吉田康一郎blog

今年１月～７月の中国の石炭生産量と販売量は前年同期比でマイナス成長。現在、中国は１次エネルギー消費の７割を石炭に依存。今年上半期の中国経済の成長率「７・４％増」は本当か？不動産価格の下落も既に始まっている。バブル崩壊は近いのではないか？ — 《【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「死期」の前兆ちらつく中国経済》 2014.09.04 産経新聞 　先月２０日、中国煤炭工業協会は中国経済の真実をよく表した数字を公表した。今年１月から７月までの全国の石炭生産量と販売量は前年同期比でそれぞれ１・４５％と１・５４％の減となったという。つまり、両方ともがマイナス成長となったということである。 　李克強首相が地方政府のトップを務めた時代、統計局が上げてきた成長率などの経済数字を信じず、もっぱらエネルギー消費量や物流量が伸びているかどうかを見て本当の成長率を判断していたというエピソードがある。 　この物差しからすれば、今年上半期の中国経済の成長率は決して政府公表の「７・４％増」ではなく、実質上のマイナス成長となっている可能性がある。中国エネルギー産業の主力である火力発電を支えているのは石炭であり、その生産と販売がマイナスとなっていれば、この国の経済が依然、成長しているとはとても思えないからである。 　「石炭」一つを取ってみても、中国経済は今や崖っぷちに立たされていることが分かるが、今年上半期の全国工業製品の在庫が１２・６％も増えたという当局の発表からも、あるいは同じ今年上半期において全国百貨店の閉店件数が歴史の最高記録を残したという８月２３日付の『中国経営報』の記事から見ても、中国経済の凋落ぶりが手に取るように分かるだろう。 　実は今年４月あたりから、中国政府は一部銀行の預金準備率引き下げや鉄道・公共住宅建設プロジェクト、地方政府による不動産規制緩和など、あの手この手で破綻しかけている経済を何とか救おうとしていた。だが全体の趨勢から見れば、政府の必死の努力はほとんど無駄に終わってしまい、死に体の中国経済に妙薬なし、と分かったのである。 　政府の救済措置が無効に終わったのは不動産市場でも同じだ。今年春先から不動産バブル崩壊への動きが本格化し、各地方政府は慌ててさまざまな不動産規制緩和策を打ち出して「市場の活性化」を図ったが、成果はほとんど見られない。 　８月１日に中国指数研究院が発表した数字によれば、７月の全国１００都市の新築住宅販売価格は６月より０・８１％下落し、４、５月以来連続３カ月の下落となったという。 　それを報じた『毎日経済新聞』は「各地方政府の不動産市場救済措置は何の効果もないのではないか」と嘆いたが、不動産市場崩壊の流れはもはや食い止められないことが明白だ。 　現に、８月２５日に新華通信社が配信した記事によると、全国の中小都市では各開発業者による不動産価格引き下げの「悪性競争」が既に始まっているという。 　開発業者が競ってなりふり構わずの価格競争に走っていれば、それが不動産価格総崩れの第一歩になることは誰でも知っている。 　同２３日、山東省済南市にある「恒生望山」という分譲物件は半月内に約２５％もの値下げを断行したことで、値下げ以前の購買者が抗議デモを起こした。それもまた、「総崩れ」の前兆と見てよいだろう。国内の一部の専門家の予測では、「総崩れ」の開始時期はまさにこの９月になるというのである。 　経済全体が既にマイナス成長となっているかもしれない、という深刻な状況の中で、不動産バブルの崩壊が目の前の現実となっていれば、それが成長率のさらなる下落に拍車をかけるに違いない。 　しかも、不動産バブルの崩壊で銀行が持つ不良債権の急増も予想されるが、それはまた、中国の金融システムが抱えているシャドーバンキングという「時限爆弾」を起爆させることになるかもしれない。そうなると、中国経済は確実に破綻という名の「死期」を迎えるのであろう。 【プロフィル】石平 　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090409340004-n1.htm

