吉田康一郎blog

記事は、「米印にチャンス」としていますが、スリランカの政権交代による親中外交の転換は、日本にとっても他の近隣諸国にとっても朗報です。 — 《「中国－旧政権ライン」に背を向けるスリランカ新政権　“強権国家”から“米印同盟国”に戻れるか》 2015.02.04 産経新聞 　パリの風刺週刊紙銃撃事件などフランスで起きた一連のテロで世界中が震撼していたころ、南アジアのスリランカでは大統領選が実施され、強権を振るっていたマヒンダ・ラジャパクサ氏（６９）が敗北し、政権交代が実現した。 　ラジャパクサ氏は昨年１１月、２期目の任期が２年も残る中で今年１月の大統領選実施を宣言した。３選禁止の憲法条項を自ら撤廃した上での行動だった。ところが、突然、閣僚だったマイトリパラ・シリセナ前保健相（６３）が離反して立候補を表明。短い選挙戦だったにもかかわらず、８１．５％という高投票率の中、シリセナ氏が５１．３％の票を獲得して、ラジャパクサ氏の３選を阻んだ。 ■ 失敗したクーデター画策 　一部の報道によると、ラジャパクサ氏は軍や司法を使って、選挙結果を無効化しようと、事実上のクーデターを試みたが協力を得られなかったという。シリセナ氏が投票翌日の９日に大統領就任の宣誓をするという異例の“早業”も、ラジャパクサ氏の動きを封じ込めるためだったとして、クーデター説の信憑性を高める材料になっている。 　ラジャパクサ氏の敗因は、政財界に親族を登用する縁故主義や大統領への権限集中、汚職体質にあった。１０日付のインドの英字紙ヒンズーは社説で、シリセナ氏は「徹底的な反ラジャパクサ票に乗った」ことでカリスマ性のなさや、遅れた大統領選参戦などの不利な条件を克服し、勝利を手にしたと分析。結果は「民主主義にとって明快な勝利で、平和な政権交代という地域全体への教訓」と評価した。 　その上で、シリセナ氏に「信頼を著しく失ったスリランカの法の支配、司法の独立、報道の自由を早急に修復する必要がある。最も大事なのは、公正な平和というタミル人の要求に応えることだ。というのも、これが国の将来を左右するからだ」と注文をつける。 ■ 民族和解が不可欠 　２００９年の内戦終結後、ラジャパクサ政権が手をつけなかった内戦をめぐる責任の追及や、多数派シンハラ人と少数派タミル人の民族和解は、今後のスリランカの安定化にとって不可欠な要素となる。この点について、１７日付の英誌エコノミストは、新政権発足後にスリランカを訪問したローマ法王フランシスコ（７８）が、戦争責任の追及は「古傷を開くためではなく、むしろ正義、癒やし、和解を進めるために必要な手段」と呼びかけたことに言及。その上で、南アフリカの白人政権下の人権犯罪を調査する「真実和解委員会」式の方法を提案した。 　シリセナ大統領の内政面での手腕が問われる一方、外交面では対中姿勢に注目が集まっている。 　海洋交通の要衝であるスリランカ南部は、中国の支援で建設された港や国際空港がすでに完成している。これに加えて、中国の習近平国家主席（６１）は昨年９月のスリランカ訪問時に、新たな開発計画を約束。習氏の訪問前には、スリランカのコロンボ港に中国軍艦船が寄港し、両国関係の緊密ぶりを対外的にアピールした。 ■ 米国に思わぬチャンス 　１４日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、ラジャパクサ氏と中国の関係を「ラジャパクサ氏が人権侵害の批判にさらされると中国に頼り、人権侵害を全く意に介さない中国は、この機に乗じて影響力拡大を図った」と解説する。 　シリセナ氏は公約で、中国が１４億ドル（約１６４０億円）を支援する「港湾都市プロジェクト」の見直しと、この計画に絡むラジャパクサ氏親族らの汚職問題の追及を掲げた。ワシントン・ポストは「シリセナ氏が民主主義的な機構の再構築に成功すれば、スリランカは、中国、ロシアのような強権国家ではなく、インドと米国の同盟国に立ち戻るだろう」と期待を寄せる。 　その上で、「大統領選の結果はバラク・オバマ米大統領（５３）にとって、米国外交のアジアシフトと、民主主義の防衛という２つの目標に向けて前進する思わぬチャンスをもたらした。米国はシリセナ氏が成功するためにできることは全てやるべきだ」として、米国の支援の必要性を訴えている。（国際アナリスト　ＥＸ） http://www.sankei.com/world/news/150204/wor1502040001-n1.html

