吉田康一郎blog

この報を受けての私の関心事は２点です。①１兆５千億円ではまだ全額ではないだろう。②「反腐敗運動」で押収された財産の処分方法は。かつて私が中国高官の不正蓄財は一人１兆円を超えると述べた時に、「有り得ない」と馬鹿にしきった「中国専門家」諸氏、今もご活躍中です。—《【周永康氏失脚】１兆５千億円相当の財産押収か　中国当局、周氏と家族から　香港テレビ局報道》2014.07.30 産経新聞 　香港フェニックステレビは３０日、中国当局が、最高指導部元メンバーで重大な規律違反で調査を受けることが決まった周永康氏（７１）本人と家族から９００億元（約１兆５千億円）相当の財産を押収したと報じた。別のメディアを引用する形で伝えた。 　中国メディアによると、周氏の家族は、周氏の政治的な影響力を背景に石油、不動産、金融などの分野で事業を展開、巨額の利益を得ていた。周氏の息子は「違法経営」の疑いで逮捕が決まっており、周氏は収賄などの犯罪に問われる可能性がある。 　周氏の調査決定公表から一夜明けた３０日、中国各紙は「トップのトラが不正でおりに閉じ込められた」（英字紙チャイナ・デーリー）などの見出しを付け、一斉に周氏批判を展開。習近平指導部の意向を受けた報道とみられる。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073012510007-n1.htm （関連）《【周永康氏失脚】「反腐敗」という名の“粛清”に反撃も　江・胡両派が連携の可能性》2014.07.30 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073011540006-n1.htm《【周永康氏失脚】習氏、政敵“粛清”で崩れる党内バランス、抗争の恐れ》2014.07.30 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008130004-n1.htm《【周永康氏失脚】中国報道も“解禁”　「大きなトラを取り押さえた」》2014.07.30 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008010003-n1.htm《【周永康氏失脚】「本丸」石油閥攻略へ　権益構造塗り替え狙う》2014.07.29 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm《【周永康氏失脚】石油の巨大利権を掌握　中国の司法部門牛耳る》2014.07.29 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921240009-n1.htm《【周永康氏失脚】習政権、破った不文律　司法・警察握る大物、党内激震》2014.07.29 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921130008-n1.htm

うちのパソコンにも出て来ます。気を付けましょう。 — 《「パソコンの性能が低下しています」 などと書かれた広告に注意》 2014.07.30 TABROID 徹底的に、無視しましょう。 パソコンの性能を回復させるソフトを購入したが、効果が無いので解約したい。そんな相談が、国民生活センターに多数寄せられているようです。 今回相談が寄せられているソフトは、Webページを見ている時に表示される広告から誘導されて購入したものです。その広告の内容が悪質で、本記事冒頭画像のように「パソコンの性能が落ちています」などと書かれていました。 実際にはパソコンの性能を測定したりしているわけではなく、こういった画像を表示しているだけに過ぎません。しかし、パソコンに詳しくない人は見破れず、心配になってクリックしてしまいがちです。 ■ 広告の悪質性 広告をクリックすると、「パソコンの性能を元に戻す」などと書かれたソフトが有料で販売されています。しかし、多くの場合このソフトにパソコンを修理するような機能はなく、ただお金を取られるだけというパターンがほとんど。 また、広告に大手パソコン企業のメーカーロゴがついていた事例もありましたが、おそらく勝手に使っているだけで無関係かと思われます。解約しようと電話しても、英語しか通じなかったというケースもありました。 ■ 対策は「クリックしないこと」 こういった広告は、見るページによってはどうしても表示されてしまいます。