生活保護の受給世帯が１６０.４万世帯と過去最多を更新する中、生活保護の不正受給が急増しています。２０１６年１月にマイナンバー制度が漸く導入されますが、不正受給防止のため、申請者、受給者に対する調査をしっかりと行う必要があります。 — 《生活保護費「三重受給」なぜ可能？　「不正できる仕組みなくせ！」と怒りの声》 2014.09.02 J-CASTニュース 生活保護費を三重に受給していた詐欺事件が明るみになった。ネット上では、「どうしてこんなことができるのか」と驚きと怒りの声が上がっている。 報道などによると、三重受給が分かったのは、ひょんなきっかけだった。 ■ 携帯電話の通話履歴を調べていて発覚 静岡県警が2014年1月、別の窃盗事件で逮捕した住所不定、無職春日野美保被告（48）（静岡地裁で公判中）について、携帯電話の通話履歴を調べていたときだ。東京都三鷹市のほかに、神奈川県相模原市からも同時に生活保護を受けていたことに気づき、三鷹市に連絡した。 相模原市によると、不正受給については、このときに三鷹市のケースワーカーからの電話で分かった。春日野被告は、三鷹市で09年5月から生活保護を受けていたが、相模原市からも12年12月から13年9月まで同時受給していた。支給を打ち切る14年1月までに、相模原市は約176万円をだまし取られたことになる。 その後の調べで、春日野被告は、13年10月からは、神奈川県藤沢市からも約85万円を不正受給していたことも分かった。さらに、13年3～5月は、神奈川県川崎市からも約64万円をだまし取っていたとして、静岡県警が14年9月1日に春日野被告を再逮捕するまでになった。この期間は、3市から三重受給していたことになる。 報道によると、春日野被告は、東京都の文京、中野、世田谷、豊島の各区や武蔵野市からも不正受給していた可能性があり、8市区での受給額は計1300万円にも上るという。三重受給の期間は、ほかに3回あったともされている。 驚きの不正内容に、ネット上では、「審査がザルすぎる」「不正が出来る仕組みをなくせ！」と怒りの声が上がった。また、「どうせこんなの氷山の一角でしょ」「マイナンバー制度の導入で、このような犯罪を減らさないとだめだ」といった指摘も出ている。 ■ 自治体間で受給情報が共有されておらず 二重、三重もの不正受給について、なぜ自治体は見抜くことができなかったのか。 川崎市の生活保護・自立支援室では、こう説明する。 「春日野被告は、生活保護の申請があったときは、市に住民登録をしていない状態でした。しかし、『麻生区の知人宅にいそうろうしていたが、出ることになり、住むところがない』と相談があったので、一時的に県立女性相談所に入ってもらいました。これで居住実態があることになりますので、保護費を支給しました」 春日野被告はその後、民間の女性保護施設に住んだり、知人宅に戻ったりした。知人宅にいたときは、本人に電話で住んでいるかを確認したという。しかし、多摩区のアパートに住みたいと申し出たものの、賃貸契約がされていないうえ、本人の行方が分からなくなったため、市が支給を打ち切った。 春日野被告は、どの自治体にも、この川崎市のケース同様、「住むところがない」と言って生活保護を申請していたようだ。 生活保護の受給状況については、自治体間で情報が共有されておらず、担当者は「生活歴を詳しく聞くなど把握に努めていますが、故意に隠されると調べるのは難しい」と漏らす。 川崎市での不正受給は、春日野被告が2014年6月に藤沢市への詐欺容疑で再逮捕されたときに、神奈川県からの情報提供をもとに調べて初めて分かったという。担当者は、「一自治体ではいかんともしがたく、自治体間の情報システムなどを国で検討してほしい」と話す。ただ、マイナンバー制度などの整備は、個人情報保護やコストの問題があり、国レベルでもなかなか進んでいない模様だ。 http://www.j-cast.com/2014/09/02214819.html — 《４１０万円サバ読んじゃった！　所得９０万…実は５００万、生活保護費を不正受給容疑の女逮捕　埼玉県警》 2014.09.03 産経新聞 　所得を実際より少なく申告し、生活保護費を不正に受給したとして、埼玉県警捜査２課と浦和署は３日、詐欺容疑で、さいたま市南区の無職、佐藤真澄容疑者（５６）を逮捕した。同課によると「生活に困ってやった」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は平成２１年１０月～２３年１２月の間、実際は約５００万円あった所得を約９０万円と過少申告し、生活保護約２９５万円を不正に受給したとしている。 　同課によると、佐藤容疑者は１人暮らし。当時はコンビニエンスストアなど計１０カ所のアルバイトを転々としていたという。不正受給に気付いた同市が平成２５年２月、県警に相談し、同年８月に刑事告訴していた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140903/crm14090315480012-n1.htm — 《生活保護の受給世帯 過去最多を更新》 2014.09.03 NHK 生活保護を受けている世帯は、ことし６月の時点で１６０万４０００世帯余りとなり、高齢者世帯の増加で過去最多を更新しました。 