吉田康一郎blog

《私たちに迫る中国の食品汚染｜知らないでは済まされない５つのこと》 2014.04.01 小林謙太郎 今の時代ほど食の安全が問われているときは無いと思う。日本の最大の輸入先はアメリカで次に中国である。 輸入される食品は様々であるが、中国食品には残留農薬がたくさん含まれたものや食品添加物が多く含まれたもの、腐敗しているものなど様々なものがある。 中には中国製なのに日本で加工したから国産などとひどいものをあげたらきりがない。 中国産のものをすでにあなたは口にしているかもしれない。 食の現状を理解することがあなたの安全になりますように。 [目次] １．中国食品の脅威 １−１．２倍の長さにのびるキュウリ １−２．中国産ワカメ、水に漬けふやかしたら黒ビニールに １−３．病死した豚の肉を羊肉と称して販売した １−４．腐った月餅の餡だけ消毒して再利用 １−５．塗るだけで牛肉になる魔法のクリーム ２．日本に中国食品にくる理由 ２−１．添加物の規制の緩さ ２−２．PM2.5は農村地帯にまで ２−３．地下水汚染が食品に与える影響 ２−４．従業員の衛生管理の認識 ２−５．農産物の汚染 ３．なぜ日本に入ってきてしまうのか ３−１．検査にはお金がかかる ３−２．輸入食品の監視体制 ３−３．自治体検査にも限界 ３−４．中国食品の国内利用について ４．中国食品を買わないための防衛策 ４−１．家庭で調理する機会を増やす ４−２．食の偽装問題 ５．まとめ １．中国食品の脅威 １−１．２倍の長さにのびるキュウリ スーパーでキュウリを買い、冷蔵庫に入れておいた。 1時間後に冷蔵庫を開けてみると、なんと２倍の長さに伸びていた。 １−２．中国産ワカメ、水に漬けふやかしたら黒ビニールに パッケージを開けて水に漬けふやかすと、なんとそれはワカメではなく、細かく刻まれた黒いビニールだったのである。 １−３．病死した豚の肉を羊肉と称して販売した 福建省州市の冷凍食品販売企業が摘発された。 冷凍庫には病死したブタの肉が山のように積まれており、 出荷中のトラックに積まれていたものも合わせて計32トンが押収された。 3人の容疑者が逮捕されたが、驚くべきことにそのうち2人は村政府に雇われていた職員。 病死したブタを回収し処理することが仕事だった。この肉を売れば金になると考え、横流しを始めたという。 独自に冷凍倉庫を建設、従業員3人を雇った食肉処理場を作るなど大規模な体制を整えていた。 昨夏から大規模な販売を始めており、すでに40トン弱を販売したという。 問題のブタ肉は広東省、江西省、湖南省などの食肉製品工場に流れ、大半は食卓に並んだとみられている。 １−４．腐った月餅の餡だけ消毒して再利用 月餅は中秋節（旧暦8月15日）に贈答品として利用されるが、この工場では、なんと1年前の餡を再利用していたという。腐ってカビだらけになった月餅から餡を抜き、薬品を加えて殺菌・消毒して再び月餅を創りあげていたのだとか。現場には悪臭が立ち込め、調理油の鍋には死んだネズミが浮いていたという。中国では、経済成長とともに贈答品としての月餅の需要が急増しており、ひと儲けしようと、悪徳業者が跋扈していると’12年9月26日付の中国紙「大粤網」が報じている。 １−５．塗るだけで牛肉になる魔法のクリーム このクリームを塗るだけで豚肉が真っ赤な牛赤身に大変身するという。 牛肉クリームはどんな肉も牛肉にしてしまう不思議なクリームというわけだ。 発表によると、牛肉クリームの原材料は「牛肉抽出物、食塩、砂糖、化学調味料、香辛料、デンプン等」だそうだ。ちなみに牛肉への変身所要時間は約90分らしい。 ２．なぜこのような食品が増える？ このような食品が増えるのは中国の衛生管理の文化によるものである。 ２−１．添加物の規制の緩さ 中国で許可されている添加物の種類は１８０２種類。 […]

