吉田康一郎blog

中国のサンゴ密漁船２１２隻。小笠原諸島周辺では４８隻、うち９隻は領海内、３９隻はＥＥＺ内。伊豆諸島の須美寿島や鳥島周辺では１６４隻、うち１５０隻は領海内、１４隻はＥＥＺ内。全て拿捕しなければなりません。—《中国サンゴ漁船２１２隻確認　小笠原諸島から船団北上か　海保》2014.10.30 産経新聞 　東京・小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁で、第３管区海上保安本部は３０日、航空機での監視活動を行い、同諸島周辺や、約４００キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島（すみすとう）や鳥島（いずれも東京都）周辺の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国のサンゴ漁船とみられる計２１２隻の外国漁船を確認したと発表した。同本部は取り締まりを強化する。 　同本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計４８隻を確認し、うち９隻は領海内、３９隻はＥＥＺ内にいた。また、同諸島から北上した須美寿島や鳥島周辺では計１６４隻を確認し、うち１５０隻は領海内、１４隻はＥＥＺ内にいた。 　２３日に行った監視活動では、同諸島周辺の領海およびＥＥＺ内で１１３隻を確認したが、須美寿島および鳥島周辺では確認されなかったといい、同本部は「この１週間で、漁船の群れが北上してきている可能性がある」と指摘。今後、両島周辺での取り締まりも強めるとしている。http://www.sankei.com/affairs/news/141030/afr1410300037-n1.html （関連）《中国人船長の死亡　韓国海洋警察が発砲した経緯は？》2014.10.10 聯合ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-00000060-yonh-kr

《脳波で意思を伝える、まひ患者でも「寝返り」や「飲み物」のリクエストが簡単に》 2014.10.24 EE Times Japan 村尾麻悠子 ・産業技術総合研究所は「BioJapan 2014」で、脳波で意思を伝える「ニューロコミュニケーター」を展示した。重度の運動機能障がいを持つ患者との意思疎通を、より円滑にできると期待されている。 　産業技術総合研究所（産総研）は「BioJapan 2014」（2014年10月15～17日）で、脳波で意思を伝えるBMI（Brain Machine Interface）の装置「ニューロコミュニケーター」の試作品を展示した。小型の電極/センサーを8カ所に搭載した専用のヘッドギアで脳波を計測し、独自に開発したアルゴリズムを用いて解析する。 　ニューロコミュニケーターは、産総研のヒューマンライフテクノロジー研究部門 ニューロテクノロジー研究グループが、非侵襲（身体に傷を付けない）で頭皮上脳波を計測するために試作開発を行ってきたもの。進行性の神経難病や脳血管障がいなどが原因で重度の運動機能障がいを持つ患者が、より正確に、より簡単に意思表示ができるようになることを目指している。 　ニューロコミュニケーターは、「寝返りを打ちたい」「お茶が飲みたい」など、あらかじめ用意された選択肢の中からユーザーが伝えたい内容を選べるようになっている。ユーザーの前に置かれたモニターには8個の選択肢がイラスト（以下、アイコン）で表示されていて、その中から1つを選択する。その動作を3回繰り返すことで、最大512種類（8×8×8＝512）のメッセージを伝えることができる。「体のケア」→「姿勢」→「寝返り」、「飲食する」→「飲み物」→「コーヒー」、といった具合だ。メッセージは、人工の音声とCGアニメで外部に伝えられる。 　この“選択する”という作業に脳波を利用するところが、ニューロコミュニケーターの肝になる。ユーザーは、8種類のアイコンのうち、自分が望む項目に意識を集中させる。アイコンはランダムで何度か光るようになっていて、意識を集中させているアイコンが光ると、脳波のパターンが変わる。そのパターンを手掛かりにして、ユーザーが望んでいる選択肢を推定していく仕組みだ。意識を集中させている時の脳波のパターンには個人差があるので、パターンを判別するための基本となる脳波は、あらかじめ取得しておく。研究グループ長を務める長谷川良平氏は、「アイコンを脳波で押すようなイメージ」と述べている。 　デモでは、ユーザーが選びたいものを100％正確に推測できていた。ニューロコミュニケーターは、運動機能障がいを持つ患者を対象にしたモニター実験も実施している。 http://eetimes.jp/ee/articles/1410/24/news116.html