対策としては、とにかくクリックしないことが一番です。 ブラウザ内に表示される「パソコンの性能が低下しています」などの表示は、ほぼ広告だと思って問題ありません。また、その広告の先にある商品も、効果の怪しい物ばかり。 徹底的に、無視するに限ります。 みなさんも、悪質な広告には十分ご注意を。もし不審を感じたり購入してしまった場合は、国民生活センターにお問い合わせくださいね。 パソコン画面で突然「警告」　ソフト誤購入トラブル増加 [日経新聞] http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27036_Y4A720C1CR8000/ 突然現れるパソコンの警告表示をすぐにクリックしないこと！－その表示は、有料ソフトウエアの広告かもしれません－[国民生活センター] http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140424_2.html （コンタケ） http://www.tabroid.jp/news/2014/07/security-add-fake.html

レアアース磁石を生産する中国企業が、日立金属が持つ重要な特許の期限が今月切れるのを機に輸出の拡大を目指す。日立金属は、関連特許を全世界で600件以上保有、その特許網を全て回避した形で商業生産することは不可能と指摘。知財権侵害への監視と対処が重要です。 — 《中国、レアアース磁石の輸出拡大狙う－日立金属の特許切れで》 2014.07.28 Bloomberg 　レアアース（希土類）磁石を生産する中国企業は、日立金属が持つ重要な特許の期限が今月切れるのを機に輸出の拡大を目指している。 瀋陽汎用磁気のスン・パオユィ会長は、レアアース磁石の構造を規定する17年間続いた特許が切れることで、米国の顧客への販売に道が開けることになると述べた。同社は製品販売を促進し、多くの関連特許を持つ日立金属に対抗するため、他の中国企業６社と提携している。スン会長は「日本と米国が最も重要な海外の磁石市場だ」とも語った。 光大証券の上海在勤アナリスト、リ・ウェイフォン氏は日立金属の特許について、レアアース磁石にとって「非常に基本的」な特許だと説明した。 日立金属の広報担当者、南章雄氏によれば、同社は2000年以後の住友特殊金属の吸収に伴う取得分などを含め、世界で600件を超えるレアアース磁石の特許を保有している。 南氏は「中国７社の行動の詳しい内容は分からないため、コメントは控えたい」と述べながらも、「事実としては、日立金属はネオジム・鉄・ボロン焼結磁石に関する有効な特許を全世界で600件以上保有している。当社としてはこれら特許網を全て回避した形でネオジム・鉄・ボロン焼結磁石を商業的に生産することはほとんど不可能ではないかと考える」と指摘した。 原題：China Taking on Hitachi as 17-Year-Old Rare Earth PatentLapses（抜粋） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9EF1M6K50Y101.html

強力なレーザーで空気の密度を変えた「空気の管」４本に囲まれた「空気の筒」を作り、その中を通して光の信号を伝達する「エア光ケーブル」。数ミリ秒の寿命だが、データの伝播には送信のみならず戻ってくる信号の受信にも十分な時間だと。実用化されたら凄いですね。2014.07.26 GIZMODO—《超高速光ケーブルの素材はなんと「空気」》 夢が広がります。 データを光速に転送したければ光が一番。光より速いものはないので当然ですよね。けれど環境によっては従来の光ファイバーケーブルが敷設できない場所もあります。そこで科学者たちが考えた新しいアイデアとは、強力なレーザーを使用して空気の密度を変えることで「空気の筒」を作り出しその筒を通して光の信号を伝達するというもの。まさにエア光ケーブル！ メリーランド大学のHoward Milchberg博士とそのチームは、強力なレーザーを空気中に瞬間的に発するとフィラメントと呼ばれる細いビームが生成されることを発見しました。このフィラメントは通過する際に周囲の空気の温度を上昇させます。温められた空気は膨張するので、これにより低密度の空気の「管」が作られます。この空気の管は影響を受けていない周囲の空気に比べ屈折率が低くなります。