例えば中国人は、「国防動員法」の規定により、日本に居住し働いていても中国政府の命令により中国の国防勤務を担う義務を負っています。我が国のどこに外国人がいるかを把握する事は、我が国政府の重要な責務です。国籍の調査をやめる事には反対です。 — 《風営法、本籍や国籍調査見直しへ　人権に配慮と警察庁》 2014.07.25 共同通信 　パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍地や国籍を記載した名簿を作るよう命じる内閣府令について、警察庁が見直しの検討を始めていたことが２５日、分かった。人権やプライバシーの保護を理由に、経営者に義務付けていた本籍や国籍の調査を求めないことにする。自民党などからも改正を求める声が上がっていた。 　警察庁が所管する風営法は、営業所や事業所ごとに従業員名簿を備え付けるよう義務付けている。記載事項は、１９８５年の内閣府令（当時、総理府令）で、性別や生年月日、採用年月日などに加え、本籍地（日本国籍がない人は本人の国籍）も必要と規定。 http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072501000847.html

様々な意味で良いと思います。—《防衛省:奄美市に陸自警備部隊》2014.07.25 毎日新聞 　防衛省は２４日、南西諸島の防衛力強化の一環として、奄美大島北部の鹿児島県奄美市に、陸上自衛隊の警備部隊を配備し、同島南部の瀬戸内町に訓練拠点を整備する方針を固めた。配備には４００億円程度が必要と見込まれ、８月末の２０１５年度予算案概算要求に駐屯地の用地取得費などを盛り込む。８月上旬に武田良太副防衛相が奄美市を訪れ、政府の方針を伝える。 　警備部隊は離島防衛の初動を担う。防衛省は、６月に同島の調査を行い、部隊運用や配備環境に適した場所の具体的な選定を進めてきた。 　奄美大島では複数の自治体が誘致したが、奄美空港が近く物資搬入が容易で、市街地にも近い奄美市内に３５０人規模の警備部隊を配備。瀬戸内町に武器弾薬庫などを整備し、訓練拠点にすることとした。 　政府は昨年１２月に定めた防衛計画の大綱で、南西諸島の防衛強化を掲げた。宮古島と石垣島にも同規模の警備部隊を配備する方針で、１５年度予算案に関連経費を計上する。http://mainichi.jp/select/news/20140725k0000m010154000c.html

