吉田康一郎blog

http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120040-n1.html

【お願い】 皆様に大変厚かましいお願いですが、ご案内の通り、衆議院選挙には多額の費用を必要とします。選挙費用と別に、立候補に必要な供託金だけでも300万円を供託しなければなりませんが、率直に申し上げて、それら資金の確保に苦労しております。 もし、我が国を立て直す為、吉田康一郎を国会で活動させよう、吉田康一郎の政治活動や選挙費用に、ご寄附・カンパをしても良いと方がいらっしゃいましたら、メッセージにて、お名前とご住所をお知らせ下さい。折り返し、お振込用紙（吉田康一郎が代表の資金管理団体の払込取扱票）等、必要書類を郵送させて頂きます。 下記HPのフォームにてもお申し込み頂けます。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/formmail/index.php?idform=2 何卒、宜しくお願い申し上げます。

衆議院解散と決まったようです。皆様、是非お力を給わりますようにお願い申し上げます。

ベトナム側の要請に応じ、準同盟関係を視野に連携を深めていくべきです。 — 《ベトナム経済界トップ、ロック氏緊急来日　対中国で共闘呼びかけ　脱中国依存へ》 2014.11.10 ZAKZAK 　沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船による領海侵犯に続き、東京都の小笠原・伊豆諸島沖に２００隻以上のサンゴ密漁船が出現するなど、改めて中国の覇権主義への懸念が高まっている。そんななか、南シナ海で中国との領土問題を抱えるベトナム経済界のトップが緊急来日。迫り来る脅威について、「日越政府間の戦略的パートナーシップが必要だ」と共闘を呼びかけた。 　「日本とベトナムとの戦略的な協力関係を強化していくことで、南シナ海での問題は自然と減退していくだろう」 　「ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）」会頭で国会議員のブ・ティン・ロック氏（５５）は６日、夕刊フジの取材にこう話した。ＶＣＣＩは日本の経団連に相当する。 　日越共同で進める大学創設事業とベトナムへの投資促進のため、グエン・タン・ズン首相の代理として訪日。そのロック氏が強い危機感を示すのが、南シナ海での中国との争いだ。 　中国は、ベトナム領西沙（パラセル）諸島、南沙（スプラトリー）諸島の領有権を一方的に主張し、西沙沖で石油の無断掘削を強行するなど国際法を無視する行為を繰り返している。グエン首相も、この問題について、現地メディアの取材に「国家の領土、主権、独立に反した行為に強く抵抗する」と怒りをあらわにし、領有権争いで一歩も引かない姿勢を示している。 　日本では、小笠原・伊豆諸島沖に中国漁船が２００隻以上押し寄せ、国境の島を脅かしている。目的はサンゴの密漁だが、「動員には、中国共産党が関わっている疑いがある」（防衛関係者）との懸念もある。尖閣周辺での中国公船による領海侵犯も相次ぎ、予断を許さない状況だ。 　ロック氏は「わが国は経済面で中国への依存度がいまだに高い。機械設備も中国からの輸入に大きく頼っているが、性能面に難があり、生産性の向上がなかなか進まない。日本との関係強化を図ることで、中国依存度を下げてベトナム経済を強くすれば、領土問題解決への道筋ができるはずだ」と語る。 　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によれば、２０１３年のベトナムの対中貿易収支は２３６億９５００万ドル（約２兆７２４９億円）の赤字で、赤字幅は前年比で４４・５％増など年々拡大。中国市場への依存度の高さが、中国の横暴を許す遠因にもなっている。 　「『脱中国』を進める日本企業の受け皿になるために、大規模な工業団地の建設を計画している。ベトナムでの現地生産体制を整備していくためには、インフラ整備と人材育成が急務。（日本に）技術、投資、人材面での協力を求めていきたい」と力を込めたロック氏。 　海上警備能力の増強を目的に、ベトナムに対し政府開発援助（ＯＤＡ）を介して新造の巡視船の供与を約束している安倍政権。日越関係の強化は赤い大国へのくさびとなるか。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141110/dms1411101532005-n1.htm