鏡張りのチューブをイメージしてもらえると分かりやすいかもしれません（上の図の赤い管）。 7月22日に発表された論文で、Milchbern博士とそのチームは、このフィラメントを正方形にアレンジして放ち低密度の空気の管を4本生み出すことで空気の「筒」を作り出すことができると報告しています。この4本の管に囲まれた空気の筒の中に、より強力なビームを放つと、そのビームは拡散してしまうことなく筒の中に留まり対象目標に向かって伝播したとのこと（図の黒の矢印）。 もちろん、これら一連の出来事はあっという間に起こります。フィラメントそのものはなんと1兆分の1秒で消えてしまうんだそう。ただ「筒」を構成する低密度の空気の管が出現するのにはその何十億倍もの時間がかかるんです（それでも一瞬ですけど）。強力なレーザーのパルスにより作り出されるこの「エアケーブル」の寿命は数ミリ秒。短いようですがデータの伝播には十分な時間です。Milchaberg博士も言っていますが、レーザー伝播の世界では「ミリ秒は永遠」のようなものなんですね。 今回の実験で作り出されたエアケーブルの長さはわずか1mではありますが、エアケーブルを通して送られたレーザーはフォーカスを失わずエネルギーの損失もほとんどなかったとのこと。さらに重要なのが、このエアケーブルの寿命が送信だけでなく戻ってくる信号を受信するのにも十分なこと。Milchbern博士いわく「遠隔計測したいところへ、光の速さで光ファイバーケーブルを持っていき敷設して、今いる場所で信号を受け取るみたいなものです」だそう。 もしこの技術で長距離のエアケーブルが作り出せるようになれば、通常の光ケーブルが使用できない場所での通信や計測が可能になります。上空での通信や、空気汚染の計測、高解像度の地形図作成などに応用できるそう。今後の進展に注目です。 image: by Dr. Howard Milchbergsource: Eurekalert via GigaOM Robert Sorokanich – Gizmode US［原文］（mana yamaguchi） http://www.gizmodo.jp/2014/07/post_15092.html

トムソン・ロイターが「2025年の世界：10のイノベーション予測」を発表。現在の科学論文の引用傾向と特許データを包括的に俯瞰して、発生しつつある技術の動向を分析、技術革新のホットスポット10を探しだした。皆がより幸せになれると良いですね。—《2025年の未来のイノベーションを予測》2014.07.23 サイエンスポータル イノベーションは今後も目覚しく進むだろう。しかし、その予測は難しい。10年後の未来の生活に影響する「2025年の世界：10のイノベーション予測」を、国際的な情報サービス企業のトムソン・ロイターが7月23日発表した。 現在の科学論文の引用傾向と特許データを包括的に俯瞰して、発生しつつある技術の動向を分析した。まず、現在注目を集める先端研究の10の領域を特定した。さらに世界の特許データから、出願日が2012年以降で、発明数がより多い特許分野10を決めた。そのうえで、ビジネスと科学研究で関心レベルが高い分野を絞り込み、近い将来に最大の新発見につながると期待される技術革新のホットスポット10を探しだした。 こうしたイノベーションの長期予測は、トムソン・ロイターとして初めての試み。選定した10のイノベーション予測には多様な分野が含まれており、順位はつけていない。病気・健康では、認知症の減少、インスリンが分泌されない1型糖尿病の予防、がん治療の副作用激減、出生時DNAマッピングの4項目が入った。 エネルギー関連では、太陽が最大のエネルギー資源として浸透、電力による航空輸送開始、セルロース由来の梱包材の流通、が挙げられた。そのほか、食糧難や食料価格の変動の抑制、あらゆるもののデジタル化、目新たしい項目では、テレポーション実験の現実化が加わった。10年後に本当に実現するのか、首を傾げたくなるテーマもあるが、2025年の世界を予想する一つの手がかりにはなる。http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/07/20140723_02.html