「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」。 — 《「イスラム国」は人類に対する犯罪だ　習主席体制下で激化する弾圧の実態　「世界ウイグル会議」総裁ラビア・カーディル氏》 2015.02.05 ZAKZAK 　亡命ウイグル族組織「世界ウイグル会議」総裁で、人権活動家であるラビア・カーディル氏（６８）が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。イスラム教徒であるウイグル族のリーダーとして、過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとされる事件について、「人類に対する犯罪だ」と猛烈に批判した。中国の習近平国家主席のもとで激化する弾圧実態を明らかにし、中国の魔の手が迫る沖縄県民にも警鐘を鳴らした。 　カーディル氏はかつて、中国で実業家として成功し、人民政治協商会議委員を務めた。だが、少数民族の人権擁護をめぐって政権を批判したことで失脚し、政治犯として６年間投獄された。２００５年の米国亡命後は、ウイグル族の人権擁護活動に取り組み、ノーベル平和賞候補にもなった。 　まず、イスラム国が、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）らを殺害したとされる映像を公開したことに、強い憤りを示した。 　「恐ろしいことだ。人類に対する犯罪だ。イスラム教徒がやることではない。世界中のイスラム教徒が彼らの主張に反対している。彼らはイスラム教徒を代表することなど断じてできない」 　さらに、自らの息子が中国当局によって投獄されていることと重ね合わせ、「後藤さんの無事をアラーに祈ってきた。同じ母親として、後藤さんの母に哀悼の意を表したい」と語った。 　故郷である中国・新疆ウイグル自治区の現状については、「ウイグル族への弾圧は『人権侵害』といったレベルではない。１つの民族の存亡がかかっている。家や土地をただ同然で中国に奪われ、異議を唱えれば殺されるか刑務所行きだ。難民として世界各国を逃げ回っている同胞も多い」と訴えた。 　習氏が１３年に国家主席に就任し、弾圧は凄惨の一途をたどったという。 　「江沢民元国家主席や、胡錦濤前国家主席の時代に比べて、習政権はやりたい放題だ。多くのウイグル族が簡単に命を奪われている。想像を絶する過酷さで『歴史上最も厳しい弾圧』と言っても過言ではない。アジアを代表する大国で、民主主義国家である日本には声を上げてほしい」 　中国の領土拡張主義の矛先は、沖縄に向きつつあるとされる。中国共産党機関紙・人民日報は１３年５月、沖縄を「明・清両朝の時期には中国の藩属国」「（帰属が）未解決の問題」とする論文を掲載。中国メディアは沖縄での「琉球独立論」にエールを送っている。 　「中国ははじめ、ウイグル族に対し、『あなたたちを帝国主義から解放する』『立派な自治権を与える』『教育、宗教など基本的人権を与える』『地下資源の発掘権も与える』などと夢のような話をしていたが、嘘八百だった。同胞は今、家や土地、自分たちの言葉を使う権利すら奪われ、恐怖の中にいる。中国の自治区になれば、沖縄の人々は私たちと同じ運命をたどることになる。すべてを失う」 　小さな体から、あふれ出る気迫。日本人は、この訴えをどう聞くのか。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150205/frn1502051527006-n1.htm