中国の原発建設計画は270基超。日本の原発を全て廃止しても、中国の原発が事故を起こせば日本は全く安全ではありません。 — 《原子力から去りゆく日本のエンジニア 迫りくる中国依存の日 – Wedge編集部》 2014.10.26 WEDGE Infinity 　隆盛を誇る中国の原子力業界（参考：「原発建設計画270基超 日本を凌駕する中国の原子力に依存する日」http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3966）とは対照的に、日本は福島第一原発事故後、停滞を続ける。原子力エンジニアの本音から垣間見える日本の未来は決して明るいものではない─。 　「地震発生、地震発生」。原子炉は自動的に停止したものの、鉄塔が倒れて外部電源を喪失。非常用ディーゼル発電機が起動するも津波により発電機能を失う。運転員はポケットから懐中電灯を取り出して計器類を照らし、必死に復旧作業に立ち向かう─。 ［写真：福島第二原発敷地内にあるシュミレータ室で行われた訓練。東日本大震災時と類似する想定で行われた］ 　上の写真は福島第二原発を訪れた際に見た、シミュレーション訓練の様子を捉えたものである。緊張感溢れる訓練だったが、福島第二原発は、このまま廃炉となる可能性が高い。先の見通しがつかない訓練に、運転員のモチベーションが気になった。東京電力は「福島第二原発の今後については未定です」と説明する。 ■ 日本人エンジニアの悲痛な叫び 　「事故前だったら一切考えなかったですが、今だったら……正直悩みますね……」 　つい最近まで東京電力に勤めていた原子力エンジニアに対して、「中国からオファーがあったらどうしますか？」という質問を投げかけたところ、先の答えが返ってきた。「あれだけの規模で建設や研究開発を進めていることは魅力です。日本にいて、この先自分の人生を廃炉に捧げていくのかと思うと、それはやはりやりたいことと違うと思い、退職を決意しました」。 　聞けば発電事業に携わり、世の中に貢献したかったのだという。彼は原子力とは無縁の業界に転職した。 　今、こうしたエンジニアが後を絶たない。「最盛期は月に1回ぐらいの割合で送別会をしていましたね。次は誰が辞めるのだろうと思いながら……」。転職しやすい若い世代は、よりその動きが顕著である。「同期の原子力エンジニアの過半が退社を決意し、原子力とは無縁の仕事に就いています」。 　今回、退職者を含め、電力会社、メーカー、研究機関など原子力エンジニア20人以上に接触して、話を聞いた。 　「いまもっとも苦労していることの一つが社員のモチベーション維持・向上です」。福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは言う。 　同カンパニーは、東京電力の社内カンパニーで、震災当時、福島第二原発の所長だった増田氏がトップを務める。三菱重工から鈴木成光氏、東芝から髙山拓治氏、日立GEニュークリア・エナジーから有馬博氏をバイスプレジデントとして迎え入れるなど、電力会社、メーカーが総力をあげて問題解決に取り組んでいる。 　取材班は福島第一原発を訪れたが、多くの作業員（1日あたり約6000人）が原発本来の業務とは無縁の作業を行っていた。3時間程敷地内に滞在し、浴びた放射線量は0.01mSv（胸部CTスキャンは約6.9ｍSv、東京とニューヨークの航空機往復は約0.2ｍＳｖ）と驚くほど低い値であった。作業環境は向上しているといえるだろう。 　はなから廃炉を生業にしたいと思い、社会人生活をスタートしたエンジニアは皆無である。「発電や新設に携わって世の中に貢献したかった。廃炉メインの人生となるとモチベーションを保てなかった」─。東京電力を去った複数の原子力エンジニアがそう話してくれた。 ■ “志”に支えられる廃炉 　会社に踏みとどまって、廃炉に身を捧げる者もいる。