吉田康一郎blog

朝日新聞、９１年の植村隆記者（当時）の捏造記事『「女子挺身隊」の名で戦場に連行』、３日後に他紙が「母親に平壌のキーセン検番（学校）に売られ」と報じたにも拘わらず今日まで２３年間訂正なく、今回「記事に事実のねじ曲げない」。この間、「挺身隊＝性奴隷説」、世界へ。朝日新聞を買うのはやめましょう。 — 《【朝鮮半島ウオッチ】朝日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと》 2014.08.10 産経新聞 　「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」とのざんげが、後にすべて虚言と判明した“世紀のウソ”、「吉田清治証言」を、朝日新聞が初報から３２年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。だが、朝日が最も検証すべきは、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父にキーセン（芸妓）として売られていたことを書かずに事実をゆがめたからだ。しかし今回、同紙は誤報を認めなかった。２日に渡った特集は、触れたくない部分には触れず、「女性の尊厳」という人道主義に逃げ込んだ。（久保田るり子） ■ 朝日新聞は「誤報」の責任をうやむやにした 　１９８０年代からすでに３０年以上も日韓摩擦の原点となってきた慰安婦問題は、争点の強制性の問題で「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」との誤報が事実関係を歪曲し、韓国側の反発をあおったことが大きい。その根拠となったのが植村氏の記事である。 　記事の第一報（８月１１日付）は、慰安婦を匿名扱いにしたうえで『「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取りを始めた』という内容で、『協議会が録音したテープを記者に公開』として、『１７歳のとき、だまされて慰安婦にされた』という元慰安婦の証言を報じた。 　しかし、植村氏が書いた女性、金学順さんは挺身隊とだまされたのではなく、親に身売りされていたのだ。朝日の記事の３日後に韓国メディアなどへの記者会見で金さんは、「１４歳で母親に平壌のキーセン検番（学校）に売られ、３年後に義父に日本軍の部隊に連れて行かれた。私は４０円で売られた」と述べ、韓国紙や日本の月刊誌に掲載されている。挺身隊は総動員体制の用語の勤労動員のことで、慰安婦とは全く関係がない。しかし当時、韓国では混同があったのも事実だった。 　そこに、朝日新聞が日本メディアとして「挺身隊としてだまされ連行」と書いた。韓国がこれを強制連行の根拠して飛びついたのはいうまでもない。 　富山県の軍需工場に教え子の女子小学生を勤労奉仕に出した日本人先生が、教え子を案じている話を聞きつけた韓国メディアが、『小学生も挺身隊に』『１２歳の小学生が戦場で性的玩具にされた』と書き立てた。誤解は一気に拡大して『天と人が憤怒する日帝の蛮行』『人面獣心だ』（東亜日報社説）と世論は沸騰、植村氏の挺身隊連行の誤報は反日の火に油をそそぐことになった。 　金さんが貧困の不遇な境遇から慰安婦にさせられた経緯は、金さんが名乗り出た９１－９２年当時に明らかだった。また植村氏はその後も金さんの記事を書いたが、挺身隊連行の誤報は正さず、身売りの話も一切、書かなかった。 　今回の朝日の特集では、すでに退社している植村氏に事情を聴いているが、「テープ中で金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」「意図的に触れなかったわけではない」との弁明だけを載せた。また、「韓国で慰安婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤用した」と釈明したものの、大きな波紋を呼んだ誤報とは認めず、これまで放置してきた理由も書かなかった。 ■ 大阪社会部記者、植村氏はなぜ、ソウルに飛んだのか？ 　金学順さんは、植村氏の記事が掲載された９１年末に来日、日本政府を相手とする戦後補償を求める裁判を起こし、日本全国で講演活動も行っている。金さんら元慰安婦を支援し、この裁判の原告となったのが、韓国の戦争被害者支援団体「太平洋戦争被害者遺族会」（遺族会）である。そして、「遺族会」の幹部、梁順任さんは植村氏の義母、つまり夫人の母なのである。 　裁判の訴状にも、金さんは生い立ちについて『１４歳からキーセン学校に通い、１７歳で養父に連れられ中国に渡った』と書いた。植村氏が金さんの事情を知らないわけがない。しかし、誤報は訂正されなかった。 　朝日の特集には、植村氏の義母の「遺族会」幹部であることは書かれているが、金学順さんの裁判の原告団体であったことには一切、触れられていない。強調されているのは、取材源が挺対協で、遺族会とは別団体という事実だ。 　植村氏は取材の経緯について「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソウル支局長からの連絡で韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」とコメントしている。しかし、朝日新聞ソウル支局は、なぜ支局記者に取材させず、大阪社会部の植村記者に任せたのか？　特集はなぜ、金学順さんらの裁判に触れていないのかと疑問だらけだ。 　慰安婦問題を９１年以来、追跡してきた西岡力・東京基督教大学教授は次のように述べる。 　「そもそも、慰安婦を女子挺身隊の名で集めたというのが吉田清治氏のウソ証言だった。朝日新聞は吉田氏が著書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（１９８３年）を出す前から記事で取り上げ、広めた。吉田氏が加害者で、金学順氏の登場は被害者の登場だった。これが国際社会に“日本の性奴隷”を世界に拡散させた国連人権委員会のクマワスワミ報告書の根拠に使われた。植村氏の記事はその発端だった。誤報というだけではない。義母の裁判を有利にするために記事を書いた疑いもある。私は朝日新聞に慰安婦報道についてたびたび植村氏の実名入りで批判し、昨年には朝日新聞社に公開質問状を送り、若宮啓文・前朝日新聞主筆に質問や意見交換を求めてきたが、朝日も若宮氏は一度も答えなかった」 　大方の朝日慰安婦報道批判は、１６度も取り上げた吉田証言について、朝日が一体どう考えてきたのか、植村氏の誤報記事をどう評価してきたのか－の回答だった。編集担当の杉浦信之氏は今回の特集の意味づけを大上段に『慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質です』と述べているが、読者の疑問には答えていない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/kor14081018000001-n1.htm

