吉田康一郎blog

元朝日の名物コラムニスト、早野透・桜美林大教授、慰安婦と原発事故報道で古巣の朝日新聞批判。どんどん厳しく批判して下さい。 — 《元朝日の名物コラムニストが慰安婦、原発事故報道で古巣批判　早野透氏》 2014.09.09 ZAKZAK 　慰安婦問題をめぐる大誤報で揺れる朝日新聞のホームページ上に、有名ＯＢが痛烈な批判コラムを掲載した。元コラムニストである早野透・桜美林大教授が、慰安婦の誤報での謝罪を要求したほか、東京電力の吉田昌郎・元福島第１原発所長の証言についても、朝日報道を「無理がある」と断じたのだ。早野氏といえば、政治記者として長年活躍した名物コラムニスト。古巣に刃を向けたワケを聞いた。 　早野氏が朝日批判を展開したのは、朝日ＨＰで３日に掲載した連載コラム「新ポリティカにっぽん」。 　この中で、早野氏は「誰しもわかっていることだが、記事に疑問が生じたときには、一刻も早く確かめ、間違っていたらはっきり訂正し、重大な誤りならばおわびするのが新聞の信用の土台である」と指摘。朝日が慰安婦報道で誤報を認めながらも謝罪を拒んでいることを強く批判した。 　さらに、福島原発事故をめぐる吉田元所長の調書に関しても言及した。朝日が調書を元に「所長命令に違反　原発撤退」（５月２０日付朝刊）と報じたのに対し、産経新聞など報道各社が、そういう記述がなかったとしていることについて「公平に見て、これを朝日のように『命令違反、原発撤退』と断ずるのは、いささか無理があるように思われる」としたのだ。 　早野氏はかつて、政治部記者やコラムニストとして活躍し、朝日を体現するような人物だ。謝罪から逃げ回る木村伊量（ただかず）社長としては、さぞやショックだろうが、なぜ早野氏は批判に踏み切ったのか。 　夕刊フジの直撃に対し、早野氏はまず、「書いていることは一番初歩的な、もっともな話ではないですか。こういう議論は、誰しもお考えになることじゃないかなと思います」と語った。 　気になるのは、早野氏のコラムが掲載されたタイミングだ。この直前には、朝日がジャーナリストの池上彰氏のコラムを掲載拒否していた。 　早野氏にも“圧力”がかからなかったのかと聞くと、「まあ、僕は半分身内みたいなものだからね…」と言葉少ない。担当者も大物ＯＢには文句を言えなかったのか。 　取材の最後、早野氏は「これ以上コメントすることがあれば、自分の記事で書くから」と語った。今後のコラムにも注目が集まりそうだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140909/dms1409091830012-n1.htm

木村伊量・朝日新聞社長記者会見。「吉田調書」の５月の記事を誤報として取り消し、謝罪。慰安婦強制連行の誤報とその国際的影響につき第三者機関を設け検証するとし、謝罪。抜本改革の道筋を付け速やかに進退を決断、と表明。全社員全資源を投じて世界に与えた誤解を払拭し、廃刊して下さい。 — 《朝日新聞 慰安婦問題検証へ 謝罪も》 2014.09.11 NHK 朝日新聞社の木村伊量社長は会見で、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る自社の報道のうち、「慰安婦を強制連行した」とする男性の証言に基づく記事を取り消すまでのいきさつや、国際社会に与えた影響などについて、第三者委員会を設置し検証することを明らかにしたうえで、「誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて、読者の皆様におわび申しあげます」と謝罪しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014539271000.html — 《朝日新聞社長が謝罪 「進退決断」も》 2014.09.11 NHK 朝日新聞社の木村伊量社長は１１日午後７時半から記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る、ことし５月の記事について、「間違った記事だと判断した」と述べ、記事を取り消す考えを明らかにしたうえで、「読者および東京電力の皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 さらに、木村社長は「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として「抜本改革のおおよその道筋をつけたうえで、速やかに進退について決断したい」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014538941000.html

