吉田康一郎blog

南シナ海への自衛隊の派遣が、中国の尖閣強奪、沖縄併合等の出鱈目な要求と恫喝、工作に対する有効な対抗策となることを中国政府が表明しました。 — 《「南シナ海、自衛隊に期待」＝米司令官が発言、中国反発》 2015.01.30 時事通信 　【北京時事】ロイター通信は３０日までに、米第７艦隊のロバート・トーマス司令官がインタビューで「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、中国に対抗するため自衛隊が南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。 　ロイター通信によると、同司令官は「この地域の同盟国は日本に対し、ますます（地域を）安定させる役割を期待するようになる」と述べた。 　これに対し、中国外務省の華春瑩・副報道局長は３０日の記者会見で「南シナ海情勢は安定している」と指摘。米国などに対し「平和と安定を守る地域の国の努力を尊重すべきだ」と述べ、南シナ海問題に介入すべきではないとの考えを示した。　 　同日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報も「もし日本が航空自衛隊の南シナ海派遣を強行するなら、中国は厳しい措置を取り、返礼する必要がある」と強調。南シナ海の防空識別圏設定や基地建設、北東アジアでのロシアとの軍事協力強化などの対抗策を挙げた。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015013001062 — 《将来、自衛隊の南シナ海監視を歓迎…米国防総省》 2015.02.01 読売新聞 　【ワシントン＝今井隆】米国防総省のカービー報道官は１月３０日の記者会見で、自衛隊が将来的に南シナ海上空で監視活動を行うことについて、「歓迎し、地域の安定に貢献する」と語った。 　南シナ海のほぼ全体に主権が及ぶと主張している中国政府の反発は必至だ。 　南シナ海での自衛隊機による警戒監視を巡っては、米海軍第７艦隊のトーマス司令官が２９日、ロイター通信のインタビューに対し、「南シナ海での自衛隊の活動は将来、理にかなうものになる」と期待感を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150131-OYT1T50088.html

私が常々主張してきた事を、米国の有識者が続々と指摘し始めています。「戦争の反省が足りない」などと愚かな情緒論を振りかざす偏向国会議員達の存在と活動は、我が国の民心と国際的立場を損ない国を衰退させるばかりであり、退場させなければこの国の未来はありません。 — 《中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々》 2015.01.31 産経新聞 　安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。 　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。 　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。 　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。 　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。 　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」 　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」 　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」 　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。 　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。 　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。 　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。 （ワシントン駐在客員特派員・古森義久） http://www.sankei.com/column/news/150131/clm1501310005-n1.html — （関連） 《安倍談話をゆがめる民主党・長妻の歴史認識はあまりにもお粗末。》 2015.01.29 ブログ『さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」』 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33269772.html

次世代の党は、４月の統一地方選挙に向け、第一次公認・推薦候補予定者を発表しました。 東京第七区（中野区・渋谷区）では、各区１名、計２名の公認候補予定者を決定しました。（敬称略） 渋谷区議会　小嶋 秀治（こじま ひではる）新人 公認 男 52歳 会社経営 中野区議会　中川 美波（なかがわ みあ）　新人 公認 女 50歳 自営業 皆様の絶大なご支持ご支援を、宜しくお願い申し上げます。 — 《【統一地方選挙】公認・推薦第一次公認が発表されました》 2015.01.30 次世代の党 http://www.jisedai.jp/news/20150130-2.html

《「死刑制度」容認８０％超　否定派を大幅に上回る　内閣府世論調査》 2015.01.24 産経新聞 　日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 　それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 　死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 　今回は、仮釈放のない終身刑の導入を仮定した質問を初めて設置。死刑について「廃止する方がよい」は３７・７％にとどまり、「廃止しない方がよい」が５１・５％と過半数を占めた。 　調査は昨年１１月、全国の成人３千人に面接で実施し、６０・９％が回答した。昭和３１年から１０回目だが、質問文を過去２回を変更している。６回目（平成６年）から前回（２１年）までは「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」だった。今回は有識者からなる検討会を設置し、「より明瞭な回答」を得られるとして変更した。 　死刑制度容認派は３回目（昭和５０年）の５６・９％を底に増え続け、前回は過去最高の８５・６％を記録。一方、否定派は５・７％だった。常磐大学国際被害者学研究所の諸沢英道教授は「今回の結果は日本における死刑支持の根強さを示した。質問の文言などを変えたので過去との単純な比較はできない」と指摘した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150124/afr1501240022-n1.html