「自分がやらなければという思いです」─。一部の人間の「志」に支えられて廃炉は成り立っている、という印象を強くもった。 　日本最大規模のサッカートレーニング施設「Ｊヴィレッジ」のフィールド上に建てられているプレハブの社員寮は1部屋4畳半、部屋と部屋は薄い板で仕切られ、3室隣のアラームで目が覚めるという環境である。「周りの足音が目覚ましだと思って前向きに解釈しています」と現在廃炉を担当しているエンジニアが教えてくれた。「下がる労働条件にＪヴィレッジの寮。あれでは辞める人がいて当然ですよ」（退職したエンジニア）。“志頼み”は脆さと同居している。 　新たに原子力エンジニアになろうと思う学生が減少していることも無視できない。「事故後、専攻を決めることになりました。資源のない日本に絶対に原子力は必要だと思い、専攻を決めましたが、事故前と比べ原子力を志望する学生は激減していました」（若手の現役エンジニア）。 　「廃炉がメインと分かって、あえて原子力エンジニアの職を選ぶ学生は少ないと思います」。多くの原子力エンジニアがそう答えた。上位校のトップ層が、原子力を志望する中国とは対極の構図である。 　原子力学科の低迷は、事故前から言われていたことであったが、最近はそれに拍車がかかっている。実は原子力エンジニアの過半は学生時代、化学、機械、電気などを専攻し、原子力を専門にしていない。「原子力学科が衰退しても、エンジニアの多くは元々原子力を専攻していないので、日本の原子力技術が衰退するわけではない」という意見もあるが、最先端の技術開発など、原子力のコアな部分は原子力専攻出身のエンジニアに頼るところが大きい。原子力学科が衰え、志望する学生が減れば、原子力の技術レベル低下は避けられないだろう。 　また、あるエンジニアは「新設の見通しがつかないので、辞める決意をしました」と打ち明けた。新プラントの立ち上げはノウハウ、知識が蓄積する。原子力エンジニアからは新設プラントの建設に関わることを熱望する声を実によく聞いた。世界一原発を造っている中国では、日々、ノウハウや知識が蓄積されているということだ。 　なお、「廃炉を新たな産業に」という声もあるが、福島第一原発で行われている廃炉は、事故処理のための特殊な廃炉であり、通常の廃炉とは大きく異なるためビジネスにはなりづらい。 　かつて世界で原子力産業のトップを走っていたアメリカは、1979年のスリーマイル島事故の後、競争力を失った。しかし、軍事部門がエンジニアを吸収し、原子力空母や原子力潜水艦などを建造することで、技術力を保った。それが日本ではできないため、原子力の行く末は非常に厳しいといえる。 　太陽光発電など再生可能エネルギーの技術は未成熟で、化石燃料依存には様々なリスクも伴うことから、まだまだ原子力が必要な技術であることは多くの識者が指摘する通りである。仮に脱原発を決め、廃炉を進めていくにしても、原子力技術は必要である。 ■ 迫りくる中国依存の日 　昨年、イギリスはヒンクリーポイントに新設する原発に、中国の資金と技術を導入することを決断した。イギリスでは「安全保障上の問題」として懸念する声があがっているが、国の根幹であるエネルギーの安定供給という重要ミッションを前に、背に腹はかえられない。 　東京大学の岡本孝司教授は「このままでは日本でも中国の原発を使う日がくるでしょう」と話す。コスト面で中国を上回ることは難しい。技術を衰退させていけば、日本でも中国の原子力技術に依存する日がこないとも限らない。むしろその兆候は見え始めているといっても過言ではないだろう。 　数十年後に「やはり原発が必要だ」と気付いたときにはもう手遅れ、という状況は避けるべきである。日本は、事故を起こしたから、原発を諦めるのではなく、事故から得られる知見をもって、より安全な原子炉を造っていくべきである。 （写真・井上智幸） http://blogos.com/article/97272/

