吉田康一郎blog

中国主要行、海外送金事業を中止。マネーロンダリング（資金洗浄）疑惑で。中国ビジネスのリスクがまた一つ顕在化しました。 — 《中国主要行、海外送金事業を中止か―資金洗浄疑惑で／ＷＳＪ》 　中国の主要銀行は、中央銀行の認可を受けた実験的な海外送金事業を中止したもようだ。事情を知る複数の関係者が明らかにした。中国では政府の資本規制があるものの、この制度を利用して多額の人民元を国外に移動することが可能だった。 　関係者によると、中国銀行、中国工商銀行、中信銀行を含む大手商業銀行が同事業を中止した。中国銀行がこの制度を通じて顧客のマネーロンダリング（資金洗浄）をほう助したとする疑惑に関連し、中国人民銀行（中央銀行）が調査に乗り出したことが背景にある。 　中国国営中央テレビ局（CCTV）は先週、中国銀行は顧客が海外への資金移動規制をくぐり抜けられるよう手助けしていたと報じた。報道によると、中国銀行は顧客の資金の出どころを隠すため、海外移住エージェント（支援機関）と協力したケースもあった。 　中国銀行は先週、取引にあたっては資金洗浄を禁止した条項を含め規制上の義務を順守していると述べ、疑惑を否定した。 　CCTVの担当者はコメント要請に応じなかった。 （以下、有料記事） http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303484504580029733984368068 — 《中国大手銀が元建て海外送金を一時中止、資金洗浄疑惑で＝報道／ロイター》 　中国の大手銀行が人民元建ての海外送金サービスを一時的に中止していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日報じた。中国では、海外送金によるマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑が浮上している。 　ＷＳＪの報道では、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）と中信銀行（ＣＩＴＩＣ）が海外送金サービスを停止したという。２行は約２年前に人民銀から同サービスの認可を受けた。 　事情に詳しい中国銀行（ＢＯＣ）の関係筋はサービス中止について認め、「ＢＯＣは、特に準社員との関係において、同プログラムに経営やリスク管理にかかわる問題があることを認識している」と話した。 　新華社は１１日、ＢＯＣが海外送金を通じて顧客のマネーロンダリングに携わっているとの疑いが出ており、中国人民銀行（中央銀行）が事実関係の確認をしていると報じていた。 　ＢＯＣとＩＣＢＣの広報担当者との連絡は取れていない。ＣＩＴＩＣはＷＳＪの報道に対するコメントを拒否した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FK0BE20140715

英新国防相が、日本の集団的自衛権容認を歓迎。ＮＡＴＯサミットへの日本の参加に期待。有り難く、心強い事ですね。 — 《英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」』 　英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。 　ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。 　ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。 　さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。 　ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071909170009-n1.htm

