吉田康一郎blog

輸入食品の異常発見は「難しい」。しかし異常は有る。それなら安全が確認できない食品は輸入を禁止するしかないではないですか。国民の健康・安全と企業の収益、何を優先して考えているのか。—《【期限切れ鶏肉】輸入食品の異常発見「難しい」　厚労省「全品検査は不可能」》2014.07.23 産経新聞 　中国の食品会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を使用していた問題を受け、厚生労働省は輸入された同社商品に食品衛生法上の問題がなかったか調査を行っている。輸入食品の安全性が揺らぐ事件は過去にもあったが、「すべての輸入食品を検査するのは不可能で、異常を発見するのは難しい」（食品安全部）のが現状だ。 　同部によると、海外から食品を輸入する際は、品質や衛生状態に問題がないことを輸入業者などが検疫所に書類で届け出る。過去に違反が多かったり輸出国の情報から違反の可能性が高かったりする場合は重点的に検査が行われるが、それ以外のものは約７％（平成２４年度実績）が無作為に選ばれ検査されるだけだ。 　検査項目は、微生物や残留農薬、添加物が基準値内に収まっているか▽腐敗やカビ付着がないか－など多岐にわたる。違反があった場合は業者に廃棄させる措置が取られるほか、同じ製造業者で違反が繰り返された場合は、その業者の全食品を検査するなど態勢を強化することもある。 　上海福喜食品が過去に違反を指摘されたことがあったかは調査中だが、「違反を繰り返し重点検査の対象になったことはない」（同部）。使用期限切れの肉を加工しても、腐敗や微生物の増殖などがなければ発見は難しく、検査の態勢と内容には限界があるという。http://sankei.jp.msn.com/life/news/140723/trd14072322560015-n1.htm—《【期限切れ鶏肉】繰り返される「食の安全」問題　１５０社に販売、健康被害へ懸念広がる》2014.07.23 産経新聞 　中国では２００４年の「偽粉ミルク」事件で乳児が多数死亡したほか、０８年には冷凍ギョーザへの殺虫剤「メタミドホス」混入で、輸出先の日本で健康被害を引き起こす中毒事件が発覚。１２年には中国で抗生物質を投与された危険な鶏肉がケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）に納入された事件も明るみに出た。 　度重なる食品の問題で再発防止が叫ばれてきたが、今回の使用期限切れ鶏肉の供給問題で、中国における安全に対する認識の乏しさや、消費者の健康を顧みない利益優先の姿勢が改めて浮き彫りになった。 　今回問題となった「上海福喜食品」が２３日までに衛生監督当局に提出した顧客リストには、中国国内のセブン－イレブンやスターバックス、ピザハット、ＫＦＣなど約１５０の社名が記されていた。中国内の販売先は上海や北京など２０以上の省や市に及び、健康被害への懸念が広がっている。 　また２３日付の上海紙、東方早報は、冷凍設備のない倉庫で他社から納入された鶏肉を、上海福喜食品が自社製品と見せかけて出荷する工作が行われていたと伝え、組織的関与を強く示唆した。カビが生えた牛肉を再加工した製品も出荷していたとの報道もあり、捜査当局は問題の商品の流通ルート特定を急いでいる。 　上海福喜食品は米イリノイ州の食肉大手ＯＳＩの子会社で、系列工場が山東省や雲南省などにある。食品業界関係者は、「ファミリーマートなど日本企業は、米国系の工場なら中国製でも品質に問題ないと考えていたのではないか」と話している。 　２３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、「外資の危険な行為が見逃されるべきではない」と批判。“外資たたき”による責任転嫁の一面ものぞかせた。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/chn14072322220008-n1.htm

