吉田康一郎blog

短期的には、１ドル１００─１０５円が居心地が良い企業が多いとの事です。—《ロイター企業調査：ドル105円超の円安、75％の企業「行き過ぎ」指摘》20140.09.19 ロイター 　９月１９日、９月ロイター企業調査によると、製造・非製造業合わせて全体の７５％程度の企業が、１ドル１０５円を超えない程度の円安相場が「望ましい」と感じている。 ［東京　１９日　ロイター］ – ９月ロイター企業調査によると、製造・非製造業合わせて全体の７５％程度の企業が、１ドル１０５円を超えない程度の円安相場が「望ましい」と感じている。円安による輸入コスト等も含め製品価格への転嫁は難しいと感じている企業が５７％を占めていることからみても、やや行き過ぎた円安相場となっている現状が浮き彫りとなった。 国内外の景気が思わしくなければ、コスト増の価格転嫁も進まず、物価上昇も遅れがちとなりかねない。 この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以上の企業）に実施。調査期間は８月２９日─１２日。回答社数は４００社ベースで２８０社程度。　 ＜輸出産業でも１ドル１００─１０５円程度が最多＞ 事業を行う上で望ましい円相場を５円刻みで聞いたところ、１ドル１００─１０５円程度との回答が全体の４７％を占め、最も多かった。製造業では４１％、非製造業では５２％の回答企業がこのレンジに集中している。次いでやや円高の９５─１００円程度が２１％となった。これより円高水準を望ましいとの回答７％と合わせると、全体の７５％の企業にとって、１０５円を超える円相場が行き過ぎであることがわかる。 円安による輸入コスト高が収益を圧迫しかねない企業が多いのは、内需型産業。「原料コスト上昇分と円安による為替変動分を製品価格に転嫁できないので、利益が出せない状況」（紙パルプ）、「原燃料価格の高騰に対し、製品需給が緩いため価格是正が進まない」（化学）といった声がある。また鉄道や運輸業界からは「燃料費高騰が収益を圧迫している」との声が多く寄せられている。非製造業では、望ましい円相場として１０５円までの各レンジに合計８７％の回答が集まっている。 一方、自動車・電機・機械といった主要輸出産業では、円安方向が望ましいとする企業割合が平均よりは多いが、それでも１０５円よりも円安が望ましいとの回答が過半数を占めたのは電機のみだった。自動車、機械は１０５円を挟んで上下にきっ抗している。 海外シフトが進んだ現在でも、海外収益の国内還元には円安がプラスとなるはずだが、一方で海外投資や電気代、原燃料輸入も膨らむとみられ、必ずしも円安が望ましいと考えていない企業も半数を占めている。実際、企業からは「業態上、電力費の影響が大きい」（輸送用機器）、「素材や燃料などのコスト上昇分が会社として抑えることができる範囲を超えている」（金属・機械）といった状況がうかがえる。 ＜円安コスト等価格転嫁は難しく、物価上昇の広がりに不安＞ 円安などコストの価格転嫁が「まだ必要」と感じている企業は全体の４６％と半数近くを占めた。しかし、現実に価格転嫁が「可能」とみている企業は１１％にすぎず、「転嫁は難しい」との回答は５７％を占めた。 消費者に近い業界からは「消費者の低価格志向が継続している」（食品）、「値上げすれば消費減退を招くだけ」（小売）、「値上げすれば解約を招くだけ」（放送業）などと、現在の消費動向からみて既存商品の値上げが通りにくいとする声が聞かれる。 対企業での価格交渉を強いられる製造業は、転嫁困難との回答が６０％を超えている業種がほとんどで、より厳しい見方が多い。「需給バランスが崩れており、難しい」（鉄鋼）、「競合企業が海外にあり、国内事情だけで価格転嫁すれば競争できない」（電機）といった声が多い。 コスト上昇は輸入コスト、電気代、人件費などさまざまな要因が発生しており、価格転嫁が進まなければ企業収益の足を引っ張り、再びデフレマインドが頭をもたげることになりかねい。物価上昇期待もしぼみかねず、アベノミクスが目指す経済の好循環の実現には障害となる。 もっとも、価格転嫁については「どちらとも言えない」との回答も３２％あり、既存商品の値上げは難しくても、「高価格商品投入による客単価アップを図る」（サービス）、「商品により異なる」（複数の業種）などの声が聞かれ、価格戦略は一様ではなく、工夫の余地があるとみている。 (中川泉　編集：山川薫)http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HD2OK20140918 （関連）《コラム：円安「容認と反対」の分岐点は115円超え》http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0HE09Z20140919