厚生労働省によりますと、ことし６月に生活保護を受けた世帯は前の月より１３２１世帯増えて１６０万４４１４世帯となり、昭和２６年に統計を取り始めて以降最も多くなりました。 世帯の内訳で最も多いのが６５歳以上の「高齢者世帯」で、前の月よりおよそ１７００世帯増えて７５万３０００世帯余りと、全体の半数近くの４７％を占めています。 次いで働くことができる世代を含む「その他の世帯」が１８％、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が１７％、「障害者世帯」が１２％などとなっています。 一方生活保護を受けた人の数は、前の月より１０１２人減って２１５万８８４０人でした。 厚生労働省は「働くことができる世帯などでは受給者が減少する傾向が続いているが、独り暮らしの高齢者が増えているため高齢者世帯の増加に歯止めがかからず、受給世帯数を全体的に押し上げている」と分析しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140903/k10014304991000.html — 《生活保護の不正受給が過去最高の１９０億円に、３年間でほぼ倍増》 2014.03.04 Joint ２０１２年度に発覚した生活保護の不正受給が、全国で１９０億５０００万円にのぼって過去最高を更新したことが、厚生労働省の集計で３日に分かった。前年度から１７億４０００万円の増加。生活保護を受ける世帯が増えるなか、自治体がチェックを強化していることが背景にあるという。 不正受給の件数も、２０１２年度は過去最多を更新した。前年度より６３４１件増え、４万１９０９件と初めて４万件を突破。不正受給１件あたりの金額は、平均で４５万５０００円となっている。 不正受給の手口では、収入や年金の無申告・過小申告が大半を占める。発覚のきっかけは、自治体による調査が８８.９％にのぼり、第３者の通報も５.６％あった。 不正受給の金額は、３年前の２００９年度からほぼ倍増した（グラフ参照）。生活保護費全体に占める割合は０.５％と僅かだが、厚労省は「制度の信頼を揺るがす深刻な問題」（担当者）として、不正を未然に防ぐ対策の強化を指導している。 一方で、生活困窮者の支援に現場で取り組む団体などからは、本当に必要な人が保護を受けられないケースも報告されている。よりきめ細かい対応がなされるよう、スタッフの増員など自治体を支える対策を求める声も多い。 http://www.joint-kaigo.com/social/pg456.html — […]

《慰安婦問題パネル展・特別講演会　ご案内》 日時　９月１５日（月）　慰安婦パネル展　１３時～１７時　特別講演会　　　１４時３０分～ 場所　中野区産業振興センター　セミナールーム１　　　　東京都中野区中野２－１３－１４（中野駅南口 徒歩５分） 特別講演会　「なぜ韓国は反日国家になったのか？」　崔　三 然　氏 崔 三然 氏：1928年北朝鮮東岸の咸興市生まれ。日本少年陸軍飛行生として大東亜戦争を戦う。終戦後に韓国に戻り、大学で英文学、大学院で行政学を専攻し、朝鮮戦争では空軍将校として３年間の戦争を戦い抜き、軍の要職を歴任し、1971年に大佐で退役。石油工業製品の品質管理機関理事長、潤滑油工業協会常任副会長を歴任。20年間、韓国の高度成長期の工業基盤の発展に尽力。退職後は大学院同窓会長、空軍予備役将校会常任副会長等の社会活動に奉仕。1998年の親北左派政権時代からは、陸海空軍海兵隊予備役大佐連合会の顧問として救国活動に挺身。それ以後、日韓協調の重要性を痛感し、日韓両国に纏わる民間交流、執筆、講演に専念。 　吉田康一郎も、慰安婦問題について挨拶をさせて頂きます。 主催　慰安婦の真実国民運動、日本会議中野支部、英霊の名誉を守り顕彰する会後援　テキサス親父日本事務局、論破プロジェクトお問合せ　佐藤和夫 090-6709-9380