「大観発電所」。日本統治時代の「日月潭第一発電所」。1918（大正7）年立案、難工事の末、1934（昭和9）年竣工。日月潭の水を利用した水力発電所で、10万キロワットの出力は当時アジア最大、台湾の必要電力の約70％を賄った。事業を称える記念式典が行われました。—《日本統治時代に建設の発電所、運用80周年で記念式典／台湾》2014.07.29 フォーカス台湾 （台北 29日 中央社）中部・南投県にある台湾電力大観発電所が今年で営業運転開始80周年を迎え、29日に同県出身の呉敦義副総統らが参加した記念式典が行われた。 大観発電所は近隣の日月潭の水を利用して発電する水力発電所で、日本統治時代の1918（大正7）年に完成、1934（昭和9）年に「日月潭第一発電所」として営業運転を開始した。5基の発電機が生み出す10万キロワットの出力は、当時アジア最大を誇り、台湾で必要とされていた電力の約70％をまかなったという。戦後の1985年には大観二廠（第二発電所）が運用を始めている。 呉副総統は、幼い頃から大観発電所の電力で育ち、自身が南投県長を務めていた時期に第二発電所が完成したと話し、台湾電力の黄重球董事長（会長）は、1999年の台湾大地震で被災した際、多くの作業員が早期の復旧に向けて取り組んだことなどを振り返った。 80年間で328億キロワット時の電力を発電したとされる大観発電所の謝鵬洲所長は、近代的な機械がなく、交通が不便だった時代に、過酷な環境を乗り越えて建設された施設を「奇跡的な工事だった」とした上で、一般市民の生活だけでなく商工業の発展においても大きな役割を果たしたと長年の活躍を称えた。http://japan.cna.com.tw/news/atra/201407290008.aspx （関連）《台湾交通部観光局日月潭国家風景区管理所HP》http://www.sunmoonlake.gov.tw/Japanese/AboutSMLJpa/HistoricalJpa/Historical03Jpa.htm

「チャイナ・リスク」の一つ、「経済指標が信用できない」。従って、投資や事業の判断ができない。中国への投資は、詐欺師相手の博打ですね。 — 《中国政府が政策判断に使う極秘の失業率》 2014.07.25 WSJ 　中国政府は投資家が知らない何かを知っている―何かどころではなく多くのことを知っている。このことは、特に同国の労働市場について言える。 　中国経済は今年は低調なスタートを切ったあと、回復ペースを速めているようで、7月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数（PMI）は速報値で1年半ぶりの高水準を記録した。 　しかし、中国共産党指導部にとって最も大切なのは、このような成長が雇用を生み出しているのかどうかだ。国内総生産(GDP)の7.5％増という抽象的な成長目標を達成するよりも、大衆が雇用され続けている方が大事なのだ。李克強首相は先週、雇用と所得が増えていれば、GDP目標の未達成も「許容できる」と、この趣旨のことを述べている。 　問題は公式の失業率―直近では4.08％―がいい時も悪い時もほとんど動いていないため、役立たないと見られていることだ。失業率統計は地方の社会福祉センターへの労働者の登録に依存しており、大量の出稼ぎ労働者の動きを無視している。 　世界金融危機で、一部の統計では中国の製造業の3000万人分の雇用が失われたとされる2008年の失業率もほとんど上昇しなかった。多くの出稼ぎ労働者が農村部の家に戻ったことで、失業の本当の規模が明るみに出た。李首相は、都市部で年間1000万人分の職場を創出することを目標にしているが、国営企業に偏った調査に依存し、民間部門の変動を考慮していない可能性があることから、この数字にも不備がある。 　別の見地からすると、労働市場は踏ん張っているということになる。労働社会保障省がまとめる求職者に対する求人の比率は、今年第2四半期（4-6月）に求職者10に対して求人11で、職場が引き続き十分にあることを示した。一方、HSBCのPMIには雇用のサブインデックスがある。この指数は7月に改善したが、まだ縮小を示す領域にとどまっており、企業は発注を増やしているが、それを少ない従業員で行っていることを示している。 　中国の雇用状況を知る上で何が最善の方法かは国家機密だ。北京の指導部は、毎月まとめられるが通常は公表されない別の調査結果に頼っている。ある当局者は今年4月、これが公式失業率を1ポイント上回る5.17％であることをうっかり漏らした。李首相は2013年9月、同年下半期の失業率は5％だったと、ある論説記事に書いたが、念頭にはこの数字があったようだ。だが、歴史的にこの失業率がどのように推移してきたのか分からなければ、その価値は限定的だ。 　同国指導部はこの秘密の数字を頼りに、どの部門にどの程度の刺激策を講じるかを決める。この結果、投資家は相当な情報の非対称性（情報格差）の中に取り残されることになる。中国では投資家は暗闇に慣れなければならないのだ。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304067104580050282427535168