連合王国は維持されました。 — 《スコットランド住民投票は独立を否決、支持派が敗北認める》 2014.09.19 ロイター ［エディンバラ　１９日　ロイター］ – １８日に実施されたスコットランド独立の是非を問う住民投票では、反対票が５０％を上回り、独立が否決された。 スコットランドの独立賛成派のリーダーであるサモンド・スコットランド民族党党首は敗北を認めた。 サモンド党首は支持者を前に「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。それを受け入れる」と述べた。 その上で、英国への残留が決定した場合にスコットランドの権限を拡大するという約束について「迅速に履行されることを期待している」と語った。 スコットランド民族党の副党首を務めるスタージョン行政府副首相は、独立が僅差で実現せず失望したと表明。ＢＢＣテレビとのインタビューで「スコットランドの多くの住民と同様、私は独立支持キャンペーンに心血を注いできた。ほんの少しのところで独立が実現せず、本当に失望している」と述べた。 キャメロン英首相は、独立が否決されたことを受け、独立反対派リーダーのアリスター・ダーリング氏に祝意を示した。 独立支持派は最大都市グラスゴーなどで優勢となったが、他の選挙区で十分な票を得られなかった。 今回の住民投票では、有権者の９７％に相当する４２８万人が投票手続き登録を行った。投票率は過去最高となった。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HE0E020140919

「南京大虐殺」は捏造です。「慰安婦強制連行」等と共に、根絶しなければならない大きな嘘の一つです。 — 緊急拡散希望《本多勝一氏が『週刊新潮』に「南京大虐殺」派が使っていた象徴的写真を捏造写真と認めました》 2014.09.18 水間政憲 ■「南京大虐殺」派の象徴的な人物で国際的にも著名な元朝日新聞のスター記者だった本多勝一氏が、アイリス・チャンの『レイプ・オブ・チャイナ』や反日左翼が「南京大虐殺」の象徴と使っていた、あの橋の上を中国人老若男女が歩いていた写真を捏造写真と認めたコメントを、今日発売の『週刊新潮』のグラビアページに寄せています。 これは、「南京大虐殺」派の象徴的な人物のコメントとして歴史的な意味があり、「南京大虐殺派」にとっても歴史的な事件なのです。 この『週刊新潮』は、「南京問題論争」の歴史的な資料になりますので、永久保存版として所蔵する価値があります。 これを起点に朝日新聞の「慰安婦検証」から「南京問題検証」へのスタートにするためにも、『週刊新潮』編集部へ、南京問題の写真を継続して取り上げることをお願いしてください。 資料の価値を一般国民に知らしめることは、同写真の背景を『ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神』で写真とともに解説していても1万人の読者諸賢だけが覚醒していても世論になるには程遠いのが現状です。しかし、『週刊新潮』に取り上げられれば、発行部数から銀行や医院などの待合室に置かれることで数百万人が見ることになり、その影響力は絶大です。 すでに覚醒されていらっしゃる皆様方が、『週刊新潮』を激励していただけば、朝日新聞「南京問題記事の検証」へ一気呵成に追いつめることも可能になります。 週刊新潮公式サイト http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/ 週刊新潮に関するお問い合わせ shuukan@shinchosha.co.jp この記事に関して、今日（9月18日）チャンネル桜でも検証報道しますので、視聴していただければ幸いです。 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-1813.html

西村幸祐氏より（コメントも） — 朝日の任天堂社長捏造インタビューを伝える香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙だが、慰安婦捏造、吉田調書捏造を初期設定としてこの記事で朝日を紹介している。また朝日がやった！というイメージが世界中に広がっている。 これはかなりのダメージを朝日に与えることと、河野談話などを捏造した朝日が否定されたというイメージが拡散することが重要です。 世界中の殆どの人は、慰安婦問題の詳細など興味はないし知識もない。慰安婦問題を熱心に世界に宣伝した朝日が、実は間違いだったというイメージだけが拡散するのです。河野談話撤廃か無力化への好機です。 Scandal-plagued Asahi Shimbun admits fabricating interview http://www.scmp.com/news/asia/article/1592589/scandal-plagued-asahi-shimbun-admits-fabricating-interview