プーチン氏の親日姿勢、安倍首相との信頼関係は我が国にとって得難い財産です。しかし、北方領土については拙速な妥協による妥結を図らず、将来の交渉のポジションを有利にする為の国力の増進に傾注すべきだと考えます。—《【日露首脳会談】「仕切り直し」を演出したプーチン大統領の思惑とは…　来年訪日は“期限なき合意”》2014.11.10 産経新聞 　９日の日露首脳会談で安倍晋三首相とプーチン大統領は、ウクライナ情勢を受けて停滞していた北方領土問題を含む平和条約締結交渉再開で一致し、両国関係の「仕切り直し」を演出してみせた。しかし日本としては、ウクライナ問題で対露強硬路線を貫く同盟国・米国との関係は崩せない。今秋を目標としていた大統領訪日も「来年」に持ち越しており、“期限なき合意”にほかならない。 　日露首脳会談について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日、「首脳同士が胸襟を開いて会談したのは極めて大きい」と評価した。日本側は３月のロシアのクリミア併合後、凍結されていた岸田文雄外相の訪露と次官級協議を早期に実現させ、プーチン氏の来日につなげたい考えだ。 　だが、その帰趨はウクライナ問題でのロシア側の対応にかかっている。９月にウクライナ政府と親露派武装勢力が停戦合意したが、局地的戦闘は続き、親露派が「選挙」を強行。米国の対露姿勢が厳しさを増す中、日本が頭越しで接近するのは難しい。 　「１人が２つのイスに同時に座ることはできない」－。そんなロシアの諺を知るプーチン氏について「日本側の足元を見透かしている」と日露関係筋はいう。プーチン政権は領土交渉のテーブルにつくポーズをみせつつ、日本から経済協力を引き出す戦略とみられ、対露関係の進展をせいては日本側が墓穴を掘る可能性もある。（高木桂一）http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100038-n1.html

我が国が譲歩すべき事項はありません。 — 《【日中首脳会談】ぎこちない握手も思惑通り　会談したことに「最大の意味」　習主席「徐々に関係改善を…」》 2014.11.10 産経新聞 　【北京＝阿比留瑠比】３年ぶりに実現した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、個別の具体的懸案の処理や重要政策テーマを協議することではなく、会談を開くこと自体が主目的だった。 　「きょう両首脳が直接会い、関係改善に向けて率直な話し合いをもったことに最大の意味がある」 　会談後、政府筋はこう振り返った。会談前に外務省幹部も「今回は、会って会談して写真を撮ればそれでいい」と語っていた。 　会談冒頭、首相と握手を交わした習主席の表情はぎこちないままだったが、日本側としてはいったん握手をしてしまえば主導権も握れるという計算もあった。日中外交筋はこう語る。 　「第１次安倍政権当時の平成１８年に、首相が胡錦濤国家主席と会談したときもそうだ。会って握手した瞬間にこっちが強い立場になる。中国側は対日方針を転換して会った以上、関係が悪くなると習執行部の失点となって後ろから矢が飛ぶ。だから一生懸命関係をよくしようとすることになる」 　会談で第１次安倍政権当時の首相が提唱した「戦略的互恵関係」がキーワードになったことも、日本側の狙い通りだ。これまで中国側は、いくら首相が「日本側のドアは開かれている」と呼びかけても、歴史問題などで対日非難を強めるばかりで応じてこなかった。にもかかわらず今回、日本に要求してきた靖国神社不参拝の確約や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権問題の存在確認など諸条件を引っ込めて会談したことで、日中関係のあり方は変わった。 　中国としては、主張の一貫性を保つため国内向けに安倍政権は「いい方向に変わった」「反省した」と宣伝せざるを得ない。そうなると、今後は対日批判を弱めていく可能性が高い。 　実際、会談でも「靖国」「尖閣」という言葉への言及は一切なかった。この問題で日本を批判すると、会談実施と整合性がとれず、中国国内で政権批判を招くことになりかねないからだ。 　「今後も徐々に、関係改善の努力をしていきたい」 　会談で習主席が「徐々に」という言葉を用いたののも、日本の対応を見守りつつ少しずつ軌道修正を図りたいと中国側の意向を反映しているといえる。 　もちろん日本政府は、会談したからといって諸懸案がただちに解決するとはみていない。尖閣諸島についても中国側が領有をあきめることはないとみているが、偶発的衝突を避ける「海上連絡メカニズム」の運用も合意したことで、当面の危機管理上の意味は大きい。政府高官は今回の会談をこう位置づける。 　「尖閣諸島問題などで中国を押さえ込むためのキックオフだ」 http://www.sankei.com/politics/news/141110/plt1411100037-n1.html