「専門家は『中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる』と警鐘を鳴らしている」。安全性を確保できない食品の輸入を従来より厳しく規制し、罰則を強化すべきです。各事業者の自主的な取組みでは解決できません。政府に対し声を上げましょう。現状では、真面目な事業者が損をするだけです。—《焼き鳥、ウナギ…高まる中国産依存度　大腸菌、殺虫剤まみれの食材ゴロゴロ》2014.07.24 ZAKZAK 　中国の食汚染が再び、日本の外食産業に激震を走らせた。上海の食品会社が使用期限の切れた鶏肉を使っていたことが発覚し、取引のあった日本マクドナルドやファミリーマートが一部商品の販売を取りやめた。これまで本紙でもたびたび取り上げてきた中国産食品の危険性が、またもや明らかになった格好だ。専門家は「中国産食品への依存を見直さない限り第２、第３の事件は起きる」と警鐘を鳴らしている。 　床にこぼれ落ちた肉塊を平然と調理鍋に投げ入れ、期限切れの肉を当たり前のように使い回す。 　中国・上海のテレビ局が報じた工場内部の映像は衝撃的だった。 　ずさんな衛生管理の実態が発覚したのは、上海の食肉加工会社「上海福喜食品」。同社では使用期限が半月過ぎた鶏肉や青カビが生えた牛肉を日常的に使っていたという。 　同社から「チキンナゲット」の約２割を輸入し、国内全体の約４割に当たる約１３４０店で販売していた日本マクドナルドと、「ガーリックナゲット」用などに輸入し、約１万店で店頭に並べていたファミリーマートは、メニューの販売中止に追い込まれた。 　今回の問題は、他の外食チェーンにとってもひとごとではない。 　ガストなどを展開するファミリーレストラン最大手「すかいらーく」は「問題になった上海の会社との取引はない。中国食品の取り扱いはあるが、厳しい検査基準をクリアしたものだけを使っている」と強調。牛丼大手「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは「国内外含めて問題となった会社との取引はない」とし、「中国産食品の取り扱いについては担当者不在のため回答できない」とした。 　日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）は中国産鶏肉の使用はなく、「小麦の一部に中国産を使っているが、食品の安全管理には万全を期している」と話した。 　主だった外食チェーンは安全性をアピールするが、消費者としては不安は尽きない。背景には、何度となく「食のチャイナリスク」に直面してきたことがある。 　２０１２年には、抗生物質や成長ホルモンが過剰投与された『速成鶏』と呼ばれる鶏肉が、ＫＦＣの中国法人で使われていたことが判明した。日本では０７年から０８年にかけて毒ギョーザ事件が発生し、食べた１０人が中毒症状を訴え、１人が一時重体に陥った。米国や欧州各国でも、中国産のペットフードによるペットの大量死が起きるなど事件が相次いでいる。 　厚生労働省がまとめた「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」で日本に輸入される際に摘発された中国産食品を調べてみると、危ない食材がゴロゴロと出てくる。 　大腸菌まみれの「蒸し鶏」、漂白剤が残存する「乾燥きくらげ」、下痢性貝毒に汚染された「冷凍あさり（むき身）」、猛毒のヒ素が検出された「清涼飲料水」もあった。 　違反事例は、食品専門商社などが輸入する際、厚労省のモニタリング検査などで汚染状況が判明したケースで、現実には日本国内に流通することはなかった。 　だが、厚労省の医系技官で検疫官の経験がある木村盛世氏は「問題のある食品を（検疫所で）すべてシャットアウトするのは事実上、不可能。輸入食品の水際検査を行う食品衛生監視員はわずか３９９人（１３年３月末時点）。検査機能を備えるのは横浜と神戸の検疫所だけで、マンパワーとインフラの両方が不足している」と説明。中国政府が、現地にしっかりとした検査機関を設置しない限り汚染食品の流入は防ぎようがないという。 　『中国ニセ食品のカラクリ』（角川学芸出版）の著書があるジャーナリストの富坂聰氏は、中国の食汚染の要因について、「生産業者の規範意識の低さはもちろんだが、業者間の競争が激化していることも一因だ。一般論だが、彼らは悪いことをしているという認識の前に、コストを少しでも浮かせて利益を得たいという意識がある。競争を勝ち抜くため、期限切れのものを使ったり過剰に農薬を投与したりして不正を働く側面がある」と解説する。 　食材の危険性がクローズアップされても日本の中国依存は弱まらない。 　財務省がまとめた貿易統計によると、昨年度の中国産食品の輸入高は約８７０１億円。日本は最大の輸入相手国である米国の１兆２６４６億円に次ぐ高さで、００年度の約６５０３億円から約３３・８％も取引量が増えた。 　日本の食料自給率も１９９２年にカロリーベースで４６％だったが、２０１２年には３９％に減り、輸入食品頼みが続いている。 　木村氏は「根本的な解決を目指すなら、日本の食糧事情を見直すべきだ。（この状況なら）中国産食品での第２、第３の事件はいつ起きてもおかしくはない」と語る。 　中国発の「毒食品」にむしばまれる前に早めの対策が求められている。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140724/frn1407241820008-n1.htm

