吉田康一郎blog

このニカラグア運河建設を見ても、中国が本気で世界全体を軍事行動領域にしようとしている事が明瞭に分かります。そして、その為の軍拡を続けている。この脅威に対し、日本の愚かな国会議員やメディア、知識人（笑）達が「個別的自衛権で対応」と宣い、拍手喝采を浴びている。亡国の途です。—《中国系企業がニカラグアに大運河　　２０１９年完成めざす　米国の中南米政策を刺激》2014.12.27 産経新聞 　【上海＝河崎真澄】中国系の香港企業が中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ全長約２７８キロの運河建設に着手し、米国を刺激している。パナマ運河に対抗する船舶ルートで、２０１９年の完成をめざす。総事業費は約５００億ドル（約６兆円）。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２７日、中国が運河で中南米への影響力を強める、との米報道を特に否定せずに紹介した。 　同紙などによると、ニカラグア運河計画は太平洋側のリバスから東にニカラグア湖を経て大西洋（カリブ海）に至るルート。パナマ運河に比べて約３・５倍の距離があるが、水深が約２８メートルと２倍あり、より大きな積載量４０万トン級の船舶の航行が可能。リバスで２７日までに着工式が行われた。 　建設と運営を請け負ったのは香港ニカラグア運河開発投資（ＨＫＮＤ）。北京に本社を置く中国の通信会社、信威通信産業集団の王靖会長が１２年に香港に設立した企業で、建設費用はＨＫＮＤが中心となって調達する。運営権は完成後５０年間で、さらに５０年の延長が可能。その後ニカラグア政府に譲渡される契約だ。 　パナマ運河と貨物船の航行を奪い合うライバルになるほか、中南米と中国を結ぶ貿易ルートにもなる。 　ニカラグア政府はＨＫＮＤに、運河の両端の港湾や自由貿易区、リゾート開発などの権益も同時に与えている。関係者は、「運河の沿岸地域は中国系企業が管轄する、事実上１００年間の租借地」とみている。 　中国当局や中国海軍とＨＫＮＤとの関係は明らかにされていないが、海洋戦略の強化を狙って中南米の港湾拠点や航行ルートを確保したい中国側には、米国の影響下にあるパナマ運河に依存したくない思惑があった。ニカラグア運河経由なら中国の艦艇も大西洋側に容易に進出可能となる。 　一方、ニカラグアは台湾と外交関係があり、中国とは国交がない。これを逆手に取った中国が、香港経由で民間プロジェクトとして進めたとみられ、米国などは表だって動けない。関係者は、「米国のキューバ急接近の背景には、中国の中南米の海洋進出への警戒感もある」と話している。 http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270028-n1.html

「南京虐殺」は捏造です。ありません。 — 《【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（４）後半】 「責任は敵前逃亡した蒋介石に」　ＮＹタイムズ元東京支局長に聞く》 2014.12.28 産経新聞 　－－なぜ『南京大虐殺』は事実ではないのか 　「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」 　－－その理由は 　「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」 　－－「外交は無形の戦争である」と語った蒋介石は国際情報戦に力を入れた 　「国民政府は戦わず情報戦を仕掛けた。中央宣伝部が巧みに欧米のジャーナリストを取り込み『大虐殺』を捏造した」 ■ 英語で立場発信を 　－－著書では、慰安婦問題について「実体は、『性奴隷』では全くない。『売春婦』だ」と記した 　「中国と韓国は日本が反論しないため、捏造してプロパガンダを繰り返し、欧米のメディアが追随している。『南京』も『慰安婦』も、このままでは世界から糾弾され続ける。日本は全ての事実を明らかにし、英語で日本の立場を世界に発信してゆくべきだ。訴え続けなければ歴史的事実として確定してしまう」 　－－『虐殺』の存在を否定した欧米人ジャーナリストとなった 　「この１０年で北村稔、東中野修道ら日本の学者によって研究が進み、中国側史料からもいわゆる『虐殺』はなかったということが明白になってきたからだ。日本を深く知れば知るほど、『南京虐殺』に対する認識が変わった」 　－－他の欧米ジャーナリストから批判されたか 　「出版以来、外国特派員の同僚や英国の友人から『クレージー』『子供じみている』など多くの批判を受けた。しかし、仲間から『リビジョニスト（歴史修正主義者）』『右翼』などと呼ばれようと自分の主張は変えない。この主張に自分の存在をかけている。たとえ１人で孤立しても、それを誇りに、信念を持って世界に伝えたい」 ■ 東京裁判は復讐劇 　－－「勝者の裁き」を受け入れた「東京裁判史観」からの脱却を著書で訴えた 　「来日当時は戦勝国史観を疑うことなく信奉していたが、半世紀にわたり日本と日本人を知るうちに、そもそも東京裁判は戦勝国の復讐（ふくしゅう）劇であると考えるようになった。戦勝国が全能の神であるかのように日本の罪を裁くことに違和感を覚えた。実際にインド人判事のラダ・ビノード・パールは『全員無罪』とした。オーストラリア人高裁判事のデール・スミスは３０年研究して『司法殺人？』と題する本を出版している。ところが戦後の日本が東京裁判に基づいた歴史観を受け入れたかのような政治・外交姿勢を取り続けているのは、情けなく愚かなことだ。史実に反するプロパガンダである東京裁判史観から脱却しなければいけない」 　－－具体策は 　「外務省はじめ政府が真実を世界に発信しなければいけない。国を挙げて宣伝のためのシンクタンクを設立するのも一考だ」 ◇ 【プロフィル】ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年英国生まれ、６１年オックスフォード大学修士課程修了後、６２年英紙フィナンシャル・タイムズ社に入社し、６４年に初代東京支局長に就任。その後も英紙タイムズや米紙ニューヨーク・タイムズの東京支局長を歴任した。作家の三島由紀夫とも親交があった。 ◇ 　この企画は岡部伸、上海・河崎真澄、田北真樹子、ロサンゼルス・中村将、北京・矢板明夫が担当しました。次回は南京攻略に参加した日本兵の証言を特集します http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280009-n1.html