裏口から「外国人参政権」を忍び込ませる「自治基本条例」の制定阻止へ、自民党が地方組織に通達。自民党が漸く「自治基本条例問題」への取組みに本腰。歓迎します。既に制定されてしまっている自治体の条例の改廃も必要です。 — 《「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達》 2014.07.24 産経新聞 　外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。 　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。 　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。 　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えるとみられる。 　自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。 　しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。 　自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。 ◇ 　自治基本条例　平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm

《【吉田康一郎 挨拶】山村明義先生講演会『〜支那の歴史戦から沖縄を守る「神道の心」〜「沖縄は日本！」神々のまつりごとから見る日本人の魂』》 2014.7.22 沖縄が、比較宗教学、比較言語学、歴史学等の観点から、間違いなく日本である事について挨拶させて頂きました。 http://www.youtube.com/watch?v=obknD8rspk4

中国製の使用期限切れ鶏肉を使ったナゲット販売中止。マクドナルドは「チキンマックナゲット」の約２割を輸入。ファミリーマートも。中国製の食品は本当に安全が確保されません。 — 《中国製ナゲット販売中止　マック・ファミマ１万店余》 　日本マクドナルドは２２日、中国の基準による使用期限が切れた鶏肉を使っていた中国・上海の食品会社「上海福喜食品」から、国内で１年間に販売する「チキンマックナゲット」の約２割を輸入していたと発表した。ファミリーマートも「ガーリックナゲット」用に輸入していた。両社は計１万店余で販売を中止し、実際に期限切れだったかどうかを調べている。 　上海の食品監督当局と警察は合同調査チームを発足させた。日本の厚生労働省も情報収集に乗り出した。 　日本マクドナルドが上海福喜食品のナゲットを販売したことがある店舗は、国内全体の約４割に当たる約１３４０店に上る。店舗があるのは茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の１都１０県にわたり、影響が広がった。 　約１３４０店のうち、問題の発覚時点で販売していたのは同じ１都１０県にまたがる約５００店で、２１日から２２日にかけて販売を中止した。問題の鶏肉を使用した商品は、このナゲット以外にはないという。 　残る約８４０店に関しては、現時点では上海福喜食品のナゲットを販売しておらず、タイや中国の別の食品会社が生産した鶏肉で販売を継続した。販売を中止した約５００店も、タイ製などへの切り替えを進めて２３日までに販売を再開する。 　日本マクドナルドは、２０１３年に上海福喜食品から約４３００トンのチキンマックナゲットを輸入していた。 　ファミリーマートも国内のほぼ全店に当たる約１万店で、今月発売したガーリックナゲットの販売を２２日に中止した。東京都と長野、山梨の両県で試験的に始めた「ポップコーンチキン」の販売も中止した。 　両社によると、健康被害などの情報は現時点で消費者から寄せられていない。日本ケンタッキー・フライド・チキンは輸入していなかった。 　今回の問題は、上海のテレビ報道で２０日に発覚した。中国紙、経済日報（電子版）の２２日の報道によると、上海福喜食品の責任者は当局の調べに対し、使用期限切れの鶏肉を再利用するのは会社の長年の一貫したやり方で、上層部が指示していたと語った。当局は期限切れの肉を売ることを指示する内容の書類を押収した。 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/07/22/kiji/K20140722008613030.html

日本でも立命館大、早大、桜美林大など約20大学に開かれたという「孔子学院」。米国大学教授協会が「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取る。米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」。禁止すべきです。 — 《米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」　全米最大級の教授組織が抗議声明》 　中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 　孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 　米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 　「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 　米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク大学、スタンフォード大学、コロンビア大学など全米合計100近くの大学に伝えた。