「雇用環境は着実に改善している」—《有効求人倍率、12月1.15倍に改善　22年９カ月ぶり高水準》2015.01.30 日経新聞 　厚生労働省が30日発表した2014年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.03ポイント上昇の1.15倍と、1992年３月（1.19倍）以来22年９カ月ぶりの高水準だった。改善は３カ月連続で、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.12倍）を大きく上回った。同日発表した14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍と、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高さを記録した。緩やかな景気回復を背景に「雇用環境が着実に改善している」（厚労省）ことを示す結果となった。 　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。12月は職探しの動きが就業に結びついたとみられ、有効求職者数が減少。半面、有効求人数は新たに医療・福祉や、外国人観光客が増えた宿泊・飲食サービスに求人があり、押し上げられた。 　雇用の先行指標となる12月の新規求人倍率は0.13ポイント上昇の1.79倍と、92年２月（1.80倍）以来22年10カ月ぶりの高い水準となった。改善は２カ月ぶり。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は5.6％増加した。業種別にみると宿泊・飲食サービス業が17.7％増、医療・福祉が11.9％増、卸売・小売業は8.1％増だった。一方、職業紹介や労働者派遣業を含む「サービス業（他に分類されないもの）」は4.4％減った。 　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.68倍、最も低かったのは鹿児島県と沖縄県の0.80倍だった。 　14年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.09倍。改善は５年連続で、91年（1.40倍）以来23年ぶりの高水準となった。有効求人数が7.3％増加した半面、有効求職者数は8.7％減少した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HIC_Z20C15A1000000/

米国の教科書で更に広まりつつある「慰安婦強制連行・殺害」の虚偽捏造。この事態を招いた河野談話の破棄と朝日新聞の廃刊を求める世論のうねりを大きく広げましょう。 — 《慰安婦「女性２０万人を強制的に募集・徴用」記述の米教科書、カリフォルニア以外の４州でも使用の可能性》 2015.01.27 産経新聞 　外務省は２７日、米カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使用されている世界史の教科書に史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、テネシー、ジョージアなどカリフォルニア以外の４州でもこの教科書が候補リストに入っていることを明らかにした。同日午前の自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）の会合で担当者が説明した。 　問題となっている米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の教科書「伝統と交流」を採択候補リストに入れているのは、テネシー、ジョージアのほか、ノースカロライナ、フロリダの計４州。実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明だ。 　カリフォルニア州のように州がリストを作成せず、各学校区や各学校が独自に教科書を採択しているケースもある。そのため、同省は会合で「４州以外でも使用されている可能性が高い」との見方を示した。 　「伝統と交流」は、先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。 http://www.sankei.com/politics/news/150127/plt1501270010-n1.html

何か良さそうな…。 — 《風が吹いても飛ばされにくい自転車用の傘「LEAFXPRO」―エアロダイナミクスを取り入れた走行し易い設計》 2015.010.28 えん乗り編集部 http://ennori.jp/2562/leafxpro-bicycle-umbrella-lets-you-use-bicycle-comfortably-in-difficult-weather-conditions

自衛隊の基地整備等に対して、中国が「為にする抗議」をしてきた際の模範回答がここにあります。—《「外国は深読み不要」　軍事拠点整備で中国　「自国領で正常な建設作業」》2015.01.28 産経新聞 　中国外務省の華春瑩報道官は２８日の記者会見で、中国軍が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に近い南麂列島で軍事拠点の整備を進めていることに関して「中国が自国領で正常な建設事業を行うのは当たり前のことだ。（外国が）深読みや推測をする必要はない」と述べた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150128/wor1501280043-n1.html—《中国、尖閣近海に軍事拠点整備　レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定》2014.12.22 産経新聞 　中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南麂列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。 　日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南麂列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。 　海洋生物が多様なことから南麂列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。 　南麂列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南麂島には今年秋、軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141222/wor1412220004-n1.html