「水と安全はタダ」の島国スタンダードから、官のみならず民も抜け切れていないと言う事でしょうか。—《日本企業の情報セキュリティ投資額は世界平均の半分–PwC調査》2014.11.05 ZDNet Japan 　プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015（日本版）」の結果を発表した。情報セキュリティや最新のサイバーセキュリティに関する世界規模のオンライン調査で、同社がCIO MagazineおよびCSO Magazineと共に経営層を対象とし、3月から5月にかけて実施した。 　企業の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対し日本企業の平均は年間2.1億円と2倍の差があるという（金額は調査当時の為替レートによる）。 　また、日本企業の4割以上がインシデントの発生要因を把握できていないことや、役員クラスの情報セキュリティリーダーが不足していることが分かり、情報セキュリティに対して日本企業の対策が十分な水準に達していないことが明らかになったとしている。 　まず世界全体の動向をみると、1社あたりの年間平均インシデント数は前回の調査結果の3741件から32％増の4948件、また被害額の年間平均は前回の調査結果の2億円から34％増の2.7億円と、ともに大きく増加している。 　一方、セキュリティインシデントの発生件数や被害額が増加しているにもかかわらず、情報セキュリティ投資額は前回の調査結果の年間平均4.4億円よりも4％減少し、年間平均4.2億円となった。また、2013年発生したセキュリティインシデントの主な要因は、現行の従業員（35％）、退職者（30％）、ハッカー（24％）という結果になっており、内部犯行という旧来型の脅威も依然として軽視できないことが分かる。 　日本企業と世界全体の比較で注目されるポイントは以下の通り。 ・日本企業の情報セキュリティ投資意欲は増加しているが、投資額は世界全体平均の半分 　2013年1年間の情報セキュリティ投資額は、世界全体平均の年間4.2億円に対して、日本企業の平均は年間2.1億円と、2倍の差があることが分かった。一方、「今後1年間の情報セキュリティ投資は前年に比べ増加しますか」という問いに対して、「増加する」と回答した日本企業の割合が前回の調査結果と比べ8％増となり、投資意欲は増加している。 ・日本企業はインシデントの発生要因を把握できていない 　世界全体の結果と比べると、日本企業は「退職者（11％）」や「委託業者（5％）」の回答数が少ない。また、インシデント発生要因を「わからない」と回答した企業は、世界全体の18％に対して、日本企業では半数近くの43％に上る。 ・日本企業には役員クラスの情報セキュリティリーダーが不足している 　「情報セキュリティの重要性を積極的に訴えかける役員クラスのリーダーがいる」と回答した企業は、世界全体では64％であったのに対し、日本企業の回答は41％。 　こうした結果から、PwCでは日本企業が強化すべきセキュリティ上のポイントとして、以下のような項目を挙げている。 ・適正なセキュリティ投資 　日々複雑化し増大するサイバー攻撃やデジタルデバイスの多様化を考慮すると、日本企業における情報セキュリティ投資が十分な水準にあるとは考えにくい。企業が自社にとって適切なセキュリティ対策を行うためには、「重要な情報資産の棚卸し」「社内外にいる潜在的な攻撃者の目線でのリスク評価」「既存のセキュリティ対策の効果測定」の3点が必要であると指摘する。 ・内部犯行への対策 　日本では近年、退職者や委託業者による個人情報や機密情報の漏えいが数多く発生していることを考えると、発生要因が「分からない」と回答した中には、これらの内部関係者が含まれていた可能性があるとみられる。 　当社は内部犯行への対策として、退職者や委託業者を含めた内部関係者の範囲の再定義、脅威シナリオの再考、内部犯行に対するモニタリングの環境整備が求められる。 ・セキュリティ管理のリーダーシップ 　7月10日に開催された情報セキュリティ政策会議における「サイバーセキュリティ 2014」に、「金融庁において、上場企業におけるサイバー攻撃によるインシデントの可能性などについて、米国の証券取引委員会（SEC）における取組等を参考にしつつ、事業などのリスクとして投資家に開示することの可能性を検討し、結論を得る」ことが明記された。 　今後、サイバーセキュリティ対策は役員全員が取り組むべき重要な経営課題となる。企業は、セキュリティ対策を担当する役員クラスのリーダーを任命し、内部犯行やサイバー攻撃に立ち向かう企業の姿勢を社内外に示すことが求められるようになるとPwCは想定している。http://japan.zdnet.com/security/analysis/35056134/

知事には、国を売らない、落書きをしない、法律を守る人が良いですね。沖縄県知事選、投票日は11月16日(日)です。

「日本が強くなれば、中国が日本と戦争したときのコストは大きくなる。そうすると戦争はしない。日本が中国との戦争を防ぐには、日本の軍事力を大きくすることだ。大きくすると平和になる」。こんな当たり前の事が、世界の中で一部の日本人だけが分からない。愚かです。 — 《【正論講演】中国は日米と戦争するか　スケープゴートは日本　尖閣に手を出す可能性は「ある」　防衛大・村井教授》 2014.11.10 産経ニュース 　群馬「正論」懇話会の第３６回講演会が１０月３０日、前橋市の前橋商工会議所会館で開かれ、防衛大教授の村井友秀氏が「東アジアの『戦争と平和』」と題して講演、パワーシフト理論を使って米中、日中間で戦争が起きる可能性を分析し、「米中は戦争しないが、日中は起こり得る」と指摘。戦争を抑止するために、日本が軍事力を増強する必要性を訴えた。詳報は以下のとおり。 ■ 軍事力の変動から説くパワーシフト理論 　戦争が起こる仕組みをパワーシフトの理論を使って説明したい。この理論は過去５００年間に欧州で起きた２００件の戦争について言えることだ。 　仮に今、Ｂという国がＡという国よりも軍事力の点で優位で、Ｂ国がＡ国に追い付かれそうになっているとする。この状態でＢ国がＡ国に仕掛ける戦争を「予防戦争」と呼ぶ。逆にＡ国がＢ国をすでに追い越し、追い越したＡ国が自国の優位を固めるためにＢ国に起こす戦争を「機会主義的戦争」と呼ぶ。戦争には、この２種類しかない。戦争は軍事上、強い方が始める。 　予防戦争の例を挙げると、１９４１年の日米戦争が当てはまる。当時の国力は米国を５とすると、日本は１。それなのに、なぜ日本は戦争を仕掛けたのか。日本の方が強いと思ったからだ。なぜか。太平洋に展開できる海軍力は日本の方が上だったからだ。 ■ 米中間のパワーシフト 　今、米国と中国の間でパワーシフトが起こっているといわれている。この理論において、戦争が起きやすい軍事力の差はプラスマイナス２０％ぐらいといわれている。圧倒的な差が付くと戦争は起きない。戦争をしなくても圧倒的な差があれば、弱い方は言うことをきくからだ。 　米中間のパワーシフトを考える上で重要なのは、どの場所で衝突が起こるかということだ。（米ハーバード大教授の）ジョセフ・ナイ氏は「米中間のパワーシフトは起こらない。今の実力は米国を１０とすると中国は１。軍事力が将来にわたって逆転することはない」といった。しかし、この議論は雑だ。これでは日米戦争を説明できない。 　これを説明するには、軍事力は距離が遠くなればなるほど落ちるＬＳＧという理論が必要になる。制空権は距離の２乗に反比例するといわれている。 　日本周辺の東シナ海、西太平洋でみると、米国の場合、軍事力はあまり下がらない。制空権がなければ制海権はなく、制海権がなければ、上陸（地上戦）はできないとされるが、米国の特徴は、航空母艦を多数抱え、肝の制空権が下がらない点だ。９万トンの空母なら９０機、６万トンなら６０機の戦闘機を載せられる。これは動く飛行場で、９万トンの空母が３隻あれば日本の航空戦力（約２００機）に匹敵する。米国の空母は原子力で動くため航続距離も長いから、距離が離れても軍事力はほとんど下がらない。 　中国はどうか。何とか空母は造ったが、技術的な問題で、スピードが出ない。スピードが出ないと重い飛行機を飛ばせないから、それほど脅威にならない。 　今の戦争は何が攻めてくるか。戦艦でも飛行機でもない。ミサイルだ。中国は沿岸、陸上に数多くのミサイルを保有するが、中国が飛ばせるミサイルの距離はせいぜい６００キロ。