元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭氏、平成１８年に既に韓国への絶望を表明していた。「反日さえ言っていればいいという体質」「日韓関係の改善には役に立たなかった」、クマラスワミ報告書とそれを「真実として報道した日本のメディアの責任」。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞》 2014.09.11 産経新聞 　ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 　「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」 　大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。 　あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。 　韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対し、「（国家補償ではなく）そういうものをもらえば、ことの本筋をすり替えることになる」（当時の金大中大統領）と批判に転じたのだった。 　そこで大沼氏が登場する平成１８年１０月の座談会「アジア女性基金と私たち」（デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」に収録）をひもとくと、大沼氏はその時点で同様に韓国への絶望を表明していた。 　「もう（日韓の問題を）３５年以上やってて自分ですごく嫌なのは、韓国の社会のあまりにも変わらない、反日さえ言っていればいいという体質です」 　「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって、はっきり言って僕は今、韓国があんまり好きじゃない」 　「自分が慰安婦問題についてやったことは日韓関係の改善には役に立たなかったのでしょうね」 　大沼氏はまた、慰安婦を「性奴隷」と認定し、韓国を含む世界の誤解を強化した１９９６（平成８）年のクマラスワミ報告書と、それを報じた日本のメディアの姿勢も批判している。 　「学問的には水準が低いんですね。事実の面でも信頼できない意見に依拠しているし、法的な議論にも問題があるのです」 　「それを大々的に真実として報道した日本のメディアの責任も問われるべきだろうと思いますね」 　そのクマラスワミ報告書をめぐっては、菅義偉（よしひで）官房長官も５日の記者会見で「報告書の一部が、朝日新聞が取り消した（韓国・済州島での女性の強制連行を証言した吉田清治氏に関する）記事の内容に影響を受けているのは間違いない」と断じている。 　大沼氏が座談会で述べた「信頼できない意見」とは吉田氏や、吉田証言を引用して本を書いたオーストラリア人ジャーナリスト、ヒックス氏のことだろう。 　それでは「大々的に真実として報道した日本のメディア」とはどこか。国連人権委員会でのクマラスワミ報告書の扱いは「留意（テークノート）」との弱い表現にとどまったのに、８年４月２０日朝刊記事で「『慰安婦決議』を採択」と大きく報じた朝日新聞のことだろう。少なくとも、「報告書を事実上不採択」（同日付朝刊）との見出しを取った産経新聞は該当しない。 　韓国がひどいのは確かだが、大沼氏の絶望の元をたどるとまたしても朝日新聞に突き当たった。げんなりだ。（政治部編集委員） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/plc14091111350005-n1.htm

自民党の稲田朋美政調会長、高市早苗前政調会長（現総務相）の方針を引き継ぎ、河野談話に代わる新たな官房長官談話を出すよう政府に求める考え。支持します。 — 《河野談話見直し「前政調会長の方針引き継ぐ」　自民・稲田氏「日本の名誉回復国民運動を」》 2014.09.11 産経新聞 　自民党の稲田朋美政調会長は１１日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、前政調会長の高市早苗総務相が新たな官房長官談話を出すよう政府に求めていたことについて、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と述べ、自身も河野談話の事実上の見直しを求める考えを示した。 　党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司前国家公安委員長）の総会で語った。 　稲田氏は、朝日新聞が「慰安婦を強制連行した」との証言報道を虚偽と認めたことを踏まえ、「国民全体で地に落ちた日本の名誉を回復する国民運動をやっていきたい」とも述べた。 　また、総会では産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、慰安婦に関する朝日の報道について、「日本をおとしめることができれば事実などどうでもいいという考え方があったのではないか」と指摘した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140911/stt14091117580005-n1.htm