日本側の毅然とした対抗策のないまま、米国における韓国の捏造「慰安婦性奴隷強制連行虐殺」宣伝は、どんどん進んでいきます。国内においても「戦争の反省」を口実に売国・亡国を進める者と戦わなければなりません。 — 《【ＬＡ発　米国通信】米作家の「反日＝慰安婦小説」宣伝利用する韓国系　在米邦人苛立ち「日本の広報戦略は？寿司やラーメン宣伝してどうする」》 2015.02.05 産経新聞 　旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。対する日本も対外広報戦略を進めるというのだが…。 　小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」。旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。 　韓国メディアによると、アンドルーズ氏は６１歳。１９８６年に韓国・蔚山（ウルサン）で生後４カ月の娘と養子縁組した。娘が自分のルーツを忘れないように、韓国の歴史を調べるようになったという。大学図書館で資料を読みあさり、韓国人の大学教授やワシントンＤＣの韓国大使館の助けを得て「竜の娘たち」を書き上げた。 　韓国の歴史を調べる過程ですでに、韓国系の意向が反映されているのだ。 ■ 漫画、ドキュメンタリー…消えない映画化への懸念 　韓国系団体は、ロサンゼルスやその近郊でのアンドルーズ氏のサイン会を開催。米国社会に小説を紹介することで、戦時中の日本軍の残虐さを訴えた。 　アンドルーズ氏はその際、グレンデール市の慰安婦像を訪れ、いすに座った像に小説を持たせるように置き、自分もその横に座って記念撮影をした。その写真は韓国メディアにニュースとして掲載され、宣伝効果はさらに高まった。 　サイン会を主催した韓国系団体の関係者は韓国メディアに「米国の人々は、米国の作家が日本軍慰安婦の被害者の人生を描いたことにかなりの関心を示した。米国人の目で見た日本軍慰安婦の実態が客観的に記述されているからだ」とコメントした。 　小説以外の文化ツールとしては、慰安婦漫画が知られているが、最近は、元慰安婦を名乗る女性らも出演するドキュメンタリーの上映会なども行われている。ニューヨーク州プレーンビュー市の図書館で今月１６日、韓国系団体が慰安婦問題を扱った「Ｏｎｅ　Ｌａｓｔ　Ｃｒｙ」を一般市民対象に公開した。 　中国で反日映画や反日ドラマが多く制作されているように、韓国でも今後、慰安婦をテーマにした映画などが作られ、それが米国に持ち込まれる懸念もある。 ■ 「すし？アニメ？」　見えない日本の広報戦略 　韓国や中国が米国などを中心に国際社会で歴史問題に関して日本バッシングを強めていることを念頭に、日本は対外広報活動を強める目的で主要都市に「ジャパンハウス」を設置するというが、その内容はなかなか見えてこない。 　第１弾として、英国・ロンドン、ブラジル・サンパウロ、米ロサンゼルスに設置されることが決まっているが、そもそもその３都市では広報の力点を置き方が違ってくるのではないか。 　英語での発信といい、文化ツールを使った戦略といい、韓国・中国系はこれまでさまざまな戦略を練り、それを実践してきた。「日本文化を紹介する施設ともいわれていますが、すしやラーメン、アニメを紹介して、どうなるのでしょうか」。反日活動を食い止めようとしている在米日本人らの不安は増大している。 写真：小説「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン（竜の娘たち）」の表紙（Ａｍａｚｏｎの通販サイトから） http://www.sankei.com/premium/news/150128/prm1501280009-n1.html

《外務省　2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ》 2015.02.03 外務省 　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 　この報道内容は事実と全く異なるものです。 　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。 　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。 　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html

《テレビ朝日のYouTubeチャンネルがアカウント停止に　 「暴力に関するポリシー違反」》 2015.02.04 エキサイトニュース 　テレビ朝日がYouTube上に開設しているニュース動画配信チャンネル「ANNnewsCH」が2月4日時点でアカウント停止処分になっている。アクセスすると、「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示されるだけだ。 【Update】午後5時50分現在、アカウントは復旧している。 　同チャンネルは、テレビ朝日系放送局26局によるニュースを配信している。具体的にどのようなポリシー違反があったと判定されたのかは不明だ。 http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150204/Itmedia_news_20150204071.html