これら100近くの大学は、すでに孔子学院を自校内部に開設することを認めていた。 　この公式声明によって、孔子学院の活動がすぐに停止にはなるわけではない。だが、正面から「待った」がかかったことになる。 ■ 米国の大学内で中国の立場を主張 　孔子学院は2004年に中国政府によって開設された。 　孔子学院の総本部は、中国政府の教育部（教育省）直轄の組織「中国国家漢語国際推進指導グループ弁公室」（略称・漢弁）である。中国当局はこれまでに約5億ドルの国家資金を投入して各国の大学の内部に「孔子学院」を教育センターとして設立した。2014年7月までに、孔子学院は全世界で約400、米国では九十数カ所が開設された。日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれたという。 　一国の政府が自国の言語や文化を海外で普及させようとする活動の実例として、これまでフランスの「アテネ・フランセ」やドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」などがある。だが両者とも、外国に独立した施設を開いている。それに対し孔子学院は、外国の大学の内部に拠点を置く。しかも孔子学院の場合、学問の自由や表現の自由を抑圧する一党独裁の政府が開設し、管理する組織なのだ。 　米国内の孔子学院はたびたび論議を引き起こしてきた。ノースカロライナ州立大学では、同大学にチベットの宗教指導者のダライ・ラマが訪れる計画に対し、2012年頃から同大学内の孔子学院が明確に反対を表明し、論議を呼んだ。他の大学の孔子学院でもダライ・ラマの肖像写真を掲げることは事実上禁止となっている。 　また当コラムでも2013年6月に報じたように（「中国当局がニューヨーク大学に圧力？　学内にいられなくなった中国の人権活動家」）、中国政府に弾圧されて米国に逃避した中国の民主活動家の陳光誠氏が、ニューヨーク大学で研究員の地位を得て同大学内に滞在したが、学内の孔子学院から有形無形の圧力を受け、同大学からの退去を求められたことが、当時、波紋を広げた。 　さらにカナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学では、構内の孔子学院で教鞭を執る中国系カナダ人の教員が気功集団の法輪功に加わったことが分かると、孔子学院側から「法輪功は中国では邪教とされる犯罪集団だから」として脱退を求められた。このことが、孔子学院が存在する他の大学にも懸念を広げる結果となった。 ■ 米国内での活動が全面停止になる可能性も 　こうした状況を受けて、この6月にシカゴ大学では、教職員たちの孔子学院への反発が署名運動へと発展した。 　シカゴ大学では2009年に孔子学院との間で契約を結び、同大学内に孔子学院の開設を認めた。今年6月にその契約が切れて更新の時期となったところ、大学の教職員合計約180人が更新に反対する署名を公表した。「シカゴ大学で、中国語や中国文化の講義担当者たちの人事や講義のカリキュラムが、中国から送られてきた孔子学院代表にコントロールされるようになった」というのが反対の主な理由である。 　「米国大学教授協会」の6月末の声明は、カナダや米国の各大学における以上のような動きを受けての決定だった。同協会は全米の合計450の大学の教授たちが参加する全米最大級の教授の集まりである。同協会が孔子学院に対して厳しい抗議声明を出したことは、今後、米国内での孔子学院の動きを大きく制限することになるだろう。 　「ワシントン・ポスト」も6月末の「孔子学院の代償」と題する社説でこの問題を取り上げ、米国の大学での教育内容を中国共産党機関によって左右されることは好ましくないとして、「米国大学教授協会」の声明を支持した。こうした動きは、やがて孔子学院の米国内での活動の全面停止という事態にまで発展する可能性もある。 　米国でのこの展開が日本の各大学の孔子学院にどう影響していくのかも、注視される。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41296