日本周辺で比較すると、米国の方が上だ。 ■ 弱きをたたく航空母艦、強きをくじく潜水艦 　航空母艦の役目は何か。空母は自分より弱いものをたたくときに圧倒的な効果を発揮する。逆に強い相手には弱い。防御が脆弱だからだ。強大な相手には「走る棺桶」になってしまう。世界一の軍事力を持つ米国は、だから空母を世界中に展開している。英国とフランスも空母を持っているが、それは米国に対するものではない。自分たちよりも弱い相手に向けてのものだ。 　一方で、自分より強いものを相手にするときに有効なのが潜水艦だ。弱い国は空母ではなく、潜水艦を持つ。中国も、これまでは潜水艦を造り続けてきている。 　では、なぜ今、中国は空母を造ったのか。想定しているのは米国ではなく、東南アジア、南アジア。そう、自分より弱い相手に向けて、自分の強さを、より効果的に展開しようとしている。 　そういった点を考慮すると、現時点で米中間にパワーシフトは起こっていない。だから、米国と中国は戦争しないということになる。 ■ 日中戦争は起こり得る 　日本と中国ではどうか。日本と中国では、パワーシフトが起こっているといわれている。戦争が起きる可能性が高いのは、米中ではなく、日中の方だ。 　では、日中間では、どういった戦争が考えられるか。 　戦争には、大・中・小がある。中国共産党は合理的な政府で、徹頭徹尾、損得の利害で動く。異質なのは韓国。あの国は利害関係を無視し感情的に走ることがある。中国は米国が出てくるような大規模な戦争はしない。負けるからだ。 　では、中規模なものならどうか。これも米国が出てくるから、やらないだろう。 　米国の国益の考え方には、死活的国益、戦略的国益、周辺的国益の３つがある。死活的国益は、例えば「９・１１」（２００１年米中枢同時テロ）だ。周辺的な国益では、例えばソマリア内線がある。ソマリアでは作戦中、米兵に死者が１８人ほど出ただけで撤退した（１９９３年のモガディシュの戦闘）。「９・１１」は、まったく異なる。 　日本を見捨てれば戦略的国益に影響が出る。「米国は同盟国を守らなかった」という評価が世界中に流れるのは、米国にも非常にデメリットが大きい。だから中規模な日中戦争なら米国は出てくる。中国はそう考えているはずだ。 ■ 中国が考える日中戦の勝機は「米国抜き」 　中国が日本に勝てる条件は、絶対に米国が出てこないこと。この視点から問題になるのが、尖閣周辺などで想定される小規模な戦争だ。中国は小さい戦争なら米国は出てこないとみている。その根拠は何か。米国は尖閣について２つの立場、見解を示す。１つは「日米安保条約の適用範囲だ」という。一方で、領有権について「米国は中立の立場だ」ともいっている。これはどういう意味か。中国にも日本にも「尖閣に出てくるな」ということだ。双方を抑止しようとしているということで、だから中国は尖閣をめぐる戦争に米国は出てこないと思っている。 　日本と中国との間に戦争が起きないようにするには、どうすればいいか。それは、日本が単独でも勝てるようになるか、中国に米国が必ず出てくると思わせるかのどちらかしかない。しかし、米国が必ず出てくると思わせることは無理だ。なぜなら、あの国（中国）は同盟というものを信じていないからだ。 　だから、日本が単独でも勝てるようにするしかない。 ■ 尖閣を先鋭化させたのは中国の国内事情 　中国が尖閣に手を出す可能性はあるか否か。私はあると思う。 　ここでスケープゴート理論というものを説明したい。 　そもそも、尖閣をめぐって日中関係が緊張しだしたのは、日本による尖閣の国有化とは関係がない。尖閣については中国は２００８年から動き出した。中国は日本をスケープゴートにしようとしているからだ。その最大の原因は国内の暴力的なデモだ。中国ではデモが頻発している。年間１０万件を軽く超えているだろう。しかもデモの特徴は大規模で暴力化、凶暴化している。体制にとって、これは深刻な危機なのだ。 　原因は何か。すさまじい国内格差だ。中国では今から２０年前に経済改革が始まったが、当初は一部が富を得て、遅れて貧しい者も豊かになるといわれた。だが、そうはならなかった。格差は広がり、ひどくなる一方だ。金持ちしか偉くならない共産主義に、貧しい者たちが激しく抗議している。 　そんな内部でたまった国民の不満を外に向けて、目をそらそうとしている。日中間の緊張と日本の国内状況は関係ない。国内の緊張を外に向けて、緊張を一定範囲内に保とうとしている。だから緊張が下がりすぎると工船を日本領内に侵入させたりして緊張を高め、緊張が高まりすぎると下げる。