人口減少と高齢化による空き家の増加が問題となっています。相続税が、節税対策としての賃貸物件建設を誘導し、空き家数の増加を助長するとなると、これは税制の歪みによる都市政策への悪影響、国内の資金配分の非効率であり、総合的な政策の調整が必要です。—《相続税節税で新築賃貸急増　都市部に余剰感も　空き家率過去最高》2014.07.29 産経新聞 　過去最高を更新した空き家率は、人口減少が進む日本が直面する構造問題の一つといえる。ただ、足元をみると、さらに空き家数の増加を助長しかねない事態も進む。来年１月の相続税課税強化を前に、個人の節税対策としてアパートなど賃貸物件の建設が急増しているのだ。今後、地方だけでなく都市部でも供給過剰が進み、入居者が集まらないことが懸念されている。（藤沢志穂子） ■ 広がる課税範囲 　国土交通省によると、平成２５年度の新設住宅着工戸数は前年度比１０．６％増の約９８万７千戸で、うち賃貸物件は１５．３％増の約３７万戸。持ち家などは消費税増税の駆け込み需要の反動による減少でマイナスが続くが、賃貸物件は５月まで１５カ月連続のプラス。当面この基調が続くとみられる。 　背景にあるのは相続税の節税対策だ。来年１月から基礎控除額が４割、引き下げられて課税範囲が広がる。死亡者のうち相続税の対象となるのは、現在の年間約５万人から１．５～２倍に増えるとみられている。ただ遺産が土地に建てられた賃貸住宅だと、入居者の借地権などが資産評価から差し引かれ、相続税の評価額が大きく下がる。賃貸物件の建設が都市部を中心に急増しているのはこのためだ。 　住宅業者は相続税対策セミナーを相次いで開催。金融機関が賃貸物件の経営を資産運用の一環として顧客に勧めることも多く、積水ハウスでは紹介された顧客が２～６月で前年同期比１０％増となった。みずほ総合研究所の推計では節税対策で、年間に約１千人が１５室程度の平均的な賃貸物件を着工、年間で約１万５千戸の押し上げ効果がある。 ■ 金融機関に影響 　だが人口減少もあって需要は減少傾向だ。昨年度の新設着工実績は約３７万戸だが、みずほ総研の試算では潜在的な需要は約３０万戸、２６年度で約２９万戸、２７年度で２８万戸にすぎない。 　空室率は過疎化の進む地方だけでなく、都心でも新築物件の供給過多で増える傾向にある。入居者が集まらなければ建設資金を融資した金融機関の経営も揺らぎかねない。 　日本賃貸住宅管理協会の担当者は「賃貸経営は立地条件を吟味するだけでなく、外国人や高齢者も積極的に受け入れるなどの工夫が必要」と節税対策のみに的を絞った賃貸物件の急増に警鐘を鳴らしている。http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140729/biz14072922280029-n1.htm (関連)《【衝撃事件の核心】「空き家はカネになる」食い物にされた１００億円補助事業の甘さ…写真偽装するだけで２２００万円も不正支出されるとは》2014.07.11 産経新聞http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140711/waf14071107000001-n1.htm

韓国の虚偽捏造反日外交に対し、和しつつも毅然として国益を堅守する安倍外交を台無しにする、卑屈な朝貢「二元外交ごっこ」に抗議が殺到している元「国際政治学者」舛添要一都知事。過去の言動から、今の姿は明確に予想されてきました。支持できません。—《舛添知事の弱腰訪韓に批判高まる　都庁に抗議メール、電話が殺到》2014.07.28 ZAKZAK 　東京都の舛添要一知事は２８日午後、首相官邸で、菅義偉官房長官に面会し、先週の韓国訪問や朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について報告するという。ただ、朴氏の「反日」外交に利用されたような韓国メディアの報道を受け、舛添氏への批判が高まっている。