吉田康一郎blog

《台湾の霊堂、日本兵弔い続け７０年　「心一つに戦った」絆今も大切に》2015.02.14 産経新聞 　戦後７０年、第二次大戦で亡くなった日本兵を弔い続ける小さな霊堂が台湾・新竹市にある。戦時中、日本兵と絆を育んだ住民たちが、米軍による空爆の犠牲者を悼んで小さな石などを祭るようになり、終戦後の戒厳令下、親日的な行動が許されなかった時代も大切に守り続けてきた。現地の住民は「日本人と心を一つにして先の大戦を戦ったという思いがあったから、今日まで慰霊を続けてきたのだと思う」と語る。（永原慎吾） 　鮮やかな朱色の門をくぐると、絶え間なくたかれた線香の香りがほのかに漂う。地元住民が手を合わせる祭壇には、高さ２０～４０センチほどだが、軍刀を携えた３体の日本兵像が縦一列に鎮座する。 　台湾海峡からの強風が吹き付けることから「風の街」とも呼ばれる新竹市。その海岸近くに位置する道教の寺院「新竹代天府」の境内に、日本兵を祭る「聖軍堂」がある。 ■　　■　　■ 　日本の統治時代、市内には日本軍の飛行基地があった。「日本兵は偉そうで、もし戦争に負けていなければ、今でも威張っていたかもしれない」と振り返る住民もいる。 　それでも多くの日本兵は規律正しく振る舞い、住民との絆を強めたと伝えられている。大雨の際、地元の橋が流されないか日本兵が警戒にあたり、１人が濁流にのまれて亡くなったとも言われている。 　戦