「『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」との英国人ジャーナリストの主張を、「著者に無断で翻訳者が書き加えていた」と捏造報道した共同通信。反日捏造メディアは朝日新聞だけではありません。 — 《【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（４）前半】 騒動に巻き込まれた英国人》 2014.12.28 産経新聞 　中国が主張する「南京大虐殺」は「事実ではない」と主張する英国人ジャーナリストがいる。米紙ニューヨーク・タイムズ元東京支局長で日本滞在５０年のヘンリー・Ｓ・ストークスだ。「歴史の事実として『南京大虐殺』はなかった。中華民国政府が捏造したプロパガンダ（謀略宣伝）だった」と強調する。 　昨年１２月に発売した著書『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は１０万部を超えるベストセラーとなった。ところが、この本をめぐってストークスは今年５月、共同通信の記事により「歴史騒動」に巻き込まれた。 　共同通信が５月８日に配信した記事で、問題とした記述は次の通りだ。 　「国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で２０万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌１月には、２５万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。このことからも『南京大虐殺』などなかったことは、明白だ」 　共同はこの箇所について「著者に無断で翻訳者が書き加えていた」と伝えた。同書は国際ジャーナリストの藤田裕行が翻訳した。 　翌９日、ストークスは祥伝社を通じ「共同通信の記事は著者の意見を反映しておらず、誤り」「本書に記載されたことは、全て著者の見解。訂正する必要はない」との声明を発表した。 　藤田も「共同の記者には問題とされた部分についてのストークスの英文見解をＥメールし、誤解ないよう電話で念押しをした。記者は『指摘があったことは了解した』と答えたが、直後に無視し記事を配信した。明らかに意図的な捏造で悪意のある虚報だ」と語る。 　共同通信社総務局は９日、「翻訳者同席の上で元支局長に取材した結果を記事化した。録音もとっている」と反論した。 　あれから７カ月、ストークスは「記者の質問の趣旨を誤解して答えた。だから共同の記事の内容は自分の意見ではない」としたうえで、「南京大虐殺」がなぜ「事実でない」との結論にたどり着いたかを語り始めた。（敬称略）。 http://www.sankei.com/world/news/141228/wor1412280008-n1.html

立派に育ちました ＾＾—《西之島、１０倍に拡大　溶岩流ほぼ旧島覆う》2014.12.26 産経新聞 　海上保安庁は２６日、活発な噴火が続く小笠原諸島・西之島（東京）の陸地面積が、東京ドームの約４９倍に当たる約２３０ヘクタールに拡大したと発表した。面積は噴火前の西之島（約２２ヘクタール）の約１０倍となり、さらに拡大する勢い。噴火前の島は溶岩流でほぼ覆い尽くされた。 　同庁が２５日午前、航空機で上空から観察した。溶岩流が北側の浅い海域を埋めて陸地が拡大。火口の底には赤いマグマが見え、１分間に５～６回、溶岩片を伴う噴煙が上がっていた。　西之島では昨年１１月、島の南東約５００メートルで海底火山が噴火し、新たな陸地が出現。同１２月に元の島と合体し、拡大を続けている。 http://www.sankei.com/photo/story/news/141226/sty1412260010-n1.html