藤岡信勝教授より。17日、「新しい歴史教科書をつくる会」は、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治の証言を虚偽と認め記事を取り消した事を受け、「慰安婦問題」自体が存在しなかったとして、全ての高校日本史教科書から慰安婦に関する記述の削除を教科書会社に勧告するよう下村文科相に要請。 —

琉球大学を中心とする共同研究グループが、沖縄、宮古、八重山諸島の人々の遺伝情報を広範に分析し、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した事を、沖縄タイムスと琉球新報が報じました。沖縄県民が日本人の遺伝系統である事が確認されました。—《沖縄人ルーツ「日本由来」　南方系説を否定》2014.09.17 沖縄タイムス 　琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。 　木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 　研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 　また、宮古・八重山諸島の人々の祖先がいつごろ沖縄諸島から移住したのか検証したところ、数百年から数千年と推定され、最大でも１万年以上さかのぼることはないとの結果が出た。宮古・八重山ではピンザアブ洞穴人（２万６千年前）や白保竿根田原（しらほさおねたばる）洞穴人（２万年前）の人骨が発見されており、現在の人々の祖先なのか関心を呼んできたが、主要な祖先ではないことを示している。 　一方、港川人（１万８千年前）については、沖縄本島地方の人々の主要な祖先ではない可能性が高いとみられるものの、さらなる精査が必要という。 　共同研究に携わったのはそのほか、北里大学医学部や統計数理研究所など。 　琉球列島内で見ると、沖縄諸島と宮古諸島の集団は遺伝的な距離が比較的離れており、八重山諸島の集団が中間に位置していることも判明した。https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83349—《現代沖縄人ＤＮＡの遺伝系統「日本本土に近い」》2014.09.17 琉球新報 　琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員、木村亮介准教授、北里大学、統計数理研究所の共同研究チームが、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムＤＮＡを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近いという研究成果を発表した。琉球大学が１６日、発表した。また、沖縄本島から宮古、八重山諸島へ人々が移住した時期をコンピューターで計算した結果、古くても１万年前以降と推定。宮古のピンザアブ洞穴人（２万６千年前）や石垣の白保竿根田原（さおねたばる）洞穴人（２万年前）は、現代の宮古、八重山の人々の主要な祖先ではないと結論付けた。　これまで、骨や一部ＤＮＡの分析から、琉球列島の人々は中国や台湾より日本本土の人々と近いとする研究成果が発表されてきたが、今回、初めて全ゲノムを網羅した解析によって同様の結果が導かれた。今後の琉球列島の人々の起源を探る研究の一助として注目されそうだ。　研究チームは、現在の沖縄、宮古、八重山諸島出身者数百人からＤＮＡを採取し、ヒトゲノム全域に分布する６０万個の単一塩基多型（ＳＮＰ）を解析した。その結果、琉球列島の人々と台湾先住民は別系統の集団で、地理的に近接する八重山諸島の人々も台湾先住民との間に直接の遺伝的つながりがないと結論付けた。　港川人についても同チームは「琉球列島の人々と漢族が分岐した年代が縄文時代以降であると推定されたことから、沖縄諸島の人々の主要な祖先ではない可能性が高いと思われる」と推測し、今後さらなる精査が必要としている。 ＜用語＞ゲノム　親と似た性質を子に伝える「遺伝」という仕組みの元になる情報のこと。細胞の核の中に、２本一組の鎖状のＤＮＡという分子があり、鎖には塩基という物質が並んでいる。塩基はアデニン（Ａ）、チミン（Ｔ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）の４種類で、その並び順（配列）が遺伝情報になる。配列に従って約１０万種類のタンパク質や酵素がつくられ、体を形作る約６０兆個の細胞の材料になったり、体の働きを制御したりする。http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231707-storytopic-1.html