一部の組織・勢力・イデオロギーの為でなく、固定観念に打ち勝ち、真摯に愚直に国家国民の安全と誇りと将来の為にビジョンを持って行動する人間を見究め、国会に送り込み、政党を育て、応援して下さい。 — 《【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める　次世代の党・杉田水脈衆院議員》 2014.08.09 ZAKZAK 　私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。 　ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。 　それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。 　「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる。その間、朝日の記者は吉田氏を一度も疑わなかったのか。ならば、朝日は報道機関とはいえない。 　「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同した件の言い訳も見苦しい。 　朝日は「研究の乏しさ」を原因に挙げているが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずだ。 　それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ない。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからだ。 　慰安婦問題で、朝日と“共闘”した人々にも、公の場での説明や訂正、謝罪を求めたい。 　特に、元慰安婦の弁護人となって日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こした社民党の福島瑞穂前党首や、ソウルの駐韓日本大使館前で開かれた慰安婦デモに参加した民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長などは、政治家として、きちんと自分の過去の行動の責任を取ってもらいたい。 　そして、われわれが強く要求するのは河野氏の国会招致だ。自民党の石破茂幹事長も「朝日新聞関係者を国会招致して説明を求めたい」という意向だが、自民党幹事長なら、まずは河野氏を差し出すべきだろう。 　日本が朝日新聞によって失った３２年間は非常に重くかつ大きいが、私たちは必ず取り戻す。（取材・構成　安積明子） ■ 杉田水脈（すぎた・みお）　１９６７年、神戸市生まれ。９０年、鳥取大学卒業後、積水ハウス、西宮市役所勤務を経て、２０１２年、日本維新の党で衆院議員に初当選（近畿比例）する。今年２月の衆院予算委員会では、慰安婦問題について舌鋒鋭い質問を披露し、インターネット上で「神質問」と評される。維新分裂で、次世代の党に参加した。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140809/plt1408090800001-n1.htm

《朝鮮女子勤労挺身隊　熱田神宮参拝（1944年）》 先に投稿した朝鮮女子勤労挺身隊の写真に関し、民族衣装を着ていないからおかしいとの質問がありました。おかしくありません。この写真は、例えば「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」HPにもありますので、必要な方はご確認下さい。