弊事務所に忘れ物です。 ・ANKER　iPAD mini 用キーボード ・書籍「彼と彼女の科学的恋愛診断」藤田徳人 著 お心当たりの方、ご連絡下さい m(_ _)m

新井東町会の夜警です。地域の先輩、自民党中野区議の市川みのる先生とご一緒に。

《日本国民に伝わらない中国の真実…朝日新聞の誤報に思う》 2014.12.27 産経新聞 　私は新聞や雑誌の切り抜きを５０年間続けてきた。中でも産経新聞の慰安婦問題や靖国参拝に関する渡部昇一、上坂冬子、藤岡信勝、櫻井よしこ、曾野綾子、西岡力、西尾幹二－各氏の記事は、たくさん切り抜きしてきた。それらは主に朝日新聞の記事に対して疑問を投げかける内容であった。 　９月１１日、朝日新聞の木村伊量社長は記者会見し、ようやく東京電力の吉田昌郎所長の証言について誤報を認め、謝罪するとともに、編集長を辞職させ、自らも辞任する意向をほのめかした。ついでに吉田清治氏の慰安婦発言にふれ、３２年経ってようやく誤報を認め、言い訳のような謝罪をした。 　私は５０年近く前から、この件で朝日新聞の報道には何か納得できないでいた。 　その背景には朝日特有の根深い文化があったのである。１９６４（昭和３９）年、日本と中国との間で、記者の「相互常駐に関する協定」が結ばれた。１９４９（同２４）年頃、日本は中国共産党政府の内、台湾政府と国交を結んでいた。当時、「１つの制度に２つの国」と言われた時代だが、今でも変わっていない。台湾は１つの国として存在している。 　その後、１９６４年に日中両国は、記者の「相互常駐に関する協定」を結び、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」を取り交わした。１９７８年には、日中平和友好条約によって「政治経済不可分の原則」（政治三原則）が追加された。 　この原則によって、産経新聞を除く、朝日、毎日、読売、ＮＨＫなどの報道各社は、台湾支局の閉鎖を要求され、特派員を引き上げ、北京支局を開設した。 　１９６６年から１０年間、繰り広げられた文化大革命は、この条約によって日本国民に真相を伝えられなくなった。１９７２年の日中国交正常化で前述の協定は破棄された。その後、「日中政府間の記者交換に関する交換文書」が締結され、今日に至っている。 　文化大革命の頃、こんなことがあった。 　《文化大革命当時、朝日の記者をしていて後に作家になった伴野朗が言っていた。上流から死体が多数流れてくる。文化大革命の何たるかを書き、本社に送ったが、一行も載せてもらえない。デスクに理由を聞くと「上からのお達しだ。広岡社長から『隣の家がゴタゴタしているときは、ご近所は静かに見守るべきで、それが日中友好というものだ』といわれた」と。朝日の読者が林彪の死を知ったのはその後、なんと１年半たってからだった」。記者が真実を書いて送っても、デスクは上司の指示だとして、記事を握り潰したのである》（平成２４年、月刊誌『ＷｉＬＬ８月号』から） 　日本は「性奴隷の国」と宣伝し、日韓関係を壊し、米国に慰安婦像をつくらせ、国連人権委員会を誤導し、日本をおとしめた責任は、社長が辞任したぐらいでは済まされることではない。 ■ 足立勝美（あだち・かつみ）　兵庫県立高校教諭、県立「但馬文教府」の長、豊岡高校長などを務め、平成１０年に退職。２４年、瑞宝小綬章受章。『教育の座標軸』など著書多数。個人通信「座標」をホームページで発信。養父市八鹿町在住。鳥取大農学部卒。７６歳。 http://www.sankei.com/west/news/141227/wst1412270006-n1.html