本16日、次世代の党結党大会が開催されました。大変な熱気でした。ご参集並びにご支援下さった皆様、誠に有り難うございました。私は東京７区支部長に選任された旨の伝達を頂きました。正式な辞令はまだですが、頑張って参ります。—《次世代の党結党大会 政権協力も》2014.09.16 NHK 次世代の党は１６日夕方、結党大会を開き、平沼党首は「われわれは野党だが、日本のためになることなら積極的に賛成する」と述べ、安全保障の分野などで安倍政権に協力する考えを示しました。 次世代の党は、日本維新の会の分党に伴って先月１日に発足し、現在、衆参両院で２３人の国会議員が所属しています。１６日、平沼党首や石原最高顧問ら所属議員が、国会近くの神社を参拝し党の発展を祈念したあと、東京都内のホテルで支持者らおよそ２０００人を集めて結党大会を開きました。大会の冒頭、石原最高顧問が「今の日本ほど大きな問題を抱えている国はない。若い人に希望がなくなり、人生に見切りを付ける人が多くなってきた。後輩たちのためにこの国を作り直し、この１０年を正念場だと心得て頑張りたい」とあいさつしました。続いて、平沼党首が「改革すべきところは大胆に改革するが、先人が培った伝統や文化はしっかり守りたい。われわれは野党だが、あらゆるものに反対する野党ではなく、日本のためになることなら積極的に賛成する姿勢を貫く」と述べ、安全保障の分野などで安倍政権に協力する考えを示しました。次世代の党は臨時国会では、集団的自衛権の行使容認の立場から、独自の「安全保障基本法案」の提出なども視野に党の存在感を発揮したいとしています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140916/k10014640761000.html

韓国団体、河野談話作成時の元慰安婦聞き取り調査に関し、一部を編集した映像を公開。２人分だけを編集して公開などせず、全てを公開すべきです。検証すれば、「証言」内容が出鱈目である事が白日の下に晒される事になります。 — 《慰安婦聞き取り映像を公開　韓国団体》 2014.09.15 産経新聞 　韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の作成過程で日本政府が実施した元慰安婦の女性に対する聞き取り調査の映像を公開した。 　聞き取り調査は河野談話発表直前の１９９３年７月にソウルの遺族会事務所で行われた。遺族会は日本側と映像を公開しないことで合意していたが、「安倍政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」として公開に踏み切った。 　調査は１６人の女性を対象に実施されたが、遺族会は表に出ていない人もいるなどとして、一部を編集した１７分間の映像を公開した。映像では２人の女性が「日本の巡査と朝鮮人に両腕をつかまれ連れて行かれた」「言うことを聞かないからといって腕をねじ曲げられた」などと話している。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/kor14091523160009-n1.htm — 《元慰安婦聞き取り映像公開＝河野談話作成時の一部－韓国団体》 2014.09.15 時事通信 　【ソウル時事】韓国で戦後補償訴訟などを支援する民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、日本政府が従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話の作成に当たり、韓国の元慰安婦とされる女性に対して行った聞き取り調査の映像の一部を公開した。 　遺族会は当時、聞き取り調査に深く関わり、映像は非公開とすることで日本側と合意。しかし、「日本で河野談話を傷つける動きが極度に高まっているため、証拠の存在を知らしめる」として、公開することにした。 　約１７分に編集された映像では、日本の総理府（当時）関係者に対し、元慰安婦だったという女性が「外出は原則禁止で、常に軍人に監視された」「給料はなかった」などと話している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014091500338 — 《元慰安婦への日本政府の聞き取り　映像初公開＝韓国団体》 2014.09.15 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話の発表に先立ち、日本政府が２１年前に韓国で実施した被害者の聞き取り調査の様子を収めた映像が初めて公開された。 　市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」は１５日、ソウル市内で記者会見し、聞き取り調査の様子を収めた映像の一部を公開した。 　「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は確認されなかった」と主張し、談話の作成にあたって韓日両政府が文言のすり合わせを行ったとする日本の政治家や一部メディアの主張に反論する証拠になりそうだ。 　