朝日新聞、慰安婦大誤報を３２年も経って認めた検証特集、英文サイトには記事なし。問合せにも「お答えは、さし控えます」。世界に日本を貶め続けた捏造報道、世界にこそ謝罪と「真実の発信」が不可欠です。愚劣なだけでなく卑劣。ノーモア、歴史泥棒。ノーモア、朝日新聞。 — 《朝日新聞、慰安婦誤報　英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」》 2014.08.09 ZAKZAK 　慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 　「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 　日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 　朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 　５日の検証記事で、朝日は吉田証言を「虚偽」とし、「記事を取り消します」とした。吉田証言が強制連行や性奴隷の根拠となり、日本と日本人を貶め続けている以上、朝日は、韓国や国連、国際社会に対し、誤解を解く責任があるはずだ。 　長年、朝日の慰安婦報道の誤報について指摘してきた東京基督教大の西岡力教授も８日午後、読売テレビ系『ミヤネ屋』に出演し、「朝日は国際広報をする責任がある」と糾弾した。 　しかし、朝日が運営するウェブサイトの英字版では９日午前９時現在、誤報を認めた記事の英文版は確認できない。朝日の主要記事は当日中に英訳され、同サイトに掲載されている。これだけ日本にダメージを与えた証言を取り消す検証記事は、少しでも早く掲載する必要があるはずだ。万が一、掲載しないとなれば、「姑息」といわれても仕方ないのではないか。 　夕刊フジが、朝日にこの件について問い合わせたところ、同社広報部は書面による質問を求めてきた。このため、７項目の質問をＦＡＸすると、５時間以上かかって回答書がきた。 　注目の回答書は、「いただいたご質問にまとめて回答します」で始まり、改行後、黒く太いゴシック文字で「お答えは、さし控えます」と続き、再び改行後、「以上です。どうぞよろしくお願いいたします」と書いてあるだけだった。 　電話で、回答ができない理由を担当者にたずねても、「さし控えますということです」という答えしか返ってこなかった。 　朝日のこの対応を、どう受け止めればいいのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140809/dms1408091546007-n1.htm

《朝鮮女子勤労挺身隊の少女達が名古屋三菱軍需工場の宿所に到着する様子（1944年 5月31日）》 揃いの鉢巻姿で整然と到着する少女達を、国旗を掲げ「敬礼」で迎え入れる日本人関係者。「強制連行」してきた「性奴隷」を「敬礼」で迎えますか？

報じられている内容であれば、既存の「沖縄特措法」と同様の経済振興措置のみの法案であり、全く不十分です。必要なのは、外国が領有権を主張する地域への当該国人の入域及び経済・政治活動規制、また振興策としては当該離島への国内運賃の補助が必要だと考えます。 — 《国境近い離島、無人化阻止にインフラ整備支援　自民の特措法案概要判明》 2014.08.10 産経新聞 　国境に近い離島の無人化を食い止めるため、自民党がまとめた特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要が９日、分かった。島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策を通じて住民の流出を防ぐ。中国による海洋進出の動きもにらみ、自衛隊や海上保安庁といった機関を常設するよう促す努力義務も盛り込んだ。自民党は公明党と調整し、来年の通常国会に法案を提出する方針。 ■ 奥尻や利尻、対馬、与那国など想定 　法案は、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容。自民党では、候補地として北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中国本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定している。 　定住を促す振興策としては、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などを盛り込んだ。これらの財源として地方債制度も創設する。 　また、地方自治体の負担を減らすため、道路や水道などのインフラ整備は国庫負担を増やし、港湾や空港施設は維持管理費の負担を軽減。地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度も設ける。 ■ 不法入国者防ぐ体制強化、努力義務規定も 　また離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。 　平成２３年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約２５０島のうち、６２（２０５０）年に約１割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140810/lcl14081008000001-n1.htm

なるほど、自分達は天皇陛下や日本の首相の写真や日本の国旗を燃やしたり犬、豚、雉を殺したり、やりたい放題で、日本のマスコミの朴槿恵大統領に関する報道が気に入らないと出国禁止ですか。事実を確認し、我が国政府の毅然たる対応が必要です。—《産経新聞ソウル支局長を「出国禁止に」　韓国で報道》2014.08.09 産経新聞 　【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。 　加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。 　聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/kor14080923220004-n1.htm

フィリピン、人口１億人を超え、世界12位。2013年のＧＤＰ成長率は7.2％。再認識しました。 — 《フィリピン人口１億人を突破　政府推計》 2014.07.27 日経新聞 　【マニラ＝共同】フィリピン政府は27日、同国の人口が１億人を突破したとみられると発表した。同国保健省は、毎分３人の赤ん坊が誕生しているとの推計に基づき、27日午前０時６分に１億人を超えたとしている。 　フィリピンの人口は2010年の国勢調査で9234万人。０～14歳が34％、15～64歳の労働力人口が62％、65歳以上が４％と若年層の割合が高い。世界銀行の推計によると、50年には人口が１億5348万人に達するとみられている。 　保健省は人口１億人突破を記念して、27日未明に誕生した赤ん坊のうち、全国81州や40の中心都市からそれぞれ100人を選び、５千ペソ（約１万1700円）相当のおむつなどの生活用品を支給する。 　フィリピンの人口は13年現在で世界12位。人口増も背景に、13年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は7.2％と高い伸びを示している。国土面積は約30万平方キロで日本の約８割の広さ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27008_X20C14A7FF8000/