韓国軍のベトナム戦争参戦。米国の派兵要請によると思われているがそうではない。実は韓国側の強い要請によるもので、最初は断わられている。押しかけ参戦してベトナム人を虐殺・強姦。最悪です。 — 《韓国のベトナム派兵は誇りではなく「忘れたい歴史」になった》 　韓国人にとってベトナム戦争は、民間人の大量虐殺事件など現代史における一大汚点であるため、“忘れたい歴史”になっている。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏がベトナム戦争の韓国での扱われ方について報告する。 　＊　＊　＊ 　韓国は今年、ベトナム戦争参戦から50年になる。しかし記念行事はささやかなものだった。 　6月10日、ソウルの国立墓地で遺族会などによる慰霊祭が行なわれたが、政府高官の出席はなかった。慰霊祭も今年が初めてで、その経費5000万ウォン（約500万円）も政府の支援はなく自腹だったという。 　マスコミ報道は一部新聞に行事の写真が出た程度だった。同じころ亡くなった元慰安婦の老女（91）の死亡記事の方がはるかに大きかった。 　この慰安婦報道では生前、彼女を慰問し激励した首相と彼女が手を握り合っている写真がドーンと掲載されていた。今や韓国ではベトナム戦争の戦死者より元慰安婦の方が「愛国者」「国家的英雄」として国を挙げて称えられている。 　韓国のベトナム派兵はまず1964年、医療・工兵など非戦闘部隊を派遣し翌1965年から本格的に戦闘部隊を投入した。 　1973年まで8年間で延べ約32万人を派兵、うち約5000人が戦死し1万人が負傷している。国立墓地の埋葬者数は朝鮮戦争の犠牲者（約19万人）に次ぐ。 　韓国軍はベトナムでの米軍支援が目的だったため、米国の派兵要請によると思われているがそうではない。実は韓国側の強い要請によるもので、最初は断わられている。 　当時の韓国は朴槿恵大統領の父、朴正煕政権時代で反共意識が強く「北の脅威」下で軍事強化、経済建設に必死だった。同盟国・米国への軍事協力を通じた韓国軍強化と“戦争特需”による経済建設という一石二鳥の狙いがあった。 　韓国軍がベトナムに出向くことで対北安保体制弱化を懸念していた米国も、やがて派兵にOKした。 　韓国にとっては「共産主義から自由を守る正義の戦い」「朝鮮戦争時の米国の支援に対するお返し」だったが、結果は米軍撤退と南ベトナム崩壊、南北共産化統一で“負け戦”になってしまった。米韓軍を追い出して勝った統一ベトナムからすると米韓軍は侵略者である。 　この結果、韓国でのベトナム派兵は“誇るべき歴史”とはならず、いわゆる民主化時代の1990年代以降は“忘れたい歴史”になってしまった。派兵50周年の寂しい（？）風景はそのせいである。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140721_265483.html

韓国の「国際結婚お見合いツアー」。司会者が1人ずつ名前を読み上げ、外国人女性達がタオルを外して全裸で歩く。男性がそれを座って眺め指を差して品定め。未成年が含まれることも。我が国の「セクハラ」とは比べ物にならない人身売買ではないのでしょうか。 — 《韓国人の国際結婚お見合いツアー　全裸チェックがあることも》 　韓国では2000年代以降「貧しい国から来た花嫁」が爆発的に増えており、ここ数年は農村部における結婚の4割が国際結婚と言われる。そうした実情は統計にも表われ、2005年には「農林漁業に従事する男性8027人中36％の2885人が外国人女性と結婚」（『朝鮮日報』2006年3月31日付）し、2009年には「韓国人男性と結婚した外国人女性は、中国・ベトナム・フィリピンの出身者が全体の81％」（同紙2010年4月12日付）となった。 　韓国統計庁によると2012年までに約23万人の外国人女性が韓国に嫁いでいる。 　その多くが韓国人の国際結婚仲介業者が主催する「現地見合いツアー」で結婚した女性たちだ。彼女たちは片言の韓国語もわからないまま韓国人男性と“同伴入国”する。 　現在、韓国国内には国際結婚仲介業者が500社以上ある。韓国紙『中央日報』によると、ある業者は韓国人男性1人あたり1200万～2000万ウォン（約120万～200万円）を集め、現地見合い、結婚、2泊3日の新婚旅行までをパッケージした計5～6日のツアーをベトナムなどで実施している（2014年5月15日付）。 「現地見合い」では男性1人に女性が10～50人程度紹介されることが多い。女性が下着姿にさせられるのはまだいいほうで、「全裸チェック」まで行なわれることがある。2012年には「見合い」の様子を撮影したと思われる動画がネット上にアップされ、波紋を広げた。 『ベトナムネット』によると、映像には白いバスタオルを体に巻いただけの若い女性約10人が一列に並び、司会者が1人ずつ名前を読み上げるとタオルを外して全裸で歩く姿が映っていたという。韓国人と思われる男性はそれを座って眺め、指を差して女性を品定めしていた。中には未成年が含まれることもある。まさに野蛮な「売買婚セレモニー」が横行しているのだ。 文／室谷克実（ジャーナリスト） ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140722_265488.html