《テレ朝謝罪、１２歳アイドルがヘリウム吸い救急搬送》 2015.02.04 スポーツ報知 　テレビ朝日は４日、都内で会見し、１月２８日に本社スタジオ内で、ＢＳ朝日で放送している「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒの星くず商事」の収録中にアイドルグループ「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒ」の１２歳の女性メンバーが倒れ、意識不明となったため、救急搬送されていたことを明らかにした。 　倒れたメンバーは病院で現在も専門医の治療を受けているという。専門医によると、脳の血管に空気が入り、血流を妨げられている状態で「脳空気塞栓症」だという。 　テレビ朝日によると、収録時、２６人のメンバーが５人１組で、ヘリウムが入った声を変える市販のパーティーグッズを使ったゲームを行っていた。メンバーの１人が意識不明となったのは、ガスを一気に吸ったことによるものとみられる。パーティーグッズには「大人用」と記載されていたが、番組スタッフが見落としていた。「吸うと声が変わる」というガスが入っていた缶は５０００ｃｃ。ヘリウムが８０％で酸素が２０％だという。商品は日本製で、市販されているもの。警視庁の実況見分が行われた。 　武田徹常務取締役は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を見守っていたことなどから公表を控えていたが、専門医の診断結果を得ることができ、新たな治療によって回復の兆しも見られ始めたことから、ご家族のご了解もいただき、皆さまにお知らせすることにした」と説明した。専門医の説明によれば、４日には食事をすることもできるようになったが、意識は十分には戻っていないという。現在完治を目指している。 　番組は２月２４日に放映予定だが、中止も検討している。テレビ朝日は「収録時の安全管理に問題があった可能性もあり、深く反省している」とした。３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒのメンバーは１０歳から１６歳。 写真：謝罪するテレビ朝日の（右から）武田常務取締役、角南常務取締役、青木広報局長 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000098-sph-ent

賛同しています。 — 《慰安婦に関する１９４４年米軍オフィシャルレポートを展示してください ー 慰安婦問題展示博物館等宛》

ISILのテロに屈せず毅然として戦わねばならないのと同様、韓国の「慰安婦性奴隷強制連行虐殺」の途方もない捏造にも屈せず毅然として戦わねばなりません。これらに迎合する国内の醜悪な売国勢力とも。 — 《韓国で進む慰安婦像「倍増計画」　背後に左派・北シンパの影》 2015.01.24 産経新聞 　韓国で「平和の少女像」と呼ばれる慰安婦像の建立運動が韓国全土に広がっている。左派市民団体が連携して像の建立計画を進めており、今年を「日韓国交５０年」の祝賀ではなく、日本統治からの独立「光復７０年」として植民地時代の被害を忘れない年にしようというわけだ。朴槿恵大統領は年初の会見で、日本は慰安婦問題の解決策を提示するべきで、その内容は「韓国国民の視点に合わなければ意味がない」と注文を付けた。日韓関係が好転する材料は全く見当たらない。そして韓国の反日の背景に北朝鮮シンパの影が濃くなってきた。（久保田るり子） ■ 韓国国内で慰安婦像の建立がとまらない 　在ソウル日本大使館前の元慰安婦らによる「水曜デモ」一千回を記念して、約３年前に建てられた慰安婦像は現在、韓国６カ所（ソウル、高陽、水原、華城、城南、巨済）にある。この倍増計画が左派市民団体で本格化している。今夏の「光復節」までに像の建立を目指し、世宗、大田、蔚山、光州、富川、昌原）の地方都市６カ所での建立運動だ。 　韓国紙などによると、中心になっているのは韓国中部の世宗市の市民団体で、今年年初に「世宗平和の少女像建立市民推進委員会」を組織すると発表。３月に慰安婦問題解決と朝鮮半島統一を祈念する文化祭を開き、８月に慰安婦像の除幕式を予定しているという。ほかの都市も同様で、大田市はすでに寄付金が集まっており、同市も支援を決定したため「３・１節」（日本からの独立運動記念日）に他市に先駆け像の除幕式を開催の見込みだ。 　建立運動の中心を担っているのが韓国の左派市民団体の代表格「参与連帯」だ。世宗市では、「世宗参与自治市民連帯」が約２０の市民団体を率いている。 　「参与連帯」は盧武鉉氏を当選に導き盧政権を支えた支持団体「ノサモ」（盧武鉉を愛する会）の母体で親北反米の運動体として知られる。李明博政権下で起きた北朝鮮による韓国哨戒艦「天安」撃沈事件（２０１０年３月）では、北朝鮮の犯行を報告した政府調査報告書を「疑惑だらけ」として国連安保理に「北朝鮮制裁はおかしい」と公開書簡を送りつけ、韓国内では大問題になったものだ。 ■ 慰安婦運動で左派親北勢力の動きが活発化 　「参与連帯」の創設者で元代表は、現ソウル市長の朴元淳氏である。 　この団体は１９９４年、「参与民主社会と人権のための市民連合」として発足して９９年「参与連帯」となったが、朴氏は弁護士でもあり、日本での元慰安婦による訴訟運動にも関与していたことで慰安婦問題には精通している。 　朴氏は９６年から「参与連帯」の代表を務めて盧武鉉時代に組織を固めた。朴氏は一方で左派弁護士の団体「市民社会のための弁護士の集まり」も率いており、２０１１年、左派勢力を結集してソウル市長に当選した。そして現在はポスト朴槿恵氏の左派系の最有力大統領候補とされている。 　朴槿恵氏の求心力が弱まっている現在、慰安婦問題は今年も朴政権の対日攻勢の主テーマとなる。こうした慰安婦像建立運動は対日韓国世論をさらに攻撃的にする可能性がある。また、建立運動の推進団体が次期大統領候補の団体となれば、日韓関係の中長期にわたる懸念材料がまたひとつ増えることになる。 ■ 慰安婦問題がすべて？日本に責任転嫁する韓国 　韓国は一貫して日本側が慰安婦問題について「韓国が満足する水準の和解案を示すべきだ」との立場を崩さない。年頭会見で朴大統領は「慰安婦被害者は高齢化が進んでいるため早期に解決策が出てこない場合、永久未解決になりかねない。それは日韓関係のみならず、日本にとって歴史上の重荷になるだろう」とも述べ、日本への責任転嫁の姿勢をこれまで以上に前面に出している。 　年末の総選挙で日本の安部晋三政権が安定化したのに比べ、朴政権は内政の混乱や経済の不調で弱体化しており、今まで以上に「愛国的」「大衆迎合的」になることが予想される。２月は「竹島の日」３月は教科書中学校検定、４月は外交青書発表と続き、韓国の対日世論が硬化するシーズンだ。６月２２日が国交正常化５０周年記念日だが、それまでに日韓首脳会談開催の可能性は低い。韓国側の最大の関心は安倍首相の「戦後７０年談話」である。日本の談話の「評価」なしに朴槿恵大統領が日本に歩みよることはあり得ないとみられている。 　いま朴槿恵大統領に韓国世論の反応はこれまでになく厳しい。その政治スタイルへの不信から就任以来最低の支持率低下が続いている。韓国で歴史問題や慰安婦問題は左右両陣営の対日課題だが、親北派は将来の「日朝国交正常化」も視野により政治的だ。朴政権は左派主導の慰安婦像運動も「愛国的」として親北勢力にずるずる引きずられるのではないか。 http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240001-n1.htmll