《政府、産業スパイ対策強化…「営業秘密」幅広く》 2014.10.29 読売新聞 　政府は、製造ノウハウや技術などの「営業秘密」を盗み出す産業スパイへの対策を強化する。 　営業秘密が法的に保護されるには、政府の指針に沿った方法で厳しく管理する必要があるが、１２月をめどに指針を改定する。 　幅広く営業秘密と認められるように要件を緩和し、被害が拡大しないようにする。日本企業が開発した技術が、中国や韓国などに流出する事例は増え続けているとみられ、対応を急ぐ。 　不正競争防止法は営業秘密を盗むことを禁じている。政府は、指針の改定とは別に、同法で定めた罰則（１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金刑）を強化し、来年の通常国会に提出することも検討する。 　盗まれた書類や情報が営業秘密にあたると認められるには、厳しく管理されていることが条件になる。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141029-OYT1T50072.html

ついに北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、テポドンやノドンに搭載して日本など周辺の国々を核攻撃できる能力を保持。 — 《【世界を斬る】中国任せのオバマ政策に厳しい批判　北の核兵器小型化成功に衝撃》 2014.10.29 ZAKZAK 　「北朝鮮が核兵器の小型化に成功し、テポドンやノドンに搭載して日本など周辺の国々を核攻撃できる能力を持っていると思う」 　在韓米軍司令官カーティス・スカパロティ氏が２４日、国防総省の会見でこう明かしたことが、ペンタゴンやホワイトハウスに大きな衝撃を与えている。 　スカパロティ氏の発言があった翌日、米国防総省の高官は、私に「政治的に微妙な問題なので匿名にしてほしい」と前置きして言った。 　「オバマ大統領もホワイトハウスも間違っていた。オバマ氏は、『北朝鮮が核兵器の小型化に成功しつつある』という国防情報局ＤＩＡの情報を否定してきた。ホワイトハウスの情報担当者も『北が核兵器を小型化するには長い時間がかかる』と述べてきた。北が核弾頭を搭載したミサイルで周辺諸国を攻撃できるようになったことは、米国がミサイル防衛体制を根本的に変えなければならなくなったことを意味する」 　ペンタゴンなど国防関係者は「これまで北朝鮮の核装備問題を中国にまかせきりにしてきたオバマ氏の外交政策と国防費削減政策が完全に間違っていたことがはっきりした」と考えているが、オバマ寄りの米マスコミもオバマ氏の対北政策を厳しく批判している。 　「北朝鮮が核兵器の小型化に成功したというスカパロティ氏の発表は、これまで北の核装備問題について中国に依存してきたオバマ政権の政策が根本的に誤りであったことを証明するものだ。２００２年に当時のブッシュ大統領が、弾道弾迎撃ミサイルを制限するＡＢＭ協定から脱退したことは正しい判断だった」 　米有力紙『ウォールストリート・ジャーナル』の社説は、珍しくブッシュ氏の政策をこう容認している。 　オバマ大統領は、中国政府の協力のもと、経済制裁によって北朝鮮の核兵器開発を阻止しようとしてきた政策を全面的に変えなくてはならなくなっている。ハドソン研究所の核装備問題専門家は次のように述べている。 　「北朝鮮が核兵器の小型化に成功するのは時間の問題だった。欧米では小型化の技術そのものは６０年前に完成していた。北朝鮮が小型化した核弾頭を世界中に売り込むことになれば、世界の安全保障にとってゆゆしい問題になる」 　オバマ大統領は登場以来、北朝鮮の核開発問題については逃げ腰で、すべてを中国にまかせてきた。米議会や国防関係者は、こうしたオバマ政権の姿勢を厳しく非難し、今後は中国まかせにせず、北に対して積極的に、経済上、金融上の厳しい締めつけを行うよう要求し始めている。 　オバマ政権は今後、日本に対してミサイル防衛システムの強化を中心に防衛力を強化するよう求めてくると思われるが、日本は自ら北の核ミサイルからいかにして守るか、防衛策を考えておかねばならない。 ■ 日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141029/frn1410291140001-n1.htm

山田宏 次世代の党幹事長より — 日韓議連の衆議院議員の訪韓メンバーが判明。 自民党は額賀福志郎会長、河村健夫幹事長ら7名、公明党は石井啓一政調会長ら7名、民主党は大畠章宏前幹事長ら3名、維新の党は谷畑孝代議士ら3名、共産党は志位和夫委員長ら3名の計23名だ。 もちろん次世代の党はゼロ。

なるほど。中国は自衛隊機が北京を飛んでも、スクランブルをしないのですね？ — 《中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求》 2014.10.30 ロイター ［北京　３０日　ロイター］ – 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0XF20141030

