吉田康一郎blog

日本の狭い常識だけで物事を判断する人達が認めようとしない数字の一つがこれです。が、私はこの数字でもまだ足りないだろうと思っています。 — 《持ち逃げ資産は１９兆円超…中国の習主席が逃亡汚職公務員捜査、カナダ首相に協力要請》 2014.11.09 産経新聞 　中国の習近平国家主席は９日、北京の人民大会堂でカナダのハーパー首相と会談し「中国は反腐敗闘争を一層強化している」と述べ、国外に逃亡した汚職公務員の捜査での協力を要請、ハーパー氏は応じる考えを表明した。中国の通信社、中国新聞社が伝えた。 　中国では、公務員が汚職でつくった資産をカナダなどに持ち逃げする事件が相次いでいる。１９９２年以降、国外逃亡した幹部の公務員は少なくとも２万人を超え、国外流出した資産は１兆元（約１９兆円）以上との報道もある。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141109/wor1411090038-n1.html

ロシアがウクライナ東部で実行している「新しい戦争」の概念。「住民の蜂起と正規軍の軍事的圧力を組み合わせた、平時とも有事ともつかない状態を作り出し、公式の戦争を起こすことなく政治的目的を達成するという考え方」。中国の「キャベツ戦略」も類似しています。—《「ウクライナ危機3.0」の可能性を考える》2014.11.04 Yahoo! JAPAN ニュース 小泉悠 以前の小欄で、収束と緊迫化を繰り返すウクライナ危機の性質について書いた。一度は停戦合意が成立するものの、その履行を担保するメカニズムが存在しない以上、危機は再燃し、しかもその度に既成事実が積み重ねられていくということが今回のウクライナ危機では繰り返されている。 そしてここしばらくの間に、ウクライナでは新たな緊迫化の兆候が顕著になってきた。 ■ これまでの経緯 イスラム国やエボラ出血熱騒動ですっかり忘れられつつある感もあるので、まずはここで簡単にこれまでの経緯を振り返っておきたい。 8月初頭、ウクライナ東部の親露派武装勢力はウクライナ政府軍の攻勢に対してほぼ壊滅寸前の状態に陥っていたが、8月半ば頃からロシアはロシア軍の直接介入を含む大規模な軍事援助を行い、瞬く間に形勢を逆転させた。 8月28日の拙稿をご覧頂ければ分かるとおり、一時期は壊滅状態に陥っていた親露派はわずか3週間ほどでウクライナ政府軍を押し戻し、版図を大幅に回復した。 さらにその後、親露派武装勢力はこれまで進出してこなかったウクライナ南部のアゾフ海沿岸地域まで一気に侵攻し、ドネツク州の暫定州都が置かれているマリウポリ（本来の州都であるドネツクは親露派に占拠されているため、こちらに疎開していた）の目前まで電撃的に侵攻した。以下の図は、ウクライナ国防安全保障会議（SNBO）が公表した、ウクライナ東部における最新の戦況図である。 ここに至り、ウクライナのポロシェンコ政権はついに、これまで拒否してきた親露派との停戦交渉を受け入れ、9月5日にベラルーシの首都ミンスクで停戦合意が成立したのである。 ■ なし崩しになる停戦 この結果、ドンバス（ドネツク・ルガンスク両州を併せた呼び方）では全体的に戦闘が下火になり、一時的に平穏が戻った。ただ、ドネツク空港周辺では依然として戦闘が続き、政府軍と親露派武装勢力の間で争奪戦が続いてきた。 両者がドネツク空港にこだわる理由ははっきりしないが、米USAトゥデイがウクライナの在米大使らに行ったインタビューでは、親露派はいずれ航空戦力を保有することを見越して空港を死守しようとしているという見方が示されている（もっとも、USAトゥデイが実際に現地の空港を防衛している親露派武装勢力司令官にインタビューを行ったところ「ロシアの飛行機ならどこでも望むところに降りるさ」と一笑に付されている）。 さらに停戦後もウクライナ政府軍と親露派武装勢力の戦闘は散発的に続いており、特に政府軍側はトーチュカ-U弾道ミサイルや多連装ロケットといった正規軍ならではの火力を活かした攻撃を継続した。 特に9月にはウクライナ軍の発射した弾道ミサイルが新学年の始まったばかりの学校に落下して生徒らが死亡するという痛ましい事件が発生したほか、10月にも親露派の占拠する地域の化学工場が弾道ミサイル攻撃で大爆発を起こしたことが広く報じられた。 また、ウクライナ軍はドンバス地域でクラスター爆弾を多用しており、民間人の犠牲者が増加していることに人権NGOヒューマンライツウォッチや国連当局者が懸念を表明するなど、ウクライナ軍の停戦違反に対して国際社会がフラストレーションを高めつつあることも見て取れる（ウクライナはクラスター爆弾使用を否定）。 もちろん、この間には親露派武装勢力や国境沿いのロシア軍による砲撃も続いていると見られるが、7月のマレーシア機撃墜事件当時、親露派武装勢力やロシアの国際的立場が大幅に悪化していた頃からするとやや潮目が変わりつつあるように見える。 