捏造を世界に謝罪し、廃刊して下さい。 — 《朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」　社員の不満爆発、「革命前夜」？》 2014.09.10 J-CASTニュース 　慰安婦問題の誤報や、ジャーナリスト・池上彰氏のコラム不掲載を巡る一連の騒動で揺れる朝日新聞の社内事情を、週刊誌が克明に暴露している。現役社員による生々しい証言が飛び出し、経営陣への不満を隠さないなど社内で不満が爆発している様子が分かる。 　さらに、新潮社に広告内容について苦情を出したところ、実は朝日側が広告の取り扱いでルール違反を犯していたことが明らかになり、逆に新潮に謝罪するはめに陥っていたようだ。これを見ても朝日社内がガタガタなのは間違いない。 ■ 「広告の目的外使用」に「深く反省しています」 　新聞広告をめぐるてん末は、「週刊新潮」2014年9月18日号に詳しく書かれている。同誌9月11日号の新聞広告について、編集長に対して朝日新聞広報部長から「申入書」が送られてきた。広告に「池上彰が連載引き上げを決めた朝日新聞…」という記述があったが、朝日側は「弊社として連載中止を正式に決めたわけではありません」と主張した。広告文の内容に誤りがあるとの指摘なのだろう。ところがこれが「問題行動」だったという。 　新潮は発売日前に広告を朝日に提示しているが、あくまで広告の適格性審査が目的だ。書かれている内容を朝日の編集部門が閲覧、これをもとに取材を開始したりするのはご法度。週刊誌発売前に見出しや記事内容が分かってしまえば、特ダネを新聞社が「失敬」することが可能になるためだ。 　新潮社広告宣伝部は朝日広告局に、「広告の目的使用外である」と9月3日に抗議。すると翌日、「申入書」を提出した朝日広報部長から「おわび」の文書が届いたそうだ。「通常の商慣習を逸脱した行為であり、深く反省しています」と全面的に非を認めている。メディアとして広告取り扱いの基本ルールが守れなかったのは、考えられない不手際としかいいようがない。 　池上氏コラムの一時不掲載の決定は多くの批判が集まったが、朝日の記者たちも続々とツイッターで異を唱えた。上層部に対する「反乱」とも言える。「心ある記者」の行為だとして評価する声があがった半面、LINE上級執行役員の田端信太郎氏はツイッターに、「自分が勤めてる会社の悪口をパブリックに見える場所で言うなんてのは、『言論の自由』かもしらんが、妻の悪口を家庭外の飲み屋で言いふらしてるみたいなものでないか」と投稿した。会社の決定や社長の方針に、インターネット上で社員が堂々と批判する姿勢が「ジャーナリスト精神」なのか、一般企業ではありえないのか、意見が分かれた。 ■ 社外からアクセスできないはずの情報が漏れる 　朝日新聞の内部事情が「ダダ漏れ」になっていると感じさせるのが、「週刊文春」9月18日号の記事だ。池上氏のコラムについて、オピニオン編集部の市村友一氏が経営陣に対して「掲載すべき」と強く反発したにもかかわらず、編集担当取締役の杉浦信之氏に「掲載するデメリットの方が大きい」と退けられたという。その決定に至るやりとりが、つぶさに書かれていた。 　さらに「編集幹部」の証言として、コラム問題から慰安婦検証記事まで、すべて判断しているのは木村伊量社長だと明かされている。ほかにも朝日の現役社員やOBがコメントを寄せて木村社長や、社長をとりまく上層部の批判を展開。一連の騒動は「社長犯人説」が社内で暗黙の了解になっていると、記事では指摘している。 　この記事がどこまで正しいかは不明な点もあるが、いずれも内部情報をもとにしているので、「当たらずといえども遠からず」なのは間違いない。 　「週刊現代」9月20・27日号にも、「朝日新聞の社内ネットで、社外の人間がアクセスして閲覧することはできない」はずの、木村社長による全社員向けメッセージが掲載されていた。慰安婦報道の検証に対する「ネガティブキャンペーン」で、「週刊誌にはおどろおどろしい見出しの朝日攻撃の記事があふれて」いると書かれているそうだが、これを読んだ朝日政治部記者は「自己正当化と居直りばかり」で社員ですら「ふざけるな」と思う内容だと社長を厳しく非難した。 　他にも、会社内部からのリーク情報や幹部批判が、他のメディアに次々と掲載されるのが現状だ。朝日新聞内のあちこちで「反乱の火の手」があがっているようだ。 http://www.j-cast.com/2014/09/10215563.html