中国国営新華社、旧日本軍１５０万人を中国で殲滅と報道。日本側資料では戦死者５０万人。数年後には３００万人位に増えるのでしょう。普通、歴史は時間が経つほど客観的に分析され、真実に近づくのですが、この国ともう一国は逆ですね。 — 《中国新華社「旧日本軍１５０万人を中国で殲滅」》 2014.09.02 読売新聞 　【北京＝牧野田亨】中国国営新華社通信は１日に配信した「抗日戦争」に関する記事で、旧日本軍１５０万人を中国で殲滅し、第２次世界大戦での旧日本軍死者数の７０％を占めたと伝えた。 　日本側統計では旧満州を含めて約５０万人。３日の「抗日戦争勝利記念日」を前に戦果を誇張したようだ。 　同通信は「この数字（１５０万人）はアジア及び太平洋で、２０か国以上の国が滅ぼした日本侵略者の数よりもはるかに多い」と評価したが、１５０万人の根拠は示していない。 　日本の防衛省防衛研究所によると、旧厚生省援護局の統計では〈１〉中国本土（香港を含む）４５万５７００人〈２〉旧満州４万６７００人――の計５０万２４００人。戦死者総数（２１２万１０００人）の２３・７％だ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140902-OYT1T50107.html

我が国の敗戦後、出鱈目「東京裁判」で被告全員の無罪を訴えたパール判事の功績を讃えたモディ首相。日印は真の同盟国になれると確信しました。 — 《「東京裁判で果たしたパール判事の役割忘れない」　モディ首相》 2014.09.02 産経新聞 　インドのモディ首相は１日夜の安倍晋三首相との夕食会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で判事を務め、被告全員の無罪を訴えたパール判事の話題に触れ、その功績をたたえた。 　モディ氏はスピーチで「インド人が日本に来てパール判事の話をすると尊敬される。自慢できることだ。パール判事が東京裁判で果たした役割はわれわれも忘れていない」と述べた。 　首相は第１次政権時代の平成１９年８月にインドを訪問した際、パール判事の長男、プロシャント・パール氏と面会している。首相の判事への思い入れは強く、両首脳は「歴史」を通じてさらに友情を深めた。 　インドのパール判事は東京裁判に対する意見書で、戦勝国が事後法により敗戦国を裁くことに疑問を提起し、原爆投下を批判した人物として知られる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090211220011-n1.htm

人民日報「慰安婦が24時間で380人を相手」と報じ、中韓で大騒ぎ。出所は「従軍慰安婦」を造語した元毎日新聞記者・故千田夏光の同名書。吉田清治と並ぶ捏造作家です。朝日、毎日新聞がこの「有力情報」で対日捏造攻撃にもう加担しない事を祈ります。 — 《北京発「スクープ」　慰安婦は24時間で380人を相手にした？》 2014.09.02 NEWSポストセブン 　いま韓国でこぞって報じられている北京発の“スクープ情報”がある。8月20日、中国の人民日報ネット版がこんな記事を発信した。 〈慰安婦は1日380人の日本兵を相手にしていた〉 　翌日、韓国の通信社「聯合ニュース」が転電する形で大きく報じたため、テレビ局のニュースやネットメディアなど、一気に全国に広まった。人民日報の記事によると、日本人作家の千田夏光氏（故人）の中国語版『従軍慰安婦』の中に、次のような記述があったという。 〈第2次世界大戦当時、日本軍に連行された慰安婦が1日に300人以上の日本兵を相手にしたという証言が日本軍の生存者から出てきた〉 　この生存者N氏は1942年1月末、パプアニューギニア領ニューブリテン島の州都ラバウルに上陸した4000人の日本軍部隊の生存者だという。同書には、〈（慰安婦の前に）兵士が並んだ列は3キロにもなった。3キロというのは3000人以上の兵士が並んだという意味〉〈女性はわずか10人に過ぎず、彼女らは一日中兵士を相手にする必要がありました〉というN氏の証言が紹介され、〈慰安婦1人が1日に平均370～380人の兵士を相手にしたという状況が、どのように悲惨なことか想像もつかない〉とまとめられているという。 　慰安婦問題に詳しい西岡力・東京基督教大学教授がこう語る。 「最初に“従軍慰安婦”という造語をつくった元毎日新聞記者の千田夏光氏は、吉田清治氏と並ぶいわく付きの人物として知られています。すでに同書の記述内容についても、はっきりしているだけで63か所の誤りが指摘されています。 　たとえば、千田氏が最初に唱えたとされる『従軍慰安婦20万人』説。これは韓国の新聞に書かれていた“挺身隊として勤労動員された女性は20万人に上った”という話を、“慰安婦として20万人の女性が募集された”と曲解したものです。もちろん、事実でないことがすでに判明しています」 　朝日新聞の虚報を執筆した植村隆記者が挺身隊と慰安婦を混同したのも、国連人権委員会の「クマラスワミ報告」にある性奴隷20万人という数字も、元を辿れば千田氏の著作に行きつくのだという。