朝日新聞社の捏造歪曲偏向報道に対する提訴、私も原告団の一人です。司法の公正な判断を期待します。 — 《慰安婦報道:「朝日新聞は名誉毀損」８７４９人が賠償提訴》 2015.01.26 毎日新聞 ◇渡部昇一・上智大名誉教授ら「裏付け取材しない虚構の報道」 　朝日新聞の従軍慰安婦報道によって「日本国民の名誉と信用が毀損された」などとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら８７４９人が２６日、同社を相手取り、１人１万円の賠償と謝罪広告掲載を求めて東京地裁に提訴した。訴状によると、原告側が問題視しているのは、朝日新聞が１９８２〜９４年に掲載した「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏（故人）の証言を取り上げた記事など１３本。「裏付け取材をしない虚構の報道。読者におわびするばかりで、国民の名誉、信用を回復するために国際社会に向けて努力をしようとしない」などと訴えている。 　朝日新聞社広報部の話　訴状をよく読んで対応を検討する。 http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m040029000c.html — 《慰安婦報道巡り、慰謝料求め朝日新聞社を提訴》 2015.01.26 朝日新聞 　朝日新聞の慰安婦に関する報道で「国民の名誉が傷つけられた」として、国内外の８７４９人が２６日、朝日新聞社に１人あたり１万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。 　訴えたのは渡部昇一・上智大学名誉教授ら研究者、評論家、衆院議員らのほか、呼びかけに応じた人たち。 　訴状で原告側は、慰安婦にするため女性を無理やり連行したとする故吉田清治氏の証言記事など、１９８２～９４年に掲載された計１３本の記事を「虚報」としたうえで、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」と主張。「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、原告らを含む国民の人格や名誉が傷つけられた」としている。 　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで、対応を検討します」との談話を出した。 http://www.asahi.com/articles/ASH1V4VTJH1VUTIL027.html — 《「朝日新聞を糺す(ただす)国民会議」》 http://www.asahi-tadasukai.jp/