韓国軍のベトナム戦争中の民間人大量虐殺の事実を封殺してきた韓国海兵隊OB「枯葉剤戦友会」。1992年に韓国で公開され東京国際映画祭でグランプリを受賞した映画『ホワイト・バッジ』も執拗に攻撃。2000年にはハンギョレ新聞社を襲撃。しかし、もう隠蔽はできません。 — 《韓国海兵隊OBからなる「枯葉剤戦友会」その暴力的な実体とは》 　韓国は日本の戦争責任について執拗にクレームをつけ、自らが「被害者」であることを世界中でアピールする。その一方、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点であるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。 　そして、このタブーを破る者に暴力の制裁を加えていたのが、主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」だ。 　正式には「大韓民国枯葉剤後遺疑症戦友会」と称する会員数約13万人のこの団体は、1993年3月に制定された「ベトナム参戦枯葉剤後遺疑症患者の支援等に関する法律」に基づき設置された法定団体で「海兵隊枯葉剤戦友会」を母体とする。 　現在の名称になったのは2000年4月だが、ベトナム戦争で多数の民間人を殺戮した「青龍部隊」が韓国海兵隊第2師団の別称だったことはよく知られている。 　枯葉剤戦友会の設立目的には「枯葉剤後遺疑症患者らが人間らしい暮らしを営むための支援」のほか「国民の興国精神を育み、愛国心を鼓吹し、国家の発展に寄与する」と謳われている。 　ところが、今やこの団体は単なる軍人OB組織ではなく言論封殺のための「極右暴力組織」として認識されているのだ。韓国紙記者が語る。 「彼らは米国の枯葉剤製造業者を相手取って総額3857億ウォン（約385億円）の民事訴訟を行なっていたのですが、その裁判の上で一連の報道が不利に働いた。それでハンギョレ新聞社を襲撃したのです。 　枯葉剤戦友会は自分たちの不利益になる言論を封じるために手段を選びません。デモや抗議活動の際は鉄パイプや消火器、ガスボンベを携行し対抗勢力を威嚇するのが常套手段です」 　枯葉剤戦友会の攻撃対象はマスメディアだけではない。1992年に韓国で公開され、東京国際映画祭でグランプリを受賞した映画『ホワイト・バッジ』も激しい非難に晒された。 　この作品は、ベトナム参戦兵の苦悩を描き40万部以上の大ベストセラーとなった同タイトルの小説（原作・安正孝氏）を映画化したもので、韓国兵による民間人虐殺のシーンがリアルに再現されている。 　その中でもとりわけ残酷なのが、農民一家がベトコンに間違われ韓国兵の機銃掃射を受けるシーンだ。幼い子供や老人が銃弾に倒れ、その傍らで子供の両親と思われる男女が泣き叫ぶ。 　韓国兵は民間人を殺害したことに気づき動揺するが、「どうせ殺すんだ。（この場で）殺せ！」という上官の命令で生き残った農民をサバイバルナイフでめった刺しにすると、武功として耳を削ぎ落とした。 　かつてベトナムを取材したノンフィクション作家の野村進・拓殖大学国際学部教授は、映画のシーンと同様の体験をした人々から韓国軍の残虐性を物語る証言を得ている。 「ベトナム南部のニンホア県ラクアン村出身の男性は12歳の時に韓国軍の急襲を受け、両親と3人の妹を亡くしました。村にやってきた韓国軍は大人子供関係なく、いきなり銃を乱射したそうです。 　我々の話を近くで聞いていた老人は、『（韓国兵は）死んだ人間の耳を切り落とした。鼻をもがれた者も、首を狩られた者もいる。そんなことは、どこでもあった』と話していました」 　映画はベトナムでの韓国軍の蛮行をありのままに描いていたというわけだ。枯葉剤戦友会は、この作品を手がけた監督の鄭智泳氏に対し執拗な抗議を重ねたという。鄭氏は映画の公開に前後して、複数のメディアに対し次のように語っている。 「ベトナム戦争は韓国現代史における恥部だ。しかし、若い世代に偽りの歴史を教えることはできない。韓国のベトナム派兵を知らない若者すらいる。 　この映画は史実を再検証するために作った。戦友会から『なぜ韓国の暗部を掘り起こすのか』という抗議もあったが、全部史実に基づいたものなので無視した」 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140718_265425.html