パプアニューギニア建国の父、ソマレ初代首相が安倍総理に語った「柴田学校」。ニューギニアに日本軍が進出し、ソマレ首相の村に進駐した中隊の柴田隊長が、文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった自分達に、柴田学校をつくり教えてくれた。感謝していると。 — 《平成26年7月19日　長州「正論」懇話会講演会　安倍総理大臣講演より パプアニューギニア訪問に触れて》 　先週、パプアニューギニアを訪問しました。先の大戦の激戦地・ウエワクを訪問しました。空港では建国の父である、「ソマレさん」が出迎えました。建国の父である初代総理大臣です。この人はお札にもなった。総理の職を退いて、今は州知事を務めている。 　ソマレさんが私にこういった。自分が初めて学校に出会ったのは柴田学校だった。ソマレさんは７０年前の柴田中尉とのふれあいを熱く語ってくれました。ソマレ首相は大の親日家。日本が大好きなんです。私が行った日、州において休日に指定しました。町中の人が歓迎してくれました。なぜ彼はそんなに日本のことが好きなのか。柴田学校だからだ。 　ソマレ首相の村に、進駐した中隊の隊長が柴田さんでした。それまで学校は全くなかった。文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった。柴田中尉がそのことを知って、柴田学校を作って、子供たちをみんな集めて読み書きを教えた。読み書きができれば人生がどうなるか、本が読めればあなたにとってどのような意味があるか、勉強するとはなにか。丁寧にソマレ首相に教えたんです。日本が去った後、残念ながら学校はなくなってしまったというが、自分が今あるのは柴田さんのおかげだと話してくれたわけです。 　建国の父がこの日本観、日本人観をもっているので、パプアニューギニアまるごと日本ファンになっていると思っても良いと思います。 　あそこでＬＮＧがでました。先月、日本に第一便が届いた。ＬＮＧを供給する先は日本だとの思いで供給してくれています。本当に沿道に驚くほど、人が溢れていた。手書きで「ウェルカム」といっています。行った一行全員が感動して涙が出てくる。 　そして、ニューギニアは１２万人以上が日本軍が命を落とした土地であります。ニューギニア戦没者碑の前では１万人を超える人が集まってくれた。この碑の管理もニューギニアの人が自分たちでやってくれている。草を刈ってきれいにしてくれる。温かい思いに私たちは、応えていかねばならない。 　そして、私は彼の地で戦没者に哀悼の意と尊崇の念を捧げ、御霊安らかなれと、手を合わせた所でした。蒸し暑いジャングルで家族の幸せを願い、祖国を思いながらお亡くなりになられた、１２万人を超える尊い犠牲の上に今日の日本がある。そう胸に刻んだところであります。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その決意を新たにしました。 　平和国家としての歩みはこれからも変わることはない。その歩みをさらに力強いものにする、その決断が、今回の閣議決定です。日本の平和が脅かされると批判する人がいる。では、何もしなければ日本の平和が保たれるのか。その保障はどこにもありません。平和国家ということを口で唱えるだけでは、平和が実現するわけではありません。私たちの平和は他の人から与えられるものではありません。私たち自身で築き上げていくほかありません。 　「書は古なり。幸せは今なり」今と古と同じからず。幸せと書はなんぞよく一時あえせん」、松陰先生は弟子たちにこう説いた。行動を起こすのは現実に対応するものである以上、昔のことを書いてある書物に書いてある通りにやってはダメだという戒めです。世界が大きく変化する時代に、昨日までの常識が明日も正しいという保証はどこにもありません。現実から目を背けることなく、日本の平和を守り抜くためにその努力をこれからも怠ってはなりません。 （以下略） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/19seiron.html