また、9月には、ウクライナ国家親衛隊が占拠していた地域で大量の遺体が埋葬されているのが発見された問題で、ロシアは「ウクライナが虐殺を行っている」と非難を強めている。事件の真相は依然として明らかでは無いが、ウクライナ政府が軍の弱体化を補うために組織した数十もの自警部隊の中にはアイダル大隊のようにネオナチまがいの組織も多く、こうした部隊が虐殺を働いている可能性は否定できない。 凄惨な内戦の中で、ウクライナ側も「無垢の被害者」でばかりはいられなくなりつつあると言えよう。 ■ ２つの選挙 こうした中で、10月26日、ウクライナでは国会にあたる最高会議の総選挙が実施され、ポロシェンコ大統領率いる与党「ポロシェンコ・ブロック」が圧勝した。さらにこの選挙の結果、ロシアよりの立場を示すことが多かった共産党は全ての議席を失い（正確にはその前の7月の時点で議席を全て没収されており、その復活が叶わなかった）、議会での親欧米派の勢いは格段に高まった。 だが、総選挙はロシアの占拠下にあるクリミア半島では実施されず、ドンバスの2州でも親露派の支配地域では選挙が実施されなかった。 さらに11月2日、親露派支配地域でも「選挙」が実施された。 これにより、ドネツクではドネツク人民共和国（DNR）の「首相」を自称するザハルチェンコ氏が75%、ルガンスクでは同じくルガンスク人民共和国（LNR）のプロトニツキー「首相」が65%の得票で首長として続投することとなった。もっとも、この選挙は国際的な監視の下に実施されたものではなく、いずれも「自称」である。 ウクライナ政府はこの選挙を「まやかし」と呼び、承認しない姿勢だが、ロシアは同選挙の支持を表明。これに反発したウクライナ政府は、9月5日の停戦合意後に制定した「東部2州の特別の地位」を認めた法律の撤回を決定し、停戦合意自体が崩壊する可能性が高まってきた。 ■ 「親露派」はどこまで「親露」か ところで、これまで一律に「親露派」と呼んできた勢力の中身がここのところ大きく変質しつつあることにも触れておきたい。 8月頃までDNRの指導部の地位にあったイーゴリ・ストレリコフやアレクサンドル・ボロダイといった面々は、ロシアからやってきた大ロシア主義者であり、イデオロギー的な理由からかつてのロシア帝国の版図を取り戻そうという情熱に駆られた人々であった。 彼らの多くは歴史や哲学など人文系の高等教育を受けた人々であり、ストレリコフなどは中世の甲冑や第二次世界大戦中の軍服など、かつてのロシアの栄光を思い起こさせるコスプレ姿で度々写真に収まっているのは、彼らのこうした思想的傾向を端的に示すものと言える。 だが、親露派の劣勢と共にこうした人々は自らウクライナを去ったり、あるいは権力闘争に敗れるなどして次第に姿を消していく。代わって台頭してきたのが、ザハルチェンコのような地元出身の指導者や、ロシアが送り込んだ軍事のプロたちであった。 後者について言うと、ロシアは7月末から8月初頭にかけて、モルドヴァの分離・独立地域である「沿ドニエストル共和国」（もちろんモルドヴァ政府は認めておらず、いわゆる未承認国家である）からアンチュフェーエフ元「保安相」やカルマン元「副大統領」などを送り込み、DNRの要職につけはじめた。要するに、イデオロギーに駆られた親露派ではなく、よりクレムリンに忠実な分子で親露派の幹部を固め始めたのである。沿ドニエストルはロシアの後ろ盾によって成立しており、その指導部に対するロシアの発言力は強い。 だが、9月に入ってから、アンチュフェーエフは地元出身指導部との権力闘争に敗れて罷免されており、地元出身勢力とクレムリンとの間で確執があることが見て取れる。 今回の「選挙」を経てこうした体制がどう変化するかが、今後のひとつの注目点となろう。 ■ 紛争は再発するか？ もうひとつの注目点は、もちろん、これが再び大規模な戦闘の再開につながるかどうである。 ウクライナ総選挙により、情勢が安定化に向かうのではないかとの期待感も一時期、国際社会では高まったが、親露派の独自選挙とこれに対するウクライナ政府の反発を見るに、その望みはどうも薄そうである。 そもそも、停戦合意後の一連の緊張緩和は選挙前のポロシェンコ大統領のポーズではないかとの見方は以前からあった。選挙を乗り切り、自身の基盤を固めたポロシェンコ政権が、再びドンバスの平定に向けて大規模な軍事作戦を再開するのではないかとの観測は根強い。 これに加えて、親露派の動向も不透明だ。ロシアの介入を得て版図を拡大した親露派であるが、4月の官庁占拠運動の中心地となったスラビャンスクなど、親露派にとっての「栄光の地」は依然として政府軍に奪回されたままである。「選挙による正統性」という旗印を得た親露派が、クレムリンの送り込んだ沿ドニエストル人脈の排除をさらに進め、再びスラビャンスクなどの奪回に出る可能性は否定できない。 