日本テレビ報道。朝日新聞、吉田調書の誤報、訂正。福島第一原発の所員は吉田所長の命令に違反して逃げていないと。社長が責任を取って辞任するとの報道はありませんでした。世界中に日本人を事実と真反対の「恥知らず」と宣伝しておいて、また訂正だけで済ます方針でしょうか。流石、「ジャーナリスト宣言」。私には「邪悪な捏造リスト宣言」に聞こえますが。他人を口を極めて責め罵る時とは違いますね。

この様な情報が飛び交っています。 — 《【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ》 2014.09.11 ノーボーダー編集部 　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 　これは朝日新聞が今年５月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の９割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 　一方で、産経新聞が８月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 　このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を９月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。 　こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、12日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。 　朝日新聞は８月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。 　また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。 http://no-border.co.jp/archives/26740/ — 《「吉田調書」報道で朝日新聞社長が今夕会見、事実関係説明へ》 2014.09.11 産経新聞 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長（当時）への聞き取り調査結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社（東京都中央区）は１１日夕にも、木村伊量社長が記者会見し、説明することを決めた。同社では一連の経緯について検証する委員会を設置する見通し。 　朝日新聞は今年５月２０日付の朝刊で「吉田調書を入手した」として、「第１原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、撤退した」と報道。一方、産経新聞などは「命令違反の撤退なし」などと報じていた。 　朝日新聞社広報部は「現時点でお伝えすることはない」と話している。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140911/crm14091111460011-n1.htm

阿比留瑠比氏より。 西岡力東京基督教大教授「よくわかる慰安婦問題」（草思社）から引用。『同じ頃（※1992年）、韓国人から強制連行はなかったという話を連続して聞いた』『ある韓国人記者は「あなたね、日帝時代、朝鮮の田舎に、日本人が入っていけると思いますか」と言うのである』『済州島出身の左翼知識人である在日朝鮮人高峻石氏は「当時の済州島でも貧しさで身売りする娘が珍しくなかったのに、なぜ、軍がわざわざ慰安婦狩りをする必要があるか」』 —