「中国では中国以外の国籍をもつ者は公務員になれないという規定がある」。公務員に関する当然の法理として、公権力の行使に携わる公務員となる為には、国籍を必要とする。外国籍を保持する者は除外する必要がある。当然です。 — 《トウ小平氏の孫　中国と米国の二重国籍保持疑惑浮上に批判も》 2014.07.23 NEWSポストセブン 　中国の「改革・開放の総設計士」といわれ、1970～1990年代にかけて最高実力者として君臨したトウ小平氏（1904～1997年）の唯一の男の孫、トウ卓棣（たくてい）氏が中国籍と米国籍を持っているのではないかという「二重国籍」疑惑が持ち上がっている。米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「博訊（ボシュン）」が報じた。 　卓棣氏は現在、広西チアン族自治区の副県長を務めているが、中国では中国以外の国籍をもつ者は公務員になれないという規定があるだけに、ネット上では「トウ小平の孫だから、二重国籍を持っていいことにはならない。政府は卓棣氏が米国籍を放棄したという証明書を提出させるべきだ」との憤りの声も出ている。 　卓棣氏はトウ小平氏の5人の子どものうち、二男のトウ質方氏の長男。トウ質方氏が米ニューヨーク州のロチェスター大留学中の1985年に米国で生まれており、米国籍を有していたのは間違いない。 　北京の中国筋が明らかにしたところでは、これまでも卓棣氏の二重国籍問題は話題になってきたが、卓棣氏は3年前に米国に旅行した際、米国パスポートを使って入国したことが最近分かっている。さらに、中国に入る際には中国パスポートを使っており、にわかに二重国籍疑惑が浮上したというわけだ。 　米国の法律では二重国籍保持者は18歳から25歳の間に、どちらかの国籍を選ばなければならない。卓棣氏は現在29歳なので、すでにどちらかの国籍を放棄したはずだが、中国と米国のパスポートを持っていたことで、二重国籍を保持している可能性が高くなっている。 　トウ小平氏は生前、「私の孫はいま米国公民だが、彼が中国に戻ってくれば、中国公民だ」と語っている。この言い方は、「中国に戻れば米国籍を捨てるべき」ととれるが、あるいは「二重国籍でも、中国にいれば問題ない」ともとれる。とくに、中国は一党独裁体制の国だけに、幹部子弟は特権的に二重国籍が許される場合も考えられる。 　これについて、ネット上では「卓棣が米国パスポートを保持していることは賢明だ。中国政治は残酷だけに、今後、幹部の子弟が糾弾されるという不安定な政治状況にならないとも限らないからだ」との声が出ている。 　このほか、「薄熙来（無期懲役刑で服役中）が復活すれば、卓棣はアメリカのスパイとして処刑されるだろう」などという不穏当なコメントもあり、いずれにしても、卓棣氏の二重国籍問題に批判的な意見が多いのは間違いない。 http://www.news-postseven.com/archives/20140723_265958.html

原発３２基再稼働で燃料輸入２．５兆円減。年間２．５兆円浮くお金で様々な対策を採るべきではないでしょうか。私は地上にある原発は外国やテロリストの攻撃に無防備であり、地下核シェルターの中に移すべきだと考えています。 — 《原発３２基再稼働で燃料輸入２・５兆円減　エネ研が試算》 2014.07.24 産経新聞 　日本エネルギー経済研究所は２４日、国内の原発３２基が平成２７年度に再稼働した場合、全停止時に比べ化石燃料輸入総額が２兆５千億円減少し、国内総生産（ＧＤＰ）を０・２６％押し上げる効果があるとの試算を発表した。 　火力発電の稼働減により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も９８００万トン減少するという。再稼働に向け現在１９基が審査申請中だが、さらに２７年度末までに追加の審査申請があり、３２基が再稼働すると仮定した。 　３２基が再稼働した場合、２７年度の発電コストは、全停止時に比べ１キロワット時あたり２・８円低下し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量も約２千万トン減少するとした。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140724/biz14072421140022-n1.htm