都庁には６０００件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的意見という。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出始めた。 　「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「韓国のために都の税金を使うな」「平昌（ピョンチャン）冬季五輪に協力するな」 　舛添氏の訪韓について、２８日午前９時半までに、都庁にはメール６０００件以上、電話４００件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。まさに都民から袋だたきに遭っているといえそうだ。 　それもそのはず、２５日の朴－舛添会談はひどかった。冒頭、朴氏は背筋を伸ばしたまま右手を出し、舛添氏は背中を丸めて握手したため、卑屈に見えた。会談でも、朴氏は「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと一方的に歴史認識を披露し、舛添氏はうなずきながら聞き入った。 　韓国メディアはこうした映像や写真とともに、舛添氏について「安倍晋三首相とはいつでも会える格別な仲」などと報じ、安倍首相に近い舛添氏が、朴氏に全面的に共感したかのような印象を際立たせた。 　さらに、舛添氏が、（１）２０２０年東京夏季五輪と、１８年平昌冬季五輪の協力を呼びかけたこと（２）ソウル大学での講演で「９０％以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と不可解な指摘をした（聯合ニュース報道）こと－なども、批判を激化させているようだ。 　ネット上では、舛添氏への「抗議署名」や「リコールデモ」を訴える呼びかけが、相次いで立ち上がっている。保守系グループによるものだが、どこまで広がりを持つのか注目だ。http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140728/plt1407281535003-n1.htm

欧州の学会、「孔子学院」トップの要求で冊子の台湾ページを破って配布。なるほど、将来、「孔子学院」のトップが尖閣や沖縄が日本の領土だと書かれた冊子を破くよう要求し、中国進出企業と中国人移民の賛同により、それが日本中で実行される日が来るのでしょう。 — 《「台湾記載のページは破り捨てろ！」　欧州の学会で中国代表、冊子の台湾団体の紹介欄に難癖》 2014.07.28 産経新聞 　欧州で今月下旬に開かれた中国研究の学会で、中国政府高官が冊子に掲載された台湾の協賛団体の紹介ページを破るよう要求し、実際に破棄されていたことが２８日、分かった。台湾の有力紙、自由時報が同日付で報じた。中国側が海外での学術交流にまで政治問題を持ち込んだ形で、中台関係にも影を落としそうだ。 　問題となったのは、ポルトガルの大学２カ所を会場に２２～２６日に開催された欧州中国学会の２年に１度の総会。同学会には欧州の中国研究者を中心に約７００人が登録している。 　自由時報によると、２３日の開会式で、中国政府傘下の「孔子学院」トップ、許琳氏が、冊子に台湾の元総統の名を冠した「蒋経国国際学術交流基金会」の紹介文があることを問題視。自身も協賛団体であることを理由に、該当ページを破らなければ配布を認めないと訴えた。このため、冊子はページを破って配布されたという。同学会憲章は「いかなる政治活動にも関与しない」と定めている。 　孔子学院は中国語と中国文化の普及を目指す教育機関で、昨年末で１１５カ国・地域の４４０カ所に設置されている。実態は「宣伝機関」だとの批判もあり、今年６月には米国大学教授協会が、「学問の自由」の侵害を理由に見直しを求める声明を発表している。 　許氏は、孔子学院とその指導機関のトップ（副大臣級）を兼任し、今月の習近平国家主席のブラジル訪問にも同行した。 　蒋経国は蒋介石の長男で、その功績は中国でも評価されている。台湾で対中政策を主管する行政院大陸委員会は２８日、「純粋な学術文化交流で、大陸（中国）側が不必要な問題を引き起こし、台湾人民の感情を傷つけたことに深く失望した」との声明を発表した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140728/chn14072821320009-n1.htm