が響き、ほぼ半減した。投資規模の大きい製造業の進出がほぼ一巡し、サービス業に投資の重心が移ったことも一因とみられる。 　国・地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９・２％減▽欧州連合（ＥＵ）が１１・２％減▽米国が４・６％減－となるなど、日本以外でも大幅なマイナスが相次いだ。 　一方、対中接近を急ぐ韓国は同４５・６％増だったほか英国も同７６・４％増だった。このため、世界の対中投資は、金融機関を除く実行額で同２・２％増の６３３億３千万ドル（約６兆４３３０億円）だった。 　ただ、世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、中国経済成長の鈍化要因ともなる。１６日発表の中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響しそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071608150005-n1.htm

中国が国外でも建設を計画し始めた「抗日戦争記念館」。国内の物と同様、いくら抗議しても出鱈目な捏造展示をやめないでしょう。真に有効な対処の手段は、我々も「南京攻略後の平穏記念館」「通州事件記念館」「長崎事件記念館」等を建て始める事かもしれません。 — 《中国の反日宣伝　反論重ねて歪曲を許すな》 　米サンフランシスコ市のチャイナタウンに、「海外抗日戦争記念館」を開設して日中戦争時の資料を展示する計画が、在米の中国系実業家の音頭で進められている。 　中国が海外で強めている反日宣伝活動に対しては、事実に基づいた冷静な反論を展開したい。 　来年９月の開館を目指すこの施設には、「日本軍の残虐行為を示す写真と記録などを展示する」という。計画発表の記者会見には、中国のサンフランシスコ総領事も同席し、同国政府も公認であることをうかがわせた。 　中国国内では１９８５年ごろからこの種の記念館や博物館がつくられ、中でも「南京大虐殺記念館」はよく知られている。 　信憑性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が行われ、問題となってきた。事実と異なる説明がついた写真や中国側の演出で撮影された写真が展示され、日本側の抗議で撤去された例もある。 　写真や映像は見る人に特定のイメージを植え付けやすい。史実に反するものには実証的研究に基づく抗議や反論が当然、必要だ。 　中国の習近平国家主席はこの３月にドイツでの講演で、先の大戦の中国人死傷者数や南京事件の犠牲者数について認め難い数字を挙げて日本を激しく非難した。 　南京事件や慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として申請したのも反日宣伝の一環である。終戦７０年の来年にかけて、こうした国際舞台での活動はさらに強まるものと想定しておくべきだろう。 　超大国で日本の同盟国、米国での反日宣伝は特に要警戒だ。韓国系による慰安婦像建立のように、全米に広がりかねない。 　徹底した情報の把握と、機会を逃さぬ適切な反論が欠かせない。日本政府は在外公館などを通じ、事実をもって語らしめる地道な反論を重ねてもらいたい。 　中国に対しては逆に、力を背景にしたその海洋進出などが国際的な脅威と捉えられだしている。 　米調査機関の最近の世論調査によれば、米国での中国のイメージは「好ましくない」が過半数の５５％で、人権を「尊重していない」国と考える人が大半だった。 　中国がなすべきは、他国の「過去」を歪曲してまで非難を繰り広げるのではなく、自国の「現在」を改めることではないか。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071603090001-n1.htm

当たり前です。民族が異なる他国なのですから。加えて、つい先日まで特定秘密保護法も無かった情報音痴国。機密情報を教えられる訳がない。自国に必要な情報は自国で努力して収集する。国際水準の情報機関が必要です。 — 《米国収集の機密情報　日本除くアングロサクソン5か国で共有》 　安倍晋三首相は日米同盟強化に熱心だが、現実の同盟は、機密情報についていえばアメリカが一方的に情報を吸い上げるばかりになっている。同盟の真実の姿について、作家の落合信彦氏が解説する。 　＊　＊　＊ 　アメリカは、日本から都合のいい情報だけを吸い上げてきた。アメリカは日本の政治状況に関する情報などに興味はない。アメリカの国益に関わる経済・貿易情報に特化して盗んできたのだ。 　たとえば橋本龍太郎が通産大臣（現在の経産大臣）時代の日米自動車交渉の際には、NSA（国家安全保障局）が橋本の会話を盗聴していたことが問題になったが、実はこのときアメリカのもう一つの諜報機関、CIAは日本の自動車メーカーの末端社員から交渉に関する詳細な情報を得ていたという。 　そのアメリカでは昨年来、NSAとCIAのエージェントだったというエドワード・スノーデンによる機密漏洩事件が世間を騒がせている。彼が暴露した内容は、私にとっては何をいまさらという話ばかりだが、インテリジェンスに疎くなった今のアメリカ人には驚きだったようだ。 　スノーデンは、NSAやCIAによる通信・衛星情報の傍受・盗聴の実態を暴露したが、そうして集められた膨大な情報は、アメリカをはじめとする特定の国々の間でだけ共有されていることも、同時に明らかにした。 　それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、すべて英語圏の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。アメリカにしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められている。 　アメリカが収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。つまり、同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。 　スノーデンは、日本の三沢基地でエージェントとしての訓練を受けており、彼が暴露した機密のなかには、日本の貿易情報を、アメリカが通信傍受しているという内容も含まれていた。日本はアメリカから何の情報も与えられず、ただ一方的に吸い上げられていた。 　日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140715_265350.html

去る6月2日、《オランダのチームが100％の精度で量子テレポーテーションに成功!!》との記事を紹介しましたが、今般、東京大学大学院工学系研究科が「完全な量子テレポーテーションに成功。実証は世界で初めて」と発表。両者の関係性は私には分かりません ＾＾; — 《完全な量子テレポーテーションに成功》 東京大学大学院工学系研究科は、完全な光量子ビットの量子テレポーテーションに成功したと発表した。同研究科教授の古澤明氏らによる成果で、古澤氏は「完全な量子テレポーテーションの実証は、世界で初めて」としている。 http://eetimes.jp/ee/articles/1407/15/news040.html （関連） 《【SFの世界到来】オランダのチームが100％の精度で量子テレポーテーションに成功!!》 http://goo.gl/WbctCt http://irorio.jp/sakiyama/20140601/139456/