韓国の歴史教科書。ベトナム派兵に関し、ベトナム民間人大虐殺を記述したものは皆無。韓国経済成長の牽引車の役割と自賛。それより遥かに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化の寄与については１社が１行触れたのみ。公正な態度を示すまで交流は制限して良いでしょう。 — 《韓国歴史教科書に「ベトナム大虐殺」を記述しているもの皆無》 2014.07.24 NEWSポストセブン 　韓国の歴史教科書を見ると「韓国軍の戦力増強と経済発展に寄与した」とほとんどがベトナム派兵をプラス評価をしている。 　最近は「（1万5千余人の戦死・戦傷者のほか）多くの枯葉剤被害や民間人の犠牲、ライダイハン（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた子供）など多くの問題を残した」（天才教育社刊「高校韓国史」から）といった批判的、否定的な記述も多少、付け加えられるようにはなった。 　しかし、韓国軍の“民間人虐殺”について記述しているものは皆無だ。話題になった保守派教科書の教学社版は、 「米国の軍事的、経済的支援確保に寄与した。米国の軍事援助や借款、経済支援、派遣人力（兵員）の送金、韓国企業の進出などは1960年代の韓国経済成長の牽引車の役割をした」 　とする一方で、「約16万人の枯葉剤被害者を生んだ」と書いているだけだ。 　歴史的にはベトナム派兵と日韓国交正常化（1965年）が重なるが、歴史教科書ではベトナム派兵による経済効果はすべての教科書が記述しているのに、それよりはるかに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化については教学社版だけが「経済建設に大きく寄与した」とたった1行触れているに過ぎない。 　他の教科書は完全に無視している。日本がらみとなると韓国の歴史教育がいかに片寄っているかの代表例である。 　韓国軍にとってベトナム戦争は初めての海外派兵だったため張り切り過ぎた（？）結果、禍根を残した。当時は強烈な反共時代で「滅共」が国家スローガンになり北朝鮮への敵愾心が強かった。“ベトコン掃討作戦”は対北戦争の予行演習でもあった。 　今でも軍OBたちは 「戦争には負けたが戦闘では勝っていた」と言って自らを慰めている。 （黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員） ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140724_265573.html

田畑益弘氏より（コメントも） — 対馬沖で、日本の漁船が韓国籍のコンテナ船に衝突され転覆した。 韓国籍の船はそのまま航行を続け、漁船の乗組員は海保に救助された。 韓国のニュースサイトにはこの記事があるが、 日本のニュースサイトには無い。 こんなメディアで良いのだろうか。 http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406159129/

「私が撮影した最も悲しい写真だ。ガザの爆発や飛ぶロケット弾が、ＩＳＳからも見える」ドイツ人宇宙飛行士アレクサンダー・ガースト氏ツイート。—《ガザ戦闘:「ＩＳＳからも爆発や飛ぶロケット弾見える」》2014.07.24 毎日新聞 　「宇宙からもガザ紛争が見える」−−。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中のドイツ人宇宙飛行士、アレクサンダー・ガースト氏（３８）は２４日、短文投稿サイト「ツイッター」で、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区の夜景写真を投稿し、「ＩＳＳからも、爆発や飛ぶロケット弾が見える」「これまでで最も悲しい写真だ」などと嘆いた。 　英語のツイートは発信後約６時間で１万回近くリツイート（転載）された。 　ガースト氏は地球物理学者で５月下旬からＩＳＳに滞在。１１月に地球に帰還する予定だ。日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターでも訓練を受けている。http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000e030174000c.html

危険ドラッグの製造、販売は厳罰に処し、根絶しなければなりません。 — 《【韓国人犯罪】危険ドラッグを中国から輸入、在日韓国人の趙顕夫容疑者(48)ら逮捕！　石川県七尾市で密造か》 2014.07.24 保守速報 ＜危険ドラッグ＞男２人逮捕　原料輸入容疑で 　危険ドラッグの原料を中国から輸入したとして、厚生労働省東海北陸厚生局麻薬取締部は２３日、東京都稲城市向陽台６の音楽制作業、趙顕夫（ちょう・あきお）（４８）＝韓国籍＝と、石川県七尾市後畠町の映像クリエーター、岡田実（４３）の両容疑者を麻薬取締法違反（麻薬の輸入）の疑いで逮捕したと発表した。同部は七尾市内の倉庫などから大量の薬物や植物片を押収。危険ドラッグの密造工場だったとみている。 　逮捕容疑は６月１２日、粉末状の麻薬約５００グラムを中国から岡田容疑者の関係先に郵便で密輸したとしている。いずれも容疑を否認しているという。 　同部によると、倉庫からは危険ドラッグの原料となる薬物４５０グラム、危険ハーブとみられる植物片８５０グラムと密造器具が見つかった。趙容疑者の指示で岡田容疑者が危険ドラッグを製造し「合法ハーブ」と称して東京都や兵庫県の危険ドラッグ店に出荷していた。今年１月以降、毎月百数十万円を売り上げていたとみられる。 　厚労省が危険ドラッグの密造工場を摘発したのは６月の那覇市内のケースに次いで全国２例目。 http://hosyusokuhou.jp/archives/39284538.html