日露とも、良い距離感を取れていると思います。 — 《日本は制裁対象外＝欧米の青果など禁輸－シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相》 2014.08.07 時事通信22:56 　【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は７日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は１年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。 　日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。 　７月１７日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にＥＵへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。 　メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408%2F2014080700742&g=eco

日本統治時代の慰安婦と異なり、朝鮮戦争時、本当に強制連行された性奴隷が拷問、殺害もされた国家管理慰安婦制度、韓国軍・国連軍・米軍慰安婦問題。「米軍慰安婦」という捉え方は事実と問題の矮小化です。この問題こそ明らかにされねばなりません。 — 《米軍慰安婦問題　韓国政府とメディア黙殺も海外メディア動く》 2014.08.05 NEWSポストセブン 　韓国で朝鮮戦争後に駐留米軍を相手にした米軍慰安婦の存在がクローズアップされつつある。彼女たちは米軍基地の周辺に作られた売春街「基地村」で米兵の相手をさせられた。こうした基地村での売春は国家によって厳格に管理されており、週に1回、政府直轄の「性病管理所」で検査を受けることを義務づけられていたという。 　検査に引っかかると隔離施設で治療を受けなければならなくなる。治療施設は『白い家』と呼ばれていて周囲には鉄条網が張り巡らされていた。 　昨年11月、韓国の国会で野党民主党のユ・スンヒ議員は、1977年4月作成の「基地村女性浄化対策」と題された政府文書をもとに国の責任を追及した。同文書には朴槿恵（パク・クネ）大統領の父である当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の署名が入っており、それによると全国62か所の基地村に9935人の女性が生活していたと記録されている。こうした管理は1996年まで続き、累計すれば10万人規模の女性が国の管理下で売春を行なっていたとみられている。 　本誌の取材に応じた2人の元慰安婦は「白い家に悲惨な場所という印象はない」としたが、一方で追及したユ議員は国会で「被害者の証言では、隔離施設では感染症治療の中でペニシリンショックを起こして死亡する女性も多かった」と発言した。 　徐々に全貌が明らかになる中で、今年6月25日、122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォン（約100万円）の賠償訴訟を起こしたのだ。 　原告団をサポートする「基地村女性人権連帯センター」で、今回の訴訟の渉外担当となるチュミポン（駐韓米軍犯罪根絶運動本部）の担当者であるパクチョン・キョンス氏が、訴訟の全貌について本誌の取材に答えた。同氏によれば「日本メディアの対面取材に応じるのは初めて」だという。 「原告の女性たちは韓国北西部に位置する京畿道の中の一部地域に集まって暮らす元米軍慰安婦たちで、現在60～70歳です。独身の方もいれば、結婚している方、未婚だが子供のいる方がいますが、多くが生活保護を受けていて苦しい生活を強いられています」 　パクチョン氏らが問題視するのも政府による性病検査などの存在だ。 「性売買を原則的に禁じていた時代に、政府は特定地域に限って合法化し、基地村で働く女性に性病検査を強要した。我々はそのことを国家による基本的人権の侵害と考えます。 　韓国の主要メディアは訴訟について短くしか報じません。在韓米軍が関係する問題なのであまり騒ぎたくないのでしょう。特定地域での性売買を合法化したのが現大統領の父親だったという不都合な事情もあると思います（1962年当時、朴正熙氏は前年の軍事クーデターによって国家再建最高会議議長となり、最高権力者だった）」 　韓国政府とメディアがそうして米軍慰安婦たちの訴訟を黙殺する一方、海外メディアが少しずつだが動き始めた。 　7月11日、ロイター通信は原告女性のうちの一人の体験を取り上げて報道。記事では1960年代初頭に女衒（ぜげん）によってソウルの南に位置するキャンプ・ハンフリーズ近くの売春宿に売られた、当時10代の女性についてレポートされている。 　彼女は「生活は苦しく、病気にもなった」「性病を米兵にうつさないよう、週に2回検査を受けた。異常が見つかれば建物に閉じ込められ、解錠されるのは食事のときだけだった。何人かは逃げ出そうとして脚に怪我をした」と語ったという。 　貧困が背景にあった以上、こうした人身売買のケースは数多くあったと考えられる。韓国の革新系メディアの中には「警察と売春業者が、女性たちが逃げないよう共謀した」という米軍慰安婦の証言を紹介するものも出てきた。 ※週刊ポスト2014年8月15・22日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140805_269370.html