《＜特別対談＞慰安婦問題はフィクションだ》2015.01.23 マイケル・ヨン（ジャーナリスト）×古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員） PHP Biz Online 衆知（Voice 2015年2月号より） 米国のジャーナリストが語る中国、韓国のウソ ■ 人権問題ではなく政治問題 古森　今回、慰安婦問題についてアメリカの軍事ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏と話したいと思います。私が最初にワシントンでこの問題に携わったのは、1990年代半ばでした。そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。 　さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。アフガニスタンやイラクの戦地の最前線で長い年月を過ごし、「軍隊とは何か」を知り尽くした人物が、2014年9月に日本を訪れ、慰安婦問題の実態を調べていると聞いたときは本当に驚きました。いったい、何がきっかけだったのでしょう。 ヨン　長年、戦争の現場を見続けるうちに、私は地政学に強い関心をもつようになりました。そのなかで明らかになったのは、中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。3カ国のあいだに亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。そして次にメリットを得るのは、日本から賠償金や慰謝料を求めようとするごく一部の女性活動家群、さらに政治力の拡大を目論む一部の共産主義勢力です。 古森　加えて一部のアメリカ人の評論家、学者やジャーナリストも、「安倍叩き」のために慰安婦問題を利用しています。オバマ政権もその前のブッシュ政権も安倍晋三氏の対米協力路線、日米同盟や日本防衛の重視路線を歓迎してきました。しかし、民主党リベラルのオバマ政権やその周辺には安倍首相の日本の独自性重視に奇妙な警戒を見せる向きがあります。 　国家のために戦死した人たちへの弔意表明という概念にも違和感を見せる向きです。こうした人たちが安倍氏をナショナリストとか右翼、反動的と呼び、批判するのです。理屈に合った反発とはいえません。本能的、生理的な反発とでもいいましょうか。そういうところからアメリカでの慰安婦問題を使っての安倍攻撃という現象が起きるのだと思います。 ヨン　アメリカの新聞記事を読むと、お決まりのように「日本で右翼勢力が拡大している」という話で始まり、人権侵害としての慰安婦問題に話が移ります。しかし、考えてもみてください。アメリカの国内には人権問題がいくらでもあります。私がいまいるタイにも、メキシコにももっと大きな問題があります。何がいいたいかというと、慰安婦問題は人権問題ではなく、政治問題なのです。たとえばアメリカ下院でマイク・ホンダと連動している女性活動家、ミンディ・カトラーの関心は女性の人権、フェミニズムにあると主張しています。では、なぜいま現在の中国の女性の人権弾圧を問題にしないのか。さらには、もし本当に人権が問題であれば韓国だけでなく、インドネシアやタイ、フィリピンから、日本に対する訴訟がもっと起きないとおかしい。 　韓国の朴槿惠大統領も、日本について発言するときは必ず慰安婦問題を絡めてきます。しかし、本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです。 ■ 終戦70周年の対日攻撃はすでに始まっている ヨン　近年、カリフォルニア州のグレンデールに慰安婦の銅像が立ち、私も二度、現地を訪れました。そこでは日本の共産党関係者の一行が、KAFC（在カリフォルニア韓国系米国人フォーラム）の一団と談笑していました。彼らは共産党支持者で、『しんぶん赤旗』に載った記事か広告を契機にグレンデールへの訪問を実現させたというのです。 　グレンデール慰安婦像の碑文には数多くの国が列挙されており（「大日本帝国の軍隊によって韓国、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの故郷から移住させられ、強制的に性奴隷にされた20万人以上のアジアとオランダの女性たち」）と、まるであらゆる国々がいまも日本に敵対しているかのようでした。 　私は現在、碑文で挙げた国の一つであるタイにいますが、「反日」など欠片も感じません。にもかかわらず、碑文には日本へのタイの敵意も刻まれている。なぜでしょうか。グレンデールで起きた裁判の訴状を見ると、グローバル・アライアンス（世界抗日戦争史実維護連合会＝抗日連合会と略）が姿をみせています。この組織は在米中国人を中心とし、中国政府との協力も密接です。慰安婦問題ではこの中国の動きこそが核心なのです。 　2007年に公表されたIWG（ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班）のアメリカ議会宛て最終報告に明記されているように、7年近くかけて約3000万ドルをつぎ込んだ調査の結果、「慰安婦問題の犯罪性や性的奴隷化の証拠はどこにもない」旨がアメリカ議会にも提出されています。「日本軍が20万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした」という主張はまったく根も葉もない幻だったのです。 古森　周知のように、慰安婦問題の核心は旧日本軍と政府が朝鮮や中国、その他アジア各国の女性を強制的に連行し、同様に強制的に性的サービスを供させたか否か、という点にあります。私の見解――現在の日本政府も同じですが――は「そのような強制性はなかった」というものです。 ヨン　KAFCのような組織を通じて、韓国人が慰安婦問題に深く関与していることは事実です。が、背景を注視すると、明らかに中国の手が伸びている。いまや沖縄（宮古島）にも慰安婦像ができているのですよ。もはや中国は天才としか言いようがありません。現地の人はそのような像の存在など知らないわけですが、韓国人はグレンデールなどに行って、「日本人も沖縄にこんな像をつくりましたよ！」と言い募る。実際は中国が背後にいて、慰安婦像を建てさせているわけです。 古森　2015年は第二次世界大戦終結70周年にあたります。