それでは、ラバウルにおける「1日380人相手」説には信憑性があるのだろうか。 「ラバウルでそのようなことがあったという文献や他の証言は私の知る限り存在しません。そもそも1日380人を相手にするとなれば、女性は1人につき4分弱で24時間相手しなければならない。あまりに非現実的です」（西岡氏） 　日本の専門家や研究者であれば、情報の出所を聞けば信憑性が判断できる代物なのだが、中国や韓国内でそのような疑問を呈したメディアはない。 　自分たちに都合がいい他国の報道をそのまま引用して、内容を検証することなく大騒ぎする──その構図は朝日の記事を引用する形で“慰安婦問題”を世界に拡散した過去のやり方とまったく同じだ。韓国メディアには自分で取材する能力さえないのか。 ※週刊ポスト2014年9月12日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140902_274076.html

中国・韓国の反日工作の狙いを過小評価している人が多い事を危惧しています。両国が数兆円と推測される反日工作費を世界で投じている目的は、日本からカネをむしり取ろう等というチャチなものではありません。日米同盟を破棄させ、日本を孤立させ、滅亡させる為です。 — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（５）】 中国が正面に　狙いは「日米離反」　終わらない「慰安婦」糾弾》 2014.09.03 産経新聞 　米国内で２０年余も展開されてきた慰安婦問題での日本糾弾は、人道主義という看板の背後に日本の声価をおとしめ、米国の対日不信を深めるという政治的意図がいつもちらつく。特に、その動きには中国による日米離反の意図を感じさせる要素が多いのだ。だからこそ日本側が人道主義の観点からいくら譲歩を重ねてみても、糾弾は決して終わらないというのが米国を主舞台とするこの歴史戦の真相だろう。 　８月２７日、米首都圏最大の新聞ワシントン・ポストの別刷り紙面の１面トップに「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真が掲げられた。その脇の「残虐行為への謝罪を」という大見出しは、「日本政府は日本軍による２０万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後７０年が過ぎてもなお謝っていない」という記事の紹介だった。 　記事はカリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りに韓国からきた「元慰安婦」という女性２人が日本の「非道」を改めて米側に訴えるという趣旨だった。記事のすぐ下には靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光をたたえる」という見出しの別の記事があった。「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」とも書かれていた。 ■ 年数百万ドル支払い 　こんな内容の記事がワシントン・ポストの一部として配られるのだ。しかもその別刷りは、フード・セクション（食べ物特集紙面）のすぐ前に折り込まれているため、特に主婦層が目にすることになる。 　実は、６ページからなるこの別刷りは中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリー（中国日報）そのものである。第１面の上段には、小さな文字で「このセクションはワシントン・ポストの報道や評論ではない」と書かれているが、注意してみないと区別できない。 　中国共産党はポスト紙に毎月１、２回、政治宣伝の英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているのだ。対米宣伝では歴史問題、近年は慰安婦問題での日本糾弾が主題となり、非難の内容は「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）や「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）の年来の主張とあきれるほど一致している。 　中国の対米プロパガンダについて、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授のロバート・サターは、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、米側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評した。 ■ ゲリラ手法の韓国 　この点、韓国は米国内で日本たたきを続けてもゲリラ戦的手法が多く、国家戦略として日米離反を図るというところまでは至らない。日本にとって米国での歴史戦の「主敵」は、やはり中国なのである。慰安婦問題でも韓国系組織の背後にいた抗日連合会は、いまではサンフランシスコの慰安婦像計画にみられるように堂々と正面に登場してきた。 　抗日連合会が中国の共産党や政府と緊密な絆を保っていることも明白である。創設時の１９９４年は当時の国家主席、江沢民が愛国反日の教育を強化し始めた時期だった。 　抗日連合会のメンバーは「世界各地の中国系住民や華僑」とされたが、幹部は中国との結びつきの強い中国系米国人だった。米国在住ながら中国人民政治協商会議の顧問や、中国の国家機関の中華全国帰国華僑連合会の顧問を務める人物たちがいた。 　抗日連合会は年次総会を頻繁に中国で開いてきた。北京や上海での総会開催がこれまで６回以上、確認されている。特に２００２年の総会は中国政府の諜報工作員養成で知られる上海の華東政法学院（大学）で開催された。中国ではこの種の国際会議は当局の協力なしには開けない。 　抗日連合会が中国政府のために０５年春、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名を４週間で４２００万人分、集めたと宣言したことは有名である。いまでは尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国領だ」とするキャンペーンも活発になってきた。米国を拠点とする抗日連合会の反日運動は中国と一体なのである。 　米国内でのこうした「歴史戦」に対し、日本は国家、国民が結束して反撃することが必要だといえよう。その戦いの帰趨は日本の命運を左右することにもなりうるからである。（敬称略） 　＝第６部おわり ◇ 　 　第６部はワシントン駐在客員特派員　古森義久、ロサンゼルス支局長　中村将が担当しました。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/amr14090309100003-n1.htm （関連） 《中国がバラ撒く国外向け報道予算1兆円　一方日本は350億円》 2014.08.25 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20140825_269771.html

米議会に対する中国系・韓国系の反日「慰安婦＝強制連行性奴隷」捏造宣伝工作に、朝日新聞とニューヨーク・タイムズが連携歪曲報道で支援、無能な日本政府は無為無策、米下院で慰安婦決議案、出席議員わずか８人の会議で可決。「世紀の冤罪」が超大国・同盟国アメリカで決議されました。 — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（４）上】 米下院での慰安婦決議、先兵ホンダ氏支えた反日団体》 2014.09.02 産経新聞 　米国での中韓系勢力による歴史問題での日本糾弾の最大の高まりは、２００７年７月末の連邦議会下院での慰安婦決議の採択だった。日本軍が組織的に２０万人もの女性を強制連行し、「性的奴隷」にしたと不当に断じる同決議は日本の敗北であり、歴史的、国民的な汚辱となった。 　事実誤認が前提となった決議に対し、米議会有力者から反対論もあったのに日本側はなぜ阻めなかったのか。米国内でなお日本が傷つけられる「歴史戦」への今後の対処にはこのときの反省が欠かせないだろう。 　「下院決議１２１号」と呼ばれる同決議は出席議員わずか８人の会議で可決され、拘束力もないとはいえ、なお威力を発揮する。今年７月末にもその採択７周年を記念する集会が韓国系勢力などにより、慰安婦像の建つカリフォルニア州グレンデール市や首都ワシントンで開かれた。 　集会には一部議員も加わり、対日闘争への気勢を上げた。昨年の首都での６周年集会には下院外交委員長のエド・ロイスが参加し、「日本軍の性的奴隷」への謝罪を日本側に迫った。 　同決議は米司法当局の裁決が否定した賠償請求は含まず、日本の公式謝罪を求めるだけだが、なお日本を糾弾する側の最有力の武器なのである。 　１２１号決議を連邦議会に採択させた最大の主役は疑いなく中国系ロビー団体の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）だった。その先兵となったのが抗日連合会の本部と同じ地域を選挙区とした日系の下院議員マイク・ホンダ（民主党）である。 　