米加州グレンデール市の慰安婦像の「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という出鱈目な碑文も、撤去を求める訴えを棄却した地裁も、米下院の同様の決議も、朝日新聞が長年繰り返し報じてきた吉田偽証に依拠している。朝日新聞の罪は万死に値する。 — 《米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人　これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪》 2014.09.10 JBpress 古森義久 　2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 　日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 ■ 連邦政府の方針はどうなっているのか？ 　グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフランシスコの連邦高等裁判所へと持ちこんだ。日本では上訴と呼ばれる上級裁判所への控訴だった。 　「慰安婦像の存在は日本人の私たち住民にとって耐えがたい苦痛であり、その像建設の手続きにも問題が多いため、その撤去を求める」――というのが目良氏らの訴えの骨子である。訴える相手はグレンデール市当局だった。 　カリフォルニア連邦地裁に2014年2月に起こしたこの訴訟では、目良氏ら原告側は「慰安婦問題は日本と韓国の間の外交課題であり、米側での外交は連邦政府の主管なのに、グレンデール市がそこに踏みこんだのは憲法違反だ」としていた。 　また原告側は、慰安婦像の碑文にある「日本軍により20万人以上が強制的に性的奴隷にされた」という記述を、同市当局が事前に公表しなかった点も問題であると指摘していた。 　しかしカリフォル二ア連邦地裁は、8月4日、この訴えを棄却した。「原告にはグレンデール市当局の憲法違反を問う資格がない」とする判決だった。 　同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。 ■ 原告側の弁護を降りた大手法律事務所 　この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。 　フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「（ユダヤ民族大虐殺の）ホロコーストを否定するような悪漢どもの弁護はすぐ止めよ」と迫っていた。この記事は安倍晋三首相についても「爬虫類のような卑劣な人物」とけなし、ジャーナリズムの範囲を超えるほどの憎悪の言葉をぶつけていた。 　同氏の慰安婦問題に対する認識は「日本軍が20万人の女性を強制連行して、性的奴隷にした」という前提に立っている。しかも、その日本軍の行動がナチスのユダヤ民族虐殺と同等だというのである。 　ちなみにフィングルトン氏は、本来、経済記者である。1980年代の日本のバブル期には、日本が官民一体で世界経済の制覇を企てているという「陰謀説」ふうの記事や本を世に出していた。 　目良氏ら原告側は、ワシントンを本部とする有力法律事務所を新たに雇い、連邦高等裁判所に上訴した。原告側は一審での棄却の判決に対しては、「個人が憲法違反を追及する権利は十分にあるという判例が存在する」（目良氏）、「下院決議を連邦政府の政策と同一視するのは、立法府と行政府を混同している。行政府は慰安婦問題に関して、グレンデール市が主張するような見解を示したことはない」（同氏）と反論する。 ■ 米国では朝日の虚報が事実と認識されている 　この訴訟の流れを見ても、朝日新聞が広め、いまや誤報だと認めた「日本軍が女性たちを強制連行した」という虚報に、グレンデール市も一審判決を下した連邦地方裁判所も依拠していることが鮮明となった。 　そもそも慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれているのだ。だから原告側は間違いなく朝日新聞の誤報の犠牲者であり、被害者だと言える。日本が朝日新聞の慰安婦問題報道で被った損失は、ことほどさように巨大なのである。 　グレンデール市と地方裁判所は、米国連邦議会下院本会議が2007年7月に採択した慰安婦決議をそのまま受け入れていた。「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」とする決議である。 　だが、その決議は吉田清治証言に依拠していたのだ。いまや吉田証言は虚構だったことがいやというほど証明されている。朝日新聞は虚偽の吉田証言を事実として長年にわたって繰り返し報道してきた。朝日新聞の重大な責任は明白である。 　目良氏は今回の上訴について、「後世の日本と日本人の名誉のために徹底的に戦いたい」と決意を述べていた。この訴訟はグレンデール地域に住む日本人だけの問題ではないことは言を俟たない。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41696

『「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。』 言論の自由がない国、韓国。皆様、この現実を知って下さい。 — 《知日派韓国人にSAPIOが取材申し込むも19名のうち13名が拒否》 2014.09.09 NEWSポストセブン 　韓国社会にとって「親日」はタブー。親日派とされるだけで、さまざまな攻撃を受けることになる。 　8月の韓国大手紙『中央日報』世論調査によれば、「日韓関係の改善が急務」と答えた韓国民はわずか5％である一方、外交専門家の70％が朴槿恵の対日強硬政策を「大失策」とし早期の関係改善を促した。 　 　知日派と言われる識者のなかには、「行き過ぎた反日は韓国の国益を損ねる」と警告を発する者も少なくない。 　 　そうした人びとに客観的視点から韓国が誤っている部分、日本が誤っている部分を述べてもらおうと、本誌・SAPIOは計19名の識者にインタビューを申し込んだ。ところがそのうち応じてもらえたのはわずか6名。残りの13名については取材拒否の嵐であった。 　 「言いたいことはあるが、日本メディアの取材は受け入れられない」という者、「韓国批判をすれば社会で生きていけない」と怯えるジャーナリストもいた。韓国の大手紙で論説委員を務めたある評論家は、「自分は数十年に亘ってこの問題に携わってきたが、韓国は何も変わることはなかった。だから私が今更話したところで無駄だ。何も言いたくない」と徒労感をにじませていた。 ※SAPIO2014年10月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140909_274921.html