さらに、仮に戦闘が再開することなく済んだとしても、ドンバスを親露派が占拠し続けている状況には変化はない。ポロシェンコ政権が「東部の特別の地位」を撤回した以上、徐々にドンバスを再びウクライナ政府の下へと再統合するというシナリオは崩れたわけで、このまま国家の分断が固定化する可能性が高いと考えられよう。 モルドヴァにおける沿ドニエストルの例や、グルジアの南オセチア及びアブハジア、アルメニアとアゼルバイジャンの間におけるナゴルノ＝カラバフなどの例を見ても、一度分離独立地域が形成され、未承認国家化してしまった場合、法的親国への再統合は極めて困難である。 ■ ロシアの戦略 最後に、この事態の背後に居るロシアの戦略について触れておきたい。 9月5日の停戦後、ロシアはウクライナ東部及び国境地帯から部隊を撤退させたとも報じられた。しかし、ウクライナの軍事専門家ティムチュークは、依然としてロシア軍やロシアの支援を受けた武装勢力はウクライナ領内に留まり続けており、およそ3万人が4つの作戦集団を形成しているという（「キエフ・ポスト」2014年11月3日付け）。 ティムチュークは激烈な反露的記事を執筆し続けてきた人物であり、この数字がどこまで信用に足るものかは不明であるが、依然としてロシアがウクライナへの軍事援助を続けているらしいことは各種報道から推察できる。 また、ウクライナに隣接する南部軍管区はもともとイスラム武装勢力やグルジアを睨んで全ロシアの軍管区中で最も濃密な兵力配備が敷かれている地域であり、一度は撤退したロシア軍部隊を再展開させることはそう難しくない（これまでにもロシア軍はかなり短期間でウクライナ国境に部隊を展開させ、また撤退させるということを繰り返している）。 これについて注目されるのが、昨年以降、ロシアの戦略家達が口にし始めた「新しい戦争」の概念である。 […]

滋賀報知新聞の素晴らしい社説。 — 《すべての慰安婦問題を検証せよ》 2014.11.08 滋賀報知新聞 【社説】 　外務省はアジア女性基金サイトの閲覧者に誤解を招きかねないと、元従軍慰安婦に「償い金」を支払った「アジア女性基金」の拠出呼びかけを外務省のウェブサイトから削除した。 　背景には安倍首相が衆院予算委員会で従軍慰安婦問題の誤報に関して「日本のイメージが傷つき、日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたと世界で中傷されており、客観的な事実に基づく正しい歴史認識を形成し、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」との発言があるといえる。 　更に、国連人権委員会が採択した「クマラスワミ報告」についても、日本政府はスリランカ人で法律家のラディカ・クマラスワミ氏に対しても内容の一部撤回を申し入れている。 　誤報により日本人の名誉が大きく傷つけられたことは事実であり、その誤報を根拠に強制連行での従軍慰安婦があったかのように隣国は主張するが、その歴史は誤報により捏造されたものであり主張する根拠は崩れ去ったといえよう。 　政府は速やかに誤報を根拠とする公文書や準公文書などの記述を訂正又は破棄し、事実関係を正しく伝えなくてはならない。 　日本国民を陥れた誤報を信じさせてきた様々な組織（国家を含む）に対して、歴史的に最大の赤っ恥をかくのは誰なのかを知らしめる必要がある。 　過去に各国の戦争には慰安婦がつきものだったが、女性地位向上のためにも他国における慰安婦問題を検証する必要があり、あえて日本がその手を挙げるべき時であろう。 http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL%5B0%5D=desc

北朝鮮・白頭山。「約１０００キロ離れた北海道や東北地方で５～６センチの降灰があり、農作物が大打撃を受けた」「日本でマグニチュード７以上の大地震が起きた後に、何度も噴火」「２０２０年までに６８％、３４年までに９９％の確率で噴火を起こすだろう」—《北朝鮮・白頭山に大噴火の兆し　日本に降灰で深刻な影響も…》2014.11.08 ZAKZAK 　長野、岐阜県にまたがる御嶽山（おんたけさん）の噴火は、火山災害の恐怖をまざまざと見せつけたが、火山学者ら関係者の間で、いまもう１つの噴火リスクが注目されている。北朝鮮の火山・白頭山（ペクトゥサン）で、実際に噴火すれば北の被害はおろか、朝鮮半島、さらには日本にも灰が降るなど多大な影響が及ぶ恐れがある。実際に日本政府も事態を注視しており、状況は意外なほどに深刻だ。 　「１０世紀の噴火で（日本でも）約５センチの火山灰の堆積があったとされている。同規模の噴火が発生した場合には、降灰による大きな影響が発生すると考えている」 　先月行われた参院予算委員会。安倍晋三首相は、白頭山の噴火の危険性についてこう話した。