歯止めなき移民流入と、国民の望まない社会の変質、価値観の破壊の端緒となることを懸念します。—《外国人介護士に在留資格…「５年以内」で検討》2015.02.02 読売新聞 　法務省は、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、そのまま日本の介護の現場で長期間、働けるよう法整備する方針を固めた。 　政府はすでに、２０１６年度から「外国人技能実習制度」でも技能を学ぶ実習生として介護人材を受け入れる方針を決めている。介護人材は、団塊世代が全員７５歳以上となる２５年度までに約３０万人不足する見通しで、人材不足を外国人人材で補う狙いがある。 　政府は今国会に、外国人が日本で働きながら暮らすための在留資格の一つに、「介護」を新設することを柱とした出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を提出する。現在の在留資格は、経営者や医師、弁護士らを対象とした「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」など１６種類だ。いずれも専門的・技術的な高度人材との位置付けで、今回は、介護福祉士も高度人材の一つとして認定することとした。 　法務省は、介護の在留期間について、５年以内を軸に検討している。在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50070.html

偏見・無知な『東京』『朝日』『毎日』各紙。「村山談話」の村山富市元首相の国会答弁「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」を非難せよ。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解》 2015.01.29 産経新聞 　またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。 　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。 　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日） 　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日） 　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。 　これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。 　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。 　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」 　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。 　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」 　これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。 　「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」 　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。 　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」 　一方、毎日新聞は２５年１２月２７日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。 　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。 　こんなことを執拗に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。（政治部編集委員） http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt1501290005-n1.html