両者の緊密なつながりは抗日連合会の創設メンバーのイグナシアス・ディン（丁元）が１９９６年１２月にスタンフォード大学で開いた「日本軍の残虐行為」非難の会議でホンダと初めて親しく話しあった時から始まった。当時、カリフォルニア州議員になったばかりのホンダは抗日連合会の主張に賛同し、頻繁な交流を始めた。９９年６月には同州議会に慰安婦問題などで日本非難決議案を出して、採択させた。ディンはこの決議案を自分がホンダのスタッフとともに書いたと述べている。 　ホンダが２０００年１１月に連邦議会の下院選に立候補し当選した際も抗日連合会が全面的に支援した。特に資金面ではこの時期、抗日連合会の幹部が全員、ホンダに献金していた。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090208550004-n1.htm — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（４）下】 「２０世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に》 2014.09.02 産経新聞 　米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ（民主党、カリフォルニア州選出）と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白だった。 　ホンダの最初の立候補から２００６年まで、抗日連合会の当時の会長アイビー・リーをはじめ、役員のイグナシアス・ディン、ギルバート・チャンやチャールズ・シャオ、ベティ・ユアンら中国系米国人の有力者たちが個人献金の最高限度額（２３００ドル）まで寄付をしていた。 　０６年度ではホンダへの寄付３７万ドルのうち、３０％相当の１１万ドルが中国系からだった。韓国系からは１万ドル以下だった。 ■ 民主党台頭で転機 　ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうではない。 　ホンダは連邦議員になってすぐの０１年にすでに同趣旨の決議案を下院に出していた。２回目は０３年、３回目は０６年だった。いずれも本会議に達する前に消え去った。本会議前には外交委員会（０７年１月まで国際関係委員会）での審議を要するが、３回目にやっと同委員会で審議され、可決された。それでも決議案は本会議には送付されなかった。下院多数派の共和党は冷淡だったのだ。 　事情が大きく変わったのは０７年になってからだった。前年１１月の下院選で民主党が過半数を取ったからだ。議事運営はすべて民主党主導となる。ホンダは勢いを得て、０７年１月に４回目の決議案を出した。ただ、同じ日系で民主党でも長老の上院議員、ダニエル・イノウエは強く反対した。遠い過去の出来事を戦争という巨大な流れからひとつだけ切り離して取りあげ、重要な同盟国の日本を責めることは不毛だという意見だった。 　決議案は６月２６日、下院外交委員会で可決されたが委員長のトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州選出）は本会議になかなか送らなかった。実力者であったイノウエの意向を意識した対応だった。 　抗日連合会はラントスの選挙区で次の選挙では民主党の対立候補を支援するという脅しをかけた。議会工作に練達した副会長であるディンの圧力戦略だった。まもなく決議案は下院本会議に送付され、７月３０日に可決された。 ■ 日本の反発弱く… 　決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第１には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。当時の駐米大使、加藤良三もイノウエへのアピールには成功しながらも、公式には、「日本政府は慰安婦に関する責任を明確に認め、政府最高レベルでおわびを述べてきた」と説明するにとどまっていた。 　この説明は平成５年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の範疇だった。だが、米側は河野談話では不十分というのが出発点だった。思えば河野談話とは哀れな言葉の積み木だった。敵の許しを得るために虚偽を描くほどの譲歩をしてみても、敵も味方も許してはくれなかったのだ。 　大使館の議会対策も活発ではなく、慰安婦決議案の表決直前に担当責任者が交代するという状態だった。 　