地方議員による政務活動費の不適切な支出が相次いだ結果、最高裁が１万円以下の少額の支出まで領収書を開示するよう命じる決定。 — 《政務活動費 １万円以下の支出の開示命じる》 2014.10.29 NHK 地方議員に支給される政務活動費について、最高裁判所は、条例の定めがなくても１万円以下の少額の支出まで領収書を開示するよう命じる決定を出しました。 各地で政務活動費の不適切な支出が相次ぐなか、最高裁が政治とカネの問題を巡り、より高いレベルで透明性の確保を求めた形です。 問題となっていたのは、平成２２年度に岡山県議会議員に支給された月額３５万円の「政務調査費」（現在の「政務活動費」）です。 県の条例では１万円を超える支出について領収書の提出や開示が定められていますが、市民団体が１万円以下の支出についても領収書を開示するよう裁判所に申し立てていました。 これに対し、議員側は「開示されれば政務調査活動の協力者などが明らかになり、見過ごせない不利益が生じる」と反対していました。 この申し立てについて、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は２９日、「条例が１万円を超える支出の開示を義務づけているのは、議員の調査研究活動の自由をある程度犠牲にしても使いみちの透明性の確保を優先したからで、それより少ない額の支出を公にしても活動の自由を妨げるおそれは小さい。１万円以下で義務づけがないのは事務的な負担に配慮したにすぎず、開示しなくてよいと認めているわけではない」という決定を出し、議員側に領収書を提出して内容を明らかにするよう命じました。 各地で地方議員による政務活動費の不適切な支出が相次ぐなか、最高裁の決定は、政治とカネの問題についてより高いレベルでの透明性の確保を求めるものとなりました。 ■ 領収書の公開進むも 政務活動費、当時の政務調査費を巡っては、使いみちを示す領収書の公開が各地の自治体の議会で進んでいますが、依然として公開していない議会もあります。 全国市民オンブズマン連絡会議によりますと、都道府県、政令市、それに中核市の合わせて１１０の議会では、このところ領収書の公開が進んでいて、多くの議会で領収書をすべて公開しています。 ただ、２４の議会では、領収書の閲覧のために情報公開請求の手続きが必要となっているほか、岡山県議会では、現在も１万円以下の領収書の提出を議員に義務づけていないということです。 一方、市町村の議会については、早稲田大学マニフェスト研究所が去年、アンケートを行った結果によりますと、政務活動費を交付している８５０の地方議会のうち、２６の議会が領収書を公開していないと回答したということです。 全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長の新海聡弁護士は「全国的に領収書の公開は進んでいるが、最高裁判所が公開に消極的だった岡山県の姿勢を批判したことで、領収書を公開していない一部の議会に公開を促すとともに、領収書を公開している議会についても、さらなる情報公開を促すきっかけになるのではないか」と話しています。 ■ 「最低ラインが示された」 今回の最高裁の決定について、情報公開制度に詳しいＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「政務活動費については１円以上の支出すべての使いみちに透明性を持たせなければならないという最低ラインが、最高裁によって示されたといえる。多くの市民からチェックされるという緊張感の下に適切な支出がなされることが期待される」と評価しました。 そのうえで、三木理事長は「これまで情報公開に消極的だった自治体の議会も、司法の場に出たら公開しなければいけないことがはっきりしたので、今後はみずからの判断で情報公開を進めていくべきだし、市民の側もそうした取り組みを促していく必要がある」と指摘しました。 ■ 「次の議会で条例案を」 最高裁の決定について、１万円以下の領収書の提出に岡山県議会で反対していた自民党岡山県連の天野学幹事長は「７月以降、政務活動費の使い方を巡って問題が出ていたので、こういう判断は予想していた。オンブズマンの考え方がすべて通るのでは政務活動費は使い勝手が悪いものになるが、１万円以下の領収書の提出は妥当とも思うので、次の議会で提出を義務づける条例案を出したい」と語りました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141029/k10015798421000.html

《海上自衛隊とロシア海軍が共同訓練》 2014.10.28 NHK ウクライナ情勢が緊迫して以来初めてとなる海上自衛隊とロシア海軍との共同訓練が、ロシア極東のウラジオストク沖で行われ、海難救助での連携などを確認しました。 この訓練は、海上自衛隊とロシア海軍が平成１０年以降、ほぼ毎年、日本とロシアの海域で交互に行っています。 １５回目となる今回はロシア極東のウラジオストク沖で行われ、２８日朝、海上自衛隊の護衛艦「はまぎり」やロシア海軍の太平洋艦隊の駆逐艦などがウラジオストク中心部の港から訓練が行われる海域に向かいました。 訓練は、ロシアの船が火災を起こしたという想定で行われ、双方が連絡を取り合って消火活動に当たったほか、上空から船を探し出し、乗組員を救出する訓練が行われました。 訓練はウクライナ情勢が緊迫して以来、初めて行われましたが、日本が欧米と共にロシアに対する制裁に加わり、日ロ関係にも影響が出ているなか、海上自衛隊は不測の事態を避けるため、現場レベルでの意思疎通を図ることが重要だとして例年どおり行うことを決めました。 一方、ロシア海軍は、訓練の実施について「ウクライナ情勢との関連についてはコメントできない」としたうえで「訓練を通じて日本との協力関係が一層深まることを期待している」と話しています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015756701000.html

日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みです。韓国は政府も司法もまともではありません。 — 《女子勤労挺身隊として徴用　不二越に損害賠償命令　１億６０００万円　ソウル中央地裁》 2014.10.30 産経新聞 　【ソウル＝加藤達也】韓国のソウル中央地裁は３０日、日本統治時代の先の大戦末期に女子勤労挺身隊として徴用され、日本の機械メーカー「不二越」（富山市）の工場で働いた元労働者１３人と遺族１８人が同社を訴えた民事訴訟で、同社に原告１人あたり８０００万ウォン（約８３０万円）～１億ウォンの損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。聯合ニュースによると、賠償総額は１５億ウォン。 　韓国では最高裁が元徴用労働者らの個人請求権を認める判断を示した２０１２年以降、大戦中に朝鮮半島出身者を徴用した日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いで起こされた。 　日本政府は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定によって解決済みとの立場。被告となった企業も賠償の支払いに応じる方針は示しておらず、判決は日韓関係の一層の悪化につながりそうだ。 http://www.sankei.com/world/news/141030/wor1410300033-n1.html