岸田文雄外相も「政府としても関連情報の収集に努めてきた」とし、日本政府が強い危機感を抱いていることが分かる。 　白頭山は、北朝鮮両江道と中国吉林省の国境付近に位置し、標高は２７４４メートル。頂上付近に周囲約２キロメートルのカルデラ湖があり、観光名所として知られるほか、北では信仰の対象になっている。 　中国では「長白山」の名で呼ばれ、１０大名山の１つに数えられる。 　両国を代表するこの名峰がいま、危機的状況にあるというのだ。 　先の委員会で、噴火の懸念を問題として取り上げた浜田和幸参院議員（無所属）は、「白頭山はここ数年、噴火の兆候を示しており、世界中の火山学者がその状況を注視している。米国や英国の研究者が現地調査に入っており、中国や韓国も防災対策に乗り出しているほど事態は逼迫している」と指摘する。 　文献などによれば、白頭山は過去、複数回噴火し、１０世紀に大噴火を起こしたことが判明している。その規模は有史以来、最大規模とされ、火砕流と火山灰、落石で周辺地域に壊滅的な打撃を与えたとされる。 　地質の研究から「約１０００キロ離れた北海道や東北地方で５～６センチの降灰があり、農作物が大打撃を受けたことも分かっている」（火山学者）というから、そのすさまじさが分かる。 　不気味なのは、噴火の兆候が実際に確認されていることだ。 　「２００２年以降、頂上付近の火山性地震の回数が約１０倍に増加し、火山ガスの噴出があったほか、０２年から０５年にかけて衛星が地下でのマグマ上昇を捉えている」（同）という。 　東北大の谷口宏充（ひろみつ）名誉教授（火山学）は、「白頭山は、日本でマグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きた後に、何度も噴火を起こしている。８６９年の貞観地震以降、確認できるだけで５回ある」と解説。過去の大地震との連動性を踏まえた上で、２０１１年３月１１日の東日本大震災（Ｍ９・０）の影響を受けた形で噴火するケースがあるとすれば、「２０２０年までに６８％、３４年までに９９％の確率で噴火を起こすだろう」と分析する。 　浜田氏は「東大地震研を含めて複数の火山学者や研究機関が、東日本大震災のプレート運動によって（白頭山の）噴火リスクがさらに上がったとの研究結果を出している。大噴火を起こして日本にも火山灰が降りそそげば交通網が遮断され、経済活動に大きな支障が出る。緊急時の対策について国際的な協力体制を整える必要がある」と危機感を募らせている。 　白頭山の北西約１００キロメートルには中国の赤松原子力発電所（建設中）があるため、先の大震災で甚大な被害を出した福島第１原発事故の記憶もよみがえる。 　朝鮮半島情勢も大きく動きかねない。 　元韓国国防省北韓分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永喆（コウ・ヨンチョル）研究員は、「北朝鮮はきちんとした防災体制を整備できていない。ひとたび噴火が起きれば、人的被害や経済的損害は未曾有の規模になる。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の求心力も急速に失われて政権は大きなダメージを負うことになる」とし、こう続ける。 　「北朝鮮の国力低下で、韓国がイニシアチブを握って朝鮮半島の統一が一気に進む可能性もある。ただ、その場合でも政情不安で大量の難民が発生し、中国や韓国、日本に大量に流入する。混乱は東アジア全体にまで波及するリスクをはらんでいる」 　一国の自然災害では済みそうにない。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141108/frn1411081530002-n1.htm

「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」—《朴政権ショック　米軍精鋭部隊が撤退　反日強める韓国への警告》2014.11.07 ZAKZAK 　米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。 　「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」 　航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。 　注目の発表は、国防総省のウォーレン報道部長が行った。第１機甲戦闘旅団は１９６５年から駐留しており、ウォーレン氏は同旅団を「朝鮮半島の防衛に不可欠な役割を果たした」と語った。 　一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５０００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。 　