米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」が、ニューヨーク・タイムズの報道は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告を発表。日米両国で、朝日新聞、ＮＹＴという偏向新聞が批判されています。安倍首相を「右翼首相」と呼ぶが、「同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない」。朝日新聞を読むのはやめましょう。 — 《ＮＹタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告　朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼》 2014.12.27 産経新聞 　米国大手紙のニューヨーク・タイムズは、日本でいま朝日新聞の慰安婦報道の誤報や虚報を批判するのは「右翼（Ｒｉｇｈｔ　ｗｉｎｇ）」の「国粋主義者（Ｎａｔｉｏｎａｌｉｓｔ）」たちだと断じ続ける。その真の主導役は安倍晋三首相なのだとまで示唆する。朝日新聞自身が認める大誤報を論じること自体が言論弾圧だというのだ。 　ニューヨーク・タイムズのこの種の用語法は「不当なレッテル貼りの偏向」だとする報告が、米国のニュースメディア研究機関「メディア調査センター（ＭＲＣ）」から発表された。１９８７年創設のＭＲＣは民間の保守系とされる独立調査機関である。活動目的の一つは「米国の伝統的な価値観を崩す主要メディアのリベラル的偏向を科学的な調査で証明し、指摘する」ことだという。実際にその種の偏向実例を提起する活動は米国のメディア界や政界で広く知られてきた。 　ＭＲＣの今回の報告はとくに、ニューヨーク・タイムズ１２月３日付のマーティン・ファクラー東京特派員の「日本の右翼が戦史を書き換え、（朝日）新聞を攻撃する」という見出しの記事を主題としていた。 　「ニューヨーク・タイムズのレッテル貼りの偏向はこの記事のようにグローバルに広がる。同紙によれば欧州もアジアも危険で不快な右翼どもに満ち満ちているというのだ」 　「ファクラー記者は自分たちが悪者とみなす日本側の相手は『超国粋主義者』という偏向の呼称では不十分とみなし、『右翼』というレッテル言葉を記事中のすべての段落で使っていた」 　実際にファクラー記者のこの記事は「右翼」という用語を１０回以上も連発していた。すべて朝日新聞の慰安婦問題誤報を批判する側への決めつけだった。その表現に従えば、誤報を厳しく批判した朝日新聞第三者委員会も「言論弾圧の右翼」となる。 　だがニューヨーク・タイムズの記事には「右翼」についての定義も説明もない。語感として排他、独裁、さらには無法などという政治志向を思わせるだけなのだ。この記事でのその使い方からすれば、非民主的なファッショまでを連想させる侮蔑的な言葉だともいえる。 　この報道姿勢に対しＭＲＣ報告は同紙が「右翼」のレッテルを貼るのは米国内の保守派に加え、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相やポーランドの政治家の同性愛志向に反対するメディア、そして日本の安倍首相らだとして「同紙にとって全世界でとにかく悪いのは『右翼政治家と右翼メディア』なのだ」と、からかい気味に批判していた。 　事実、ニューヨーク・タイムズは最近の社説やソウル発記事でも安倍首相を「右翼首相」と呼び、「安倍政権が朝日新聞への威嚇運動を奨励している」と断じていた。日本国民が民主主義的な方法で選んだ首相に「右翼」という反民主主義的な決めつけをにじませたレッテルを根拠を示さないまま貼るのは、偏向した断定としかいえないだろう。同紙は非民主的な独裁国家の元首の習近平氏や金正恩氏にはそんなレッテルを貼らない。 　言語の機能を研究する意味論の権威Ｓ・Ｉ・ハヤカワ氏の分類に従えば、この種の断定の、ののしり言葉は一見、客観的な意味を持つように響きながら、実は使い手の主観的な嫌悪の情を表しただけの「イヌの吠え言葉」（反対は「ネコのなで言葉」）と呼ばれるそうである。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270014-n1.html

「捕虜たちは焼かれ、人体実験で殺され、人食いの風習で生きたまま食べられた」などと虚偽のストーリーが「真実」として記述された「アンブロークン」という小説を映像化したアンジェリーナ・ジョリーの反日映画が公開。日本政府は何か対応したのでしょうか。 — 《アンジー監督作「残虐日本兵」映画『アンブロークン』、米などで公開》 2014.12.26 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260029-n1.html （関連） 《アンジーの「反日映画」を見た　「日本軍の残虐さ」は？》 2014.12.22 産経新聞 http://www.sankei.com/column/news/141222/clm1412220006-n1.html

《竹島でサザエ漁の写真みつかる　日本の生活圏の証拠また一つ　韓国占拠前の昭和初期》 2014.12.19 産経新聞 http://www.sankei.com/west/news/141219/wst1412190036-n1.html