日中漁業協定に基づく暫定措置水域で操業できる漁船は、日本側年間８００隻、中国側１万８０８９隻、漁獲量上限は、日本側１０万９２５０トン、中国側１６９万４６４５トン。双方が自国漁船のみ取り締まる協定で、日本側は中国船を取り締まれません。破棄すべきです。 また、中国等、日本国民が土地を取得できない国の国民による日本の土地の取得は禁止すべきです。 — 《【島が危ない　第３部　五島列島　かすむ国境（上）】 中国の触手　過疎化につけ込み無人島買収　瀬戸際で回避》 　長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員　宮本雅史） ◇ 　平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。 　「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。 　同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん（５７）が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」 　中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）らによると、２１年、上海の投資顧問会社が福江島に現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。 　市長時代に対応した中尾郁子前市長（７９）によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。 　市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の１０倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。 ×　　　× 　五島列島では、長崎県の対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。 　今年５月８日、有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が２０４０（平成５２）年時点の「消滅可能性都市」を発表した。そこには、五島列島の自治体の衝撃的な数字が並んだ。 　試算によると五島市の場合、若年女性（２０～３０代）が２０１０（平成２２）年に比べて７５・９％減り、全体の人口は４万６２２人から１万９２０１人に減少。従来の他の推計より厳しい数字が示された。新上五島町も若年女性が８０・４５％減少し人口は２万２０７４人から８５４９人になるという。九州・沖縄ブロックで１位と２位の減少率だ。 　現時点でも人口減少は激しい。国勢調査によると、五島市の人口は昭和３０年に９万１９７８人だったが、平成２２年には４万６２２人に減少。６・２％だった６５歳以上の割合は３３・４％に増え、逆に４０・４％を占めていた１５歳未満は、１１・８％にまで減った。 　五島市の久保市長公室長は「市には高校が４校あり、毎年３００～４００人が卒業するが、９５％程度は島外に出てしまい、戻ってこない」と嘆く。空き家も増え続け、市内に約３９００軒あるという。 　高齢化と過疎化は、主要産業の漁業も直撃している。五島漁協の草野正組合長（６４）は「平成１０年ごろは組合員が千人いたが、今は４９６人。跡取りがいなくなってきた。平均年齢は６０歳代で、８０歳代が何人かいる。１０年前に年間３０億円余りあった水揚げが、今は２０億円ぐらいまで減った」と窮状を訴えた。 ■「尖閣よりもひどい状態」 　高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。 　「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。 　中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トンなのに対し、中国側は１６９万４６４５トンだ。 　水産庁によると、日中のこの差は過去の実績に基づくものだというが、草野組合長は「あまりに一方的。政治的に負けているのではないか」と話す。 ×　　　× 　中国漁船との間ではトラブルも起きている。草野組合長によると、中間水域内で中国側から石を投げられた日本漁船もあるという。「ベトナムでは中国の漁船がぶつかってくる事件が起きているが、人ごとではない」。草野組合長は現役漁師だったころ、海の異変を海上保安庁などに通報するボランティア組織「海守（うみもり）」のメンバーだった。それだけに危機感は強い。 　同様に安全保障上の問題として懸念するのは、五島市議会の荒尾正登議長（５２）だ。