今の中国の動きも、日本との関係改善をしようとしているわけではない。緊張関係を操作しているだけだ。 　中国のスケープゴートは日本でなければいけないのか。スケープゴートになるのは、国民的に盛り上がる存在でなければいけない。中国には日本以外にロシアという格好の国がいるが、中国は選ばない。ロシアは危険すぎるからだ。あの国は何をするか分からないところがあって、本当に怖い。逆に日本はちょうどいい、安全な敵なのだ。 ■ 反日キャンペーン、中国の目的はアジアの覇権 　中国は今、世界中で反日キャンペーンをやっている。目的はアジアの覇者になるためだ。なぜ反日キャンペーンか。日本をおとしめるためだ。 　中国は経済力、軍事力などで日本を追い抜いたが、まったくかなわない決定的なものがある。ソフトパワーだ。ソフトパワーは、その国の影響力。いい国だと思わせる力、説得力。相手は、その国を信用し、言うことを聞いてくれる。今の中国には、その力が日本より遥かに劣る。だから中国は８０年も前の日本を持ち出してきて非難する。８０年前の日本と今の中国を比べようとしている。 　だから、中国の土俵で戦ってはダメ。今の日本、将来に向けた日本で勝負すべきだ。 ■ 戦争と平和のコストから見る日本の道 　最後に今の日本はどうしたらいいか、述べたい。 　日本が望むのは中国と戦争しないことだ。日本には２つの選択肢がある。戦争でいくか、平和でいくか、だ。どちらを取るかは軍事的コストで選ぶ。戦争のコストが小さければ、戦争をする。大きければ戦争はしないで、平和的な手段を取る。合理的な政権であれば、そうする。 […]

日本復活、頑張れ！ — 《知財ニュース：世界よ！これが日本だ！ 革新企業トップ100、日本から世界最多の39社が選出》 2014.11.07 MONOist ■ トムソン・ロイターは、知財・特許動向を分析して世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。日本企業は2013年の28社から大幅に増加し39社が選出。米国を抜き、初めて世界首位に躍り出た。 　情報サービス企業であるトムソン・ロイターは2014年11月6日、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表した。100社のうち日本企業は39社を占め、国別で初めて米国（35社）を抜き、世界首位となった。国別でみると2桁以上の社数がランクインしているのはこれら2国のみで、世界のイノベーションを日米がけん引している状況が浮き彫りとなった。 　同賞の開催は今回で4回目。選出基準は、「特許数」「成功率」「特許ポートフォリオの世界的な広がり」（過去3年間）と「引用における特許の影響力」（過去5年間）の4つで、単純な特許数だけではなく、社会への貢献度やビジネス的な影響度などを考慮していることが特徴だ。 　選出された39社の日本企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、富士通、日立製作所、三菱電機、NEC、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝、キヤノン、富士フイルムなどの主要企業が名を連ねた。 　また前年は選出されておらず、2014年に新たに入った企業としては、アイシン精機、カシオ計算機、ダイキン工業、デンソー、古河電工、花王、神戸製鋼所、小松製作所、京セラ、リコー、住友ゴム工業、東京エレクトロン、ヤマハの13社がある。一方で、2013年は入っていたが、2014年は選出されなかった企業としては、ジャトコとオムロンがある。 Top 100 グローバル・イノベーター 2014を受賞した日本企業（アルファベット順、右列は日本語の正式名称） Aisin Seiki Co., Ltd. アイシン精機株式会社 Asahi Glass Co., Ltd. 旭硝子株式会社 BROTHER INDUSTRIES, LTD. ブラザー工業株式会社 Canon Inc. キヤノン株式会社 CASIO COMPUTER CO., LTD. カシオ計算機株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. ダイキン工業株式会社 DENSO CORPORATION 株式会社デンソー FUJIFILM Corporation 富士フイルム株式会社 Fujitsu Limited […]