テキサス親父ことマラーノ氏が、ジュネーブの国連人権理事会に乗り込み、同理事会が、「日本＝悪」というレッテルを貼りたい反日日本人や韓国人、朝鮮人たちが日本を貶めるための学級会以下の場になっている、という実態を調査しました。 — 《【痛快！テキサス親父】国連人権委は学級会以下だ　ＮＧＯが捏造した議案を精査なし》 　ハ～イ！　日本のみなさん。俺は１４～１６日に開かれた国連人権委員会を調査するため、「『慰安婦の真実国民運動』国連調査団」のメンバーとして、国連欧州本部があるスイス・ジュネーブに行ってきた。慰安婦問題について、日本を貶める決議が行われた理由を探りに行ったんだ。 　今回の調査で、さまざまなことが分かった。その一部を披露しよう。 　まず、国連人権委員会に議題を提出できるのは、国連に登録してあるＮＧＯ（非政府組織）なんだ。簡単に言うと、みなさんもＮＧＯをつくって国連に登録すれば議案を提出できる。そして、ＮＧＯが提出した議案が証拠がないでっち上げでも、国連がそれを精査することはない。つまり、言った者勝ち、被害者面した者勝ち。小学校の学級会以下の会議が、国連人権委員会ってわけだ。 　日本政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表で、談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えたことが、日本攻撃の根拠となっていることも明らかになっている。 　ところが、日本側から登録しているＮＧＯは、検証結果を完全に無視していたぜ。相変わらず、慰安婦問題で日本を貶めるような連中だった。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書に「慰安婦＝高給売春婦」と書いてある。国連委員はよく読むべきだ！ 　日本側のＮＧＯの周囲には、「朝鮮学校の授業料を無償化しろ」という高校生の団体や、朝鮮の民族衣装であるチマチョゴリを着ている女性数人、背中に「朝鮮学校　平等な教育を受ける権利」とプリントされたシャツを着た高校生４人組もいた。ジュネーブまで来て日本政府に「金を出せ！」という経費があるなら、学費に充てたらどうなんだ？　「慰安婦＝性奴隷」という、事実無根の言葉を広めた日本人弁護士も来ていた。 　要は、「日本＝悪」というレッテルを貼りたい日本人や韓国人、朝鮮人たちが、国連を利用して日本を貶めていたわけだ。慰安婦問題が、現在のような大問題に発展した理由がよく分かった。 　今回、俺たちは「慰安婦は性奴隷ではない」というタイトルの、英語の説明文を国連の委員たちに渡してきた。さらに、日本外務省の担当者が、国連で「慰安婦を性奴隷と表現するのは不適切」と初めて明言した。これには、俺たちの活動が少し報われた気がした。 　安倍晋三首相が国益を考え、打つべき手を的確に打っていることが分かった。まだまだ、解決すべき部分が大きいが、反撃の大きな一歩となったことは間違いない。もっと頑張るぜ。 　親愛なるみなさんと日本と米国に神のご加護がありますように。 　では、また会おう！ ■ トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm

豪国、炭素税を廃止。先進国で初。豪国は国民1人当たり温室効果ガス排出量が世界最大級で、世界平均の4倍。世界の温室効果ガス排出削減の取組みに逆行する、大変残念な動きです。 — 《オーストラリア、炭素税を廃止 先進国で初》 　オーストラリアは16日、二酸化炭素の排出に課税する炭素税の廃止を決めた。炭素税の廃止は世界の先進国で初めて。 　オーストラリア連邦議会上院は同日、賛成39、反対32で炭素税の廃止を可決した。炭素税は2007年に初めて提案されて以来、政治的対立を生み、3人の同国首相が失脚する一因となった。今回の可決を受けて、来年パリで開催される国連気候変動枠組条約締結国会議（COP21）の前に、オーストラリアが新たな二酸化炭素（CO2）排出削減措置を実施するのは難しくなりそうだ。 　世界で12番目の経済規模を持つオーストラリアは、家庭と産業の電力を石炭火力発電所に依存しているため、国民1人当たりの温室効果ガス排出量が世界で最も多い国の1つとなっている。11年時点で国民1人の1日当たり排出量は49.3キログラムと、世界平均の12.8キロの4倍近くに達し、米国の48.2キロもやや上回っていた。 　炭素税を導入した前労働党政権は、これにより20年までに温室効果ガス排出量が1億6000万トン減るとの見通しを示していた。また、過去最大規模の改革に伴うコスト増加分の補償として、税優遇措置や福祉支出を通じて有権者に数十億ドルを支給した。 　しかし08年に世界金融危機が起き、12年には10年続いた資源ブームが終わって経済成長と雇用が悪化すると、有権者は炭素税が光熱費と生活費の増加を招いているとして反対し始めた。 　世界銀行が5月に発表した報告書「炭素市場の現状と傾向2014」によると、39カ国と23の自治体が、炭素価格制度の各種手法を導入済み、または導入する予定で、世界全体の排出権取引制度の規模は約300億ドルという。世銀はさらにオーストラリアの炭素税廃止案について、他国で同様の税を導入する上での最大の国際的な脅威の一つと指摘していた。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303768704580034462399476590