「漁船は単に漁業を行うだけではなく、国境の海の異変を察知する役割も担っているが、わが物顔の中国漁船がいる海には近づけない」 　国が人を撤退させてしまった島もある。福江島の南西約７２キロ。男女群島の女島には海上保安庁が管理する灯台が設置されているが、平成１８年から常駐の職員を置かないようになった。今は３カ月に１度、職員が点検などに訪れるだけだ。 　五島市の久保市長公室長は「男女群島の灯台が無人化して以降、周辺で中国漁船が急激に増えた。それに伴って、五島の漁船が行きにくくなった」と心配する。五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）も「無人島になった男女群島が外国船に占領されてしまう危険性が高い」と危惧する。 ×　　　× 　男女群島の問題は、人口減少が進む五島列島全体にも通じる。「沖縄県の尖閣諸島のように、五島に人がいなくなる時代がくるかもしれない。そうなれば、中国の船はもっと押し寄せてくる。国境は人が住むことで維持できる」。荒尾議長はこう危機感を募らせている。 　地域の力を弱める過疎、そこにつけ込むかのような中国の経済的進出や圧力。「ある意味、尖閣よりもひどい状態」。五島列島を取り巻く環境をこう憂慮するのは、玉之浦町（福江市などと合併して現在は五島市）の鶴田広太郎・元町長（６６）だ。「尖閣の場合は『領海に入るな』『絶対に上陸させるな』という日本政府の明確なメッセージがある。五島は、近くに中国漁船がいることが当たり前になってしまっている」 ◇ 【用語解説】五島列島 　福江島、中通島、若松島、奈留島、久賀島など大小合わせて１４０余りの島々が連なる列島。五島市、佐世保市、北松浦郡小値賀町、南松浦郡新上五島町の４つの行政区分に分かれる。人口は約７万人。最も大きい福江島を抱える五島市は平成１６年、福江市と南松浦郡富江町、玉之浦町など１市５町が合併して誕生した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270007-n1.htm

安倍首相、２５日から墨、特多、哥、智、伯を訪問、各国首脳と会談。今回の中南米歴訪で、第２次政権発足後、５大陸すべてを公式訪問。是非、中韓の反日宣伝を払拭し、親日的な各国との友好を固めて下さい。成果を確信します。 — 《安倍首相、中南米でも「資源外交」　チリと銅鉱山開発で協力強化》 　安倍晋三首相が２５日から予定する中南米訪問で、チリと銅を中心とした鉱山開発分野での協力強化を打ち出す方針を固めたことが２１日、分かった。世界最大の銅生産国であるチリに対し、日本企業による投資拡大や技術支援を表明する見通し。経済成長を続ける中国などで鉱物資源の需要が急増していることに対応する狙いがあり、安倍政権が重視する資源外交を中南米でも強化する方針だ。 　チリは鉱業が国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める主要産業で、とりわけ銅では世界の鉱石生産量の３割程度を占める最大国。日本にとっても最大の輸入先で、精鉱輸入量ベースで全体の５割程度を占める。 　首相のチリ訪問では、日本企業による鉱山投資の促進が打ち出される見通し。現在、チリではＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっているが、さらなる投資拡大で両国の鉱山分野での協力関係を強化させる。 　技術支援では、チリ側の要望が強い生産コストや環境負荷の低減に資する内容を検討する。チリの鉱業は、生産コストの増大や銅価格の下落などといった課題を抱えており、高い技術力を持つ日本による支援が期待されている。 　銅は電線や家電など幅広い分野で使われており、産業分野で欠かせない鉱物資源の一つだ。日本国内では銅需要は減少傾向にあるものの、２０２０年の東京五輪に伴う建設ラッシュにより需要が増す可能性もあり、安定調達に向けた環境整備が欠かせない。 　安倍政権は資源外交に力を入れている。今月のニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアのオセアニア３カ国への首相訪問でも、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの確保に向けた働きかけが行われた。 　首相は２５日から８月４日までの１１日間の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの順に訪問し、各国首脳と会談する。今回の中南米歴訪で、第２次政権発足後、５大陸すべてを公式訪問することになる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270006-n1.htm