米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。 　前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争（１９９０～９１年）ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ？』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がＯＫなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。 　現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。 　米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」（９月１６日掲載）で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。 　韓国・聯合ニュースは７日未明、戦闘旅団が交代配備となるニュースを淡々と伝えた。 　佐藤氏は「（交代配備は）米国から韓国へのメッセージでもある。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているはずだ」と語っている。 写真：２０１２年９月、米韓合同の砲兵訓練に臨む在韓米軍兵士＝韓国・江原道鉄原郡（共同）http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141107/frn1411071830005-n1.htm

どの様に脅されたものか。そろそろ戴准教授も亡命でしょうか。 — 《【香港民主化デモ】違法性認め、自首を表明　金融街占拠を計画した香港大准教授》 2014.11.08 産経新聞 　香港行政長官選挙の民主化を求めて金融街セントラル（中環）占拠を計画し、学生らが主導する大規模デモにも関与する戴耀廷香港大准教授は、違法な集会に参加した責任を認め、数週間以内に自首する考えを表明した。香港公共ラジオが８日伝えた。 　戴氏は、デモは限界に近づいているとの見方を示し、学生らに長期化しているデモの収拾を検討するよう促した。ただ、戴氏の影響力は限定的とみられ、デモ収拾に向けた動きに直ちにはつながらないとみられる。 　戴氏は、政府に圧力をかけるため立法会（議会）の民主派議員が辞職による補欠選挙実施を検討していることには協力するとした。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141108/wor1411080058-n1.html

《東京大空襲をとらえた写真見つかる》 2014.11.07 NHK およそ１０万人が犠牲となった昭和２０年３月１０日の東京大空襲で、燃え盛る町を記録した写真が見つかりました。 戦後７０年がたとうとするなか、空襲のさなかに地上から撮影された写真が見つかったのはこれが初めてで、専門家は「空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」としています。 太平洋戦争中、東京には昭和１９年１１月から翌年８月まで空襲が繰り返されました。 なかでも、昭和２０年３月１０日未明の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲となりましたが、これまで、空襲のさなかの町を地上から写した写真は見つかっていませんでした。 ことしになって東京・江東区の東京大空襲・戦災資料センターの研究員たちが、当時、海外向けの宣伝雑誌を作っていた団体のカメラマンが撮影したネガを遺族から借り受け分析したところ、大空襲のさなかに撮影された貴重な写真７枚が初めて見つかりました。 このうち、最も鮮明な１枚は、千代田区九段下にあったビルの上から、今の江東区とみられる辺りを撮影したもので、立ち並ぶ住宅が燃え盛る様子が写っています。 撮影場所のビルも空襲で焼けたことから、この写真は、空襲が始まって初めのころのものだとみられています。 この写真に加え、今回は、カトリック教会が全焼しその前でたたずむ神父や、浅草寺の焼け跡と本尊が無事だったことを人々に伝える立て札が写された写真など、東京で繰り返された空襲の被害を記録した写真、合わせて４５０枚余りが見つかりました。 写真の分析にあたった東京大空襲・戦災資料センターの山辺昌彦研究員は「最も被害の大きかった３月１０日の写真をやっと見つけた。空襲が、人々が住む町を標的にしていたことを改めて裏付ける非常に貴重な資料だ」と話しています。 今回見つかった写真は来年２月から東京・江東区の「東京大空襲・戦災資料センター」で公開される予定です。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141107/k10013037301000.html