第２には、安倍の発言がゆがめられて米側に報道されたことだった。安倍は日本の記者団に対し「当初、定義されていた（日本軍の組織的な女性の強制連行という）強制性の証拠はなかった」と述べた。いまみれば、当然の言明だった。 　この発言は朝日新聞とニューヨーク・タイムズのタッグマッチふうの報道などで、安倍が日本軍の慰安婦への関わりをすべて否定したかのように伝えられた。その結果、決議案にそれまで反対していた共和党側議員のデーナ・ローラバッカー、スティーブ・チャボットらが賛成へと回ってしまったのだ。 　この下院決議が断罪したのは「日本軍の組織的な強制連行」で、「２０世紀最大の人身売買の一つ」とまで言い切った。朝日新聞が８月５日、「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治の記事を取り消した事実だけみても、いまやそれが「世紀の冤罪」だったことが浮かびあがったといえよう。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/amr14090214060007-n1.htm

少子化は我が国の最大の問題です。出生率を２に回復させ人口減少を食い止める事が必要であり、それは欧州並みの育児支援により実現可能です。 — 出生率が2.01のフランス、1.92の英国、1.91のスウェーデン（2012年）と比べ、我が国の子供家庭分野への政府支出は極めて低い。 現在のGDP比率1.2%をこれら欧州先進国並みの3～4%に増大し、出産・育児世帯への現金給付、現物給付、労働環境整備を大幅に拡充する必要がある。 我が国において、子供一人を0歳から20歳まで育てるのにかかる費用は1,500万から2,000万円と推計されている。 夫婦の平均希望子供数は2人を超えているのに、実際の子供数が少ないのは、家計の基盤に不安がある若い夫婦にとって、育児の経済的負担が子供数の制約となっている事が意識調査で明らかになっている。 出生率が２を超えるフランスの場合、出産育児への公共の支援は極めて手厚い。家族手当をはじめとする30種類以上の各種家族給付制度が整備され、子供数が増えるほど手当は手厚くなる。子供の医療費、保育学校（保育園・幼稚園に相当）から大学までの教育費も公立であれば原則無料であり、シングルマザーでも負担感なく子供5人を大学に出せる。 我が国において、家庭内労働（家事）の労働価値が経済的に適正に評価されていないことの是正も必要である。 国民の出産及び育児は、就労と同じく我が国社会の維持存続に不可欠な社会参画活動であり労働であるとの基本的認識を明確にし、国民が出産・育児のために休業する期間・時間の所得を国として保障する制度を整備する必要がある。 このような欧州水準への子供家庭分野への政府支出の増大、出産育児教育支援に要する財源を疑問視する向きもあろう。 ここで、出生率向上に伴う財政への費用対効果を考えると、日本人が一人増えると、平均生涯賃金を２億円とし（注1）、国民負担率を５割と仮定する（平成26年は41.6％）と、平均して生涯に２億円を稼ぎ、税金並びに社会保険料を１億円を納税・納入する者が一人増える事になる。 この為に必要な出産・育児・教育に掛かる家庭の費用1500～2000万円を全て国費で負担したとしても、国にとって支出と収入の比率は約５倍となる。 これを国にとって、「次の世代」という後代に残る財産を形成する為の投資だと考えれば、財源の調達に関して、インフラ整備の財源を調達する際に建設国債を発行する事と同様に考える事ができる。 即ち、税収が不足し、財政規律が求められる状況にあっても、出産・育児・教育支援に掛かる支出については、国債の発行により財源を調達する事が、長期的に見て財政を悪化させる事にはならない、むしろ財政再建に繋がる施策であると解することができると考える。 注1：転職した場合、生涯賃金は、大卒男子2.5億円、大卒女子2億円、高卒男子2億円、高卒女子1.3億円。（平成22年。独立行政法人労働政策研究・研修機構『ユースフル労働統計-労働統計加工指標集-2013』より） （関連） 《「人口ピラミッド」国立社会保障・人口問題研究所　1920～2010年：国勢調査、推計人口、2011年以降：「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」》 http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/Pyramid_a.html

内外に課題山積の大事な時期です。国家国民のため、頑張って下さい。 —