おそらく中国は「中国とアメリカ、ソ連と欧州各国は共にナチス・ドイツと日本に対抗した同盟国だった」という事実を強調し、日本に対するネガティブ・キャンペーンを仕掛けてくると思われます。日本国内でも中国の動きに対抗する準備をすべきではないか、という声が広がっています。 ヨン　中国はすでに動いていますよ。すでに、あらゆる場所に戦争記念館を建てているではありませんか。南京もそうだし、台湾の一件（「抗日戦争記念館」と「慰安婦歴史展示館」を2015年に開設すると台湾・馬英九総統が表明）もニュースで明るみになりました。慰安婦問題で日本を攻撃するのは「計画」の段階ではなく、すでに実行されていることです。 ■ 本の力はバカにならない 古森　なるほど。繰り返し聞きますが、あなたが日本の慰安婦問題に関心をもつようになったのは、軍隊との接触の体験も理由の一部だったのですか。あなたはイラクやアフガニスタンの従軍報道で声価を高めました。しかし日本とはとくに関わりがなかったはずです。ただし日本軍の慰安婦という課題であれば、現代でも「軍隊と性」という共通要素はあると思うのですが。 ヨン　はい、そうした要因もあるといえます。しかし私は直近の10年間をアジアで過ごしていますが、理由はこの地域に注目しているからです。アフガニスタンとイラクの戦場報道である程度、世間に知られるようにはなってきましたが、最近はタイの紛争も取り扱っており、ウェブサイトでも好評をいただいています。 　そして20年間で7カ国を渡り歩くうち、先述のように慰安婦問題や「南京大虐殺」「靖国神社」が日本への不当な攻撃の武器として利用されている構造が見えてきました。攻撃を実行しているのは中国です。そして、中国の狙いは実際に効力を発揮しています。 古森　中国や韓国がこれらの問題を持ち出す動機は、ある意味で理解できます。中国共産党は「反日」を半永久的な統治の口実、つまり統治の正当性として利用しています。国民の不満のはけ口としても「反日」を使っています。韓国も政権が国民の人気取りのために日本を叩き、ののしる。これまた政治カードとしての反日です。 　しかしけしからんと思うのは、アメリカのジャーナリストや学者、政治家まで中国の「反日」工作に乗ってしまい、「かつての日本はおぞましい蛮行を組織的に行なっていた」という宣伝を信じ込んでしまっていることです。 ヨン　たしかに中国や韓国はまだしも、オバマ大統領やヒラリー・クリントン前国務長官が慰安婦や靖国のことで日本を批判すると、日本人は「なぜ、われわれの国内問題に友邦が口を挟むのか」と憤りを感じることでしょう。しかしアメリカ人は、中国を信用していません。古森さんはアメリカに長く暮らしているので、大多数のアメリカ人が日本に好印象をもっていることを実感しているでしょう。 古森　はい、平均的なアメリカ国民のあいだにはまだまだ日本への善意や好意はありますね。でもなぜ、指導層を含む一部に日本に対する誤解が生まれるのでしょうか。 ヨン　本の力はバカになりません。『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャンは明らかに精神的に病んでいたわけですが、それは別として、あの本には明らかな欠陥がありました。にもかかわらず、世界的に大きなインパクトをもたらした。日本でいえば吉田清治の本も同じです。 　もう１つ、例を挙げましょう。“Three Cups of Tea” という本を書いたグレッグ・モーテンソンのことです。この本そのもののストーリーは素晴らしい。内容は、彼がK2（新疆ウイグル自治区とパキスタンの国境のあいだにある世界最難関の高峰）に登ろうとして――登山そのものは事実です――遭難し、パキスタンの村人に助けられる、という物語です。命を救われた恩返しとして、モーテンソンは長年にわたり、パキスタンの村々に学校を建てつづける。 　“Three Cups of Tea” は300万部以上の売り上げを記録し、モーテンソンは2010年の時点で2300万ドル以上の資金集めに成功しました。彼は全米のみならず全世界を講演で回り、一回当たり3万ドル以上の講演料を得ました。さらに、オバマ大統領が受賞したノーベル平和賞の賞金から個人的に10万ドルを拠出してもらい、クリントン元大統領の推薦も取り付けました。最後にはグレッグ・モーテンソンはアフガニスタンにおける総司令官・マクリスタル将軍のアドバイザーとなり、彼の著作はアフガニスタンに駐留する米軍人すべての必読書となりました。こうしてモーテンソンは何千万ドルものお金を掻き集め、アフガニスタン戦争のアドバイザーにまで上り詰めました。 　ところが――登山以外、すべての話はウソだったのです。 古森　とんでもない話ですね。 ヨン　私も、グレッグ・モーテンソンの物語は嫌いではありません。一部に真実は含まれているかもしれません。だが、全体は完全なフィクションといってよい。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』も同じことです。ごく一部だけ含まれた真実に世間が感銘を受け、地球規模に一冊の本が広がっていく。「南京大虐殺」の数も、アメリカではかつて約2万人が殺された、と見積もられていました。ところがその後、4万人に数が膨らみ、いまや30万人といっています。しかしあなたが指摘しているように、人口が30万人いない土地で30万人を殺すことは不可能です（笑）。 ■ 戦うことだけで手一杯だった 古森　あなたの慰安婦問題に関する見解は、彼女たちは軍人を対象とした「売春婦」であり、軍が慰安所を管理するという意味での関与はあったが、主要部分は本質的に売春という商行為だったということですね。 ヨン　日本軍の将校は戦うことだけで手一杯だった。そんなときに、兵士という貴重な人員を女性の誘拐に割くはずがありません。女性を本当に強制連行するならば、拘束したうえで輸送し、保護のために食事を提供しなければなりません。背後から襲いかかる敵にも直面しなければなりません。戦闘中の軍隊がそんな愚かなことをしますか。 　また、そのような大規模な拉致という犯罪があれば、女性側の家族も含め、膨大な数の証人を残すことになります。たんに女性だけを拉致するという話ではない。済州島がよい例で、吉田清治が書いたようなことを本当に軍がしたら、島全体に話が広がりますよ。島民に知られないまま、200人の女性を駆り出すなどできるはずがありません。住民200人の目の前で3人の女性を連れ去ったら、計203人の目撃者がいることになる。万単位の女性が被害に遭ったならば、数百万人単位の証人が残るということです。だが、そんな目撃の記録はない。 […]