防衛、防疫、防諜、防災、防犯…。いかなる面でも非常事態への備えがなく一般国民が危険に晒され続ける国家です。我々の手で変えましょう。 — 《エボラ騒動いまだ課題山積　防疫態勢の盲点、騒動で浮き彫りに》 2014.11.08 ZAKZAK 　エボラ出血熱に感染した疑いが出ていた東京都の６０代男性は、国立感染症研究所での検査で「陰性」だと分かった。ただ、男性は検疫所による「健康監視」の対象になっていたのに、指導を守らずに近所の診療所に行ったり、一時所在不明状態になるなど、「感染拡大の危険もあった」（関係者）という。防疫態勢の盲点が改めて浮き彫りになってきた。 　エボラ出血熱の流行地域である西アフリカ・リベリアに滞在し、帰国後に発熱した６０代男性について、厚労省は８日、エボラウイルスは検出されなかったと発表した。男性は搬送先の国立国際医療研究センター（新宿区）で細菌感染による「いん頭炎」と診断されていた。 　最悪の事態は免れたが、安心してはいられない。今回の騒動によって、防疫態勢に大きな課題が残っていることが判明したからだ。 　男性はビジネス目的でリベリアに渡航し、４日に東京・羽田空港に帰国した。微熱があったため、検疫所による「健康監視」の対象となったが、帰宅は許された。二次感染予防のために「自分から医療機関に行かないように」と指導を受けていたが、男性は６日夜になって発熱し、指導を破って、７日午前に町田市内の診療所を受診してしまったのだ。 　「しかも診療所は男性のリベリア滞在歴を把握しておらず、検疫所が男性の所在がつかめない時間もあった。情報共有も監視も不徹底だったために感染が広がる恐れもあった」（厚労省関係者） 　エボラ出血熱患者と発症前に接触しても感染の恐れはないとされるが、男性は国の防疫態勢をすり抜けていたことになる。万が一の事態を考えるといかにも不安だ。 　元厚労省の医系技官で、医療法人財団綜友会医学研究所の木村盛世（もりよ）所長は「空港や港での水際対策にも限界がある。今後は、ウイルスが流入した場合の対策を考えていくべきだ」と指摘し、こう続ける。 　「ウイルス拡大防止のためには、患者をきっちりと隔離することが大切だ。疑いがある患者の監視態勢の見直しも含めて、病院や自治体での現場レベルでのウイルス流入時のシミュレーションを徹底するべきだ」 　対策は待ったなしだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141108/dms1411081529010-n1.htm

中国人への数次ビザ発給要件の緩和、反対です。特に沖縄は、中国が不当に尖閣諸島の領有権を主張し領海侵犯を繰り返し、共産党独裁政府の肝いりで「琉球独立工作」「琉球回収工作」を進めている地域です。逆に入域を禁止すべきです。 — 《中国人への数次ビザ発給要件を緩和　外務省》 2014.11.08 産経新聞 　外務省は８日、中国人に対する「数次ビザ（査証）」の発給要件を緩和することを決めた。日中間の人的交流を拡大することで、観光立国推進や地方創生への取り組み強化を目指すほか、日中の融和ムードを後押しする狙いがある。 　商用目的の人や文化・知識人、宮城、福島、岩手、沖縄４県への個人観光客を対象とし、具体的な緩和条件や導入時期は調整中としている。数次ビザが発給された中国人は、有効期間内に何回も日本に入国できる。 http://www.sankei.com/politics/news/141108/plt1411080022-n1.html

採取を許可していません。返しなさい。 — 《【サンゴ密漁】１グラム＝１９万円も　上海の専門店「日本のアカサンゴだ」　ブーム過熱》 2014.11.07 産経新聞 　多数の中国密漁船が小笠原諸島周辺海域などで狙うアカサンゴ。経済発展に伴い富裕層が増えている中国では、アカサンゴを加工した装飾品の人気が高まり、高級品は１グラム当たり１万元（約１９万円）に値上がりするなど“サンゴバブル”の様相だ。ブームを背景に中国漁船による大規模密漁が常態化する恐れもありそうだ。 　中国最大の経済都市、上海。５年前に開店した小さな専門店には、アカサンゴを花の形に加工した１万元のペンダントや数珠のような３万元のブレスレットがアンティーク調のショーケースに並ぶ。店員は「日本のアカサンゴだ」と説明した。 　日本や台湾で採れるアカサンゴは、中国で「アカ」と呼ばれ、中でも血のように色の濃いものは「牛血紅」という名前で珍重される高級品だ。（共同） 写真：中国・上海のアカサンゴ専門店で売られている装飾品＝５日（共同） http://www.sankei.com/world/news/141107/wor1411070023-n1.html