『300 帝国の進撃』 観ました ＾＾ http://wwws.warnerbros.co.jp/300movie2/

東工大 三治特任教授、彌田教授、有機ＥＬや有機太陽電池の材料となる「導電性高分子」を、価格が数十分の１の安価な触媒で合成できる技術を開発。日本企業の競争力強化に繋がる事を期待します。 — 《東工大、導電性高分子を安価な触媒で合成》 　東京工業大学　三治敬信特任教授と彌田智一教授は、有機ＥＬや有機太陽電池の材料となる「導電性高分子」を、価格が数十分の１の安価な触媒で合成できる技術を開発した。有機ＥＬのテレビや照明、有機太陽電池の普及につながると期待している。成果は米化学会誌（電子版）に掲載した。 　導電性高分子は触媒を使ってモノマーと呼ぶ分子をつないで作る。今回、安価な有機材料を改良した触媒を開発した。室温で、大きさがほぼそろった高分子を数分で作れるようにした。 　これまでの触媒は資源が少なく高価な貴金属などを含んでいた。セ氏約100度で数時間の熱処理が必要なうえ、大きさが不ぞろいなため分離する後処理も必要だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1400P_U4A710C1TJM000/

放射性セシウム汚染土壌の処理対策が進む事を願います。 — 《東工大、セシウム汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化》 　東京工業大学原子炉工学研究所の竹下健二教授、日東電工、前田建設工業などの研究グループは、放射性セシウムの汚染土壌を半日で１０００分の１に減容化するシステムを開発した。水熱分解処理と新規吸着剤などを組み合わせた。 　システムは水熱分解、吸着、安定化、固定化の４プロセスで構成。まず前処理として汚染土をふるいで細かい土砂に分け、稲など可燃性廃棄物の焼却灰と合わせる。これらを２００度―３００度Ｃ、２―４メガパスカルの高温高圧の特殊な水「亜臨界水」に入れる。 　亜臨界水には落ち葉などの植物も入れる。植物の有機酸によって土壌と吸着したセシウムが水に溶けるようにした。一連の水熱分解によってセシウムを高濃度に含む水と、埋立基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の脱水汚泥とに分ける。 　水に含まれたセシウムは、新規吸着剤（フェリシアン・フェロシアン化マンガン）で回収。この吸着剤は広範囲の水素イオン濃度（ｐＨ）でほとんど水に溶けない。吸着剤として一般的なプルシアンブルーでは溶ける焼却灰を含むアルカリ溶液でも、性能低下がない。 （以下、有料記事） http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720140716aaao.html

「新素材は１気圧程度で水素を蓄え、１回の充填でガソリン車並みの400キロメートルを走る燃料電池車の開発につながる」。燃料電池車の経済性が飛躍的に高まる事を期待します。 — 《京大、金属微粒子に水素貯蔵２倍の技術開発》 　京都大学　北川宏教授らは金属微粒子の中に従来の２倍の水素を蓄える技術を開発した。燃料電池自動車のタンクに使えば、爆発事故などのリスクがある高圧容器を使わずに済む。企業と協力して実用化する。 　貴金属のパラジウムの微粒子の表面に、有機物と金属からなる多孔性金属錯体（ＭＯＦ）と呼ぶ材料を付けた。気体の水素に触れると、単体の微粒子に比べて２倍の水素を取り込んだ。ＭＯＦが水素を濃縮し、微粒子表面での反応を促したと考えている。 　パラジウムは重くて価格が高い。今後はニッケルなど軽くて安い金属にＭＯＦを付けて性能を確かめる。 　燃料電池車は水素を数百気圧で高圧容器に蓄える手法が一般的。新素材は１気圧程度で水素を蓄え、１回の充填でガソリン車並みの400キロメートルを走る燃料電池車の開発につながる。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG11005_U4A710C1TJM000/

漸く日本政府が、慰安婦問題についてまともな発信を始めました。繰り返し繰り返しあらゆる場で表明し、明確に反論し、是正していかなければなりません。 — 《「『性奴隷』は不適切な表現だ」　日本政府代表、国連で表明》 　１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。 　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、０６年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。 　自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/erp14071611570002-n1.htm