映像は１９９３年７月２６日から５日間、元慰安婦の故金学順（キム・ハクスン）さんら１６人の証言を聴取する様子が収められたもの。同日公開された映像は１５分間だった。 　太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任（ヤン・スンイム）会長は、日本政府の要請で２１年間公開しなかったが最近、日本政府が河野談話に関連し真実を歪曲しているため、映像の一部を公開することにしたと説明。「証言者１６人のうち１４人は亡くなったが、証拠は生きている」と話した。 　同団体は国連に映像を報告し、国際社会に広く知ってもらうほか、残りの映像についても日本政府の態度次第で段階的に公開する方針という。 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/09/15/0400000000AJP20140915002900882.HTML

中国共産党がつき続ける抗日戦の嘘。 日本の降伏文書に署名した相手国は、米、英、蘇、豪、加、仏、蘭、ＮＺと「中華民国」。毛沢東は「力の七割は共産党支配地域拡大（国民党との内戦と人民の殺戮）、二割は妥協、一割が抗日戦」と指導し、日本軍が首都南京を陥落させると祝杯の大酒を仰いだ。 — 《【軍事情勢】目が離せない中国国家主席　まだまだ伸びる“ピノッキオ鼻”》 2014.09.14 Sankei Biz 　小欄の勘違いなら御寛恕賜りたい。中国の習近平国家主席（６１）の鼻が伸び続けているような気がする。過日、姪の娘に寓話ピノッキオの絵本を読んで聞かせて以来、習氏のメディア映像に目が行く。嘘をつく度に鼻が伸びる木製人形ピノッキオと、壮大なスケールで嘘を描きまくる中国が、二重写しになるのだろう。 　もっとも当初「良心とは何か」を理解できず悪いことを繰り返すピノッキオは、物語の最後で「よい子」になり、妖精が人間にしてくれる。滅びるまで「良心とは何か」を理解できず、最期まで「悪い子」のままの中国と、その辺りが大いに違う。 ■ 「抗日戦争勝利」の欺瞞 　習氏の鼻は８月にも伸びた。反中感情に加え資源を奪われる危機感を持つモンゴルを訪問し、熱弁を振った。 　「中国は利益よりも義を重んじ続け、私が勝ってあなたが負けるということはせず、相手の利益に配慮する」 　９月に入り、習氏の鼻はまたまた伸びた。しかし、この時の嘘は、捏造・粉飾された日中史を教え込まれている中国人民には見抜けない。習氏は３日《抗日戦争勝利記念日》にあたり、共産党・政府・軍の幹部を前に重要講話を行った。 　「偉大な勝利は永遠に中華民族史と人類の平和史に刻まれる」 　頭が混乱した小欄はインターネット上で、東京湾に投錨した米戦艦ミズーリの艦首寄り上甲板において、昭和２０（１９４５）年９月２日に撮られた写真を探していた。大日本帝國政府全権・重光葵外相（１８８７～１９５７年）らが、艦上で行われた降伏文書署名に使った机の向こうに、聯合軍将星がズラリと並ぶ一枚を思い出したためだ。米国▽英国▽ソ連▽豪州▽カナダ▽フランス▽オランダ▽ニュージーランドに混じり、中華民国（国民党）の軍服を確認したが、共産党系軍人は見いだせなかった。 　そのはずで、地球上に中華人民共和国なる国が現れるのは降伏調印後、中国大陸を舞台に国民党と共産党の内戦が始まり、共産党が勝って国民党を台湾に潰走させた前後。降伏調印後４年以上もたっていた。 　１９３７年に勃発した支那事変が大東亜戦争（１９４１～４５年）へと拡大する中、精強なる帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍で、国共内戦時に国民党軍の損害は既に甚大であった。これが共産党系軍勝利の背景だ。しかも、腐敗した国民党は人民の支持を喪失。地主はもちろん、ささやかな自作農の金品さえ強奪、最後は残酷なやり方で処刑し、支配者が誰かを示す《一村一殺》を行い、天文学的数字の犠牲者を積み上げた共産党系軍の方がまだ、貧者の支持を得たという。腐敗と残忍性は、時代やイデオロギーに関係なく「中華文明」の一大特性だが、敗色濃くなるや軍紀を無視し逃走する、弱兵の存在も「文明」の一端に加えねばならない。 ■ 「避戦」に徹した共産党軍 　支那事変～大東亜戦争中、共産党系軍は一部が遊撃（ゲリラ）戦を行ったものの、帝國陸海軍と国民党軍の戦闘を可能な限り傍観し、戦力温存に専心。同じく帝國陸海軍から逃げ回った国民党軍の「退嬰的戦法」をはるかに凌駕した。実際、後の初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）は「力の七割は共産党支配地域拡大、二割は妥協、一割が抗日戦」と指導。帝國陸軍が中華民国首都・南京を陥落（１９３７年）させると、祝杯の大酒を仰いでいる。 　従って「偉大な勝利」など有り得ない。「永遠に中華民族史と人類の平和史に刻まれる」べきは、人民大殺戮と非戦ならぬ徹底した「避戦」であった。 　「避戦」は、毛が周到に打ち立てた大戦略《持久戦論》の重要構成要素だった。が、この持久戦論は図らずも、共産党系軍が最後の最後まで日本に勝利できなかった動かぬ証拠を歴史に刻んでしまう。持久戦論は以下のような前提に立つ。 　《日本は軍事・経済力共に東洋一で、中国は速戦速勝できない。だが、日本は国土が小さく、人口も少なく、資源も乏しい。寡兵をもって、広大な中国で、多数の兵力に挑んでいる。一部の大都市／幹線道路などを占領しうるに過ぎず、長期戦には耐えられぬ。敵後方で『遊撃戦』を展開し、内部崩壊を促せば、中国は最後に勝利する》 ■ 正史に向き合えぬ哀れ 　持久戦論によると、戦争は３つの段階を踏む。 　●（＝□１）敵の戦略的進攻⇔自軍の戦略的防御　　（３７～３８年） 　●（＝□２）彼我の戦略的対峙　敵の戦略的守勢　　⇔自軍の反攻準備期間（３８～４３年） 　●（＝□３）自軍の運動戦・陣地戦＝戦略的反攻　　⇒敵の戦略的退却・殲滅（４３～４５年） 　ところが、●（＝□３）段階に当たる４４年～４５年にかけ、帝國陸軍は５０万の兵力で対中戦争最大の作戦《大陸打通作戦》を実行し、戦略目的達成はともかく、作戦通りの地域を占領、勝利した。結局、支那派遣軍は４５年の終戦時点でも１００万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦（３９～４５年）における帝國陸海軍々人の戦死者２４０万の内、中国戦線での戦死は４６万人。日本敗北は毛が主唱する『遊撃戦』の戦果ではない。米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのである。習氏は盧溝橋事件７７年を迎えた７月、抗日戦争記念館での式典時、わが国をいつもの如く批判した。 　「歴史の否定や歪曲、美化を決して許さない」「確固たる史実を無視している」 　自国に問うべき言葉を日本にぶつけるのは、正史に向き合えぬ自信の無さ故。哀れだ。 　ところで、戦艦ミズーリに赴く前、重光は歌を詠んだ。 　「願くは　御國の末の　栄え行き　吾名さげすむ　人の多きを」 　降伏文書の署名役という屈辱を一身に背負った重光は、やがて祖国が再び栄え、署名した自分を軽蔑する国民が増えるよう願いを込めたのだ。 　祖国復興は成り、重光の悲願は達成された。ただし、重光が外交官人生を賭した、中国への不干渉など「亜細亜の国々」相互による主権尊重関係の樹立、即ち《対支新政策》→《大東亜新政策》は未完のまま。日本はじめアジア各国に対し、中国が内政干渉や主権侵害をやめない限り、完結はしない。 　泉下の重光は、中国再建支援まで視野に入れた自らの政策を、いかに総括しているのだろう…。（政治部専門委員　野口裕之） http://www.sankeibiz.jp/express/news/140914/exd1409140000001-n1.htm

日本の高齢化はますます進んでいます。寿命が延びる事は基本的には良い事です。しっかりと高齢化に伴う問題への対応を進めていく必要があります。より根本的な問題は少子化であり、抜本的な対策が必要です。—《日本人の8人に1人が75歳以上 「敬老の日」に合わせて人口推計》2014.09.15 Huffington Post 2014年は、75歳以上の高齢が全人口に占める割合が12.5％となり、初めて8人に1人が75歳以上となった。人数でみると前年に比べて、590万人増加して2383万人。9月15日の「敬老の日」に合わせる形で総務省が発表した人口推計によって明らかになった。日本社会の高齢化がますます進んでいることが浮き彫りになった。 戦後まもない1950年には80人に1人だったのが、1991年には20人に1人、2008年には10人に1人と増加していき、現在では8人に1人。64年間で75歳以上が占める割合は、10倍近くに膨れあがった計算だ。 また、65歳以上の高齢者は、3296万人で過去最多を更新した。全人口のうちの25.9％で、4人に1人の計算だ。前年の25.0％に比べて増加したのは、1947〜1949年の第1次ベビーブーム期に出生した「団塊の世代」のうち、1949年生まれが、新たに65歳に達したことによるものと考えられている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2035年には65歳以上の人口割合が33.4％、75歳以上人口の割合が20.0％となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると見込まれている。 核家族化で、一人暮らしのお年寄りが増えていることも判明している。1983年から2013年までの30年間でみると、65歳以上の高齢者のいる夫婦世帯は4.0倍なのに比較して、65歳以上の高齢単身世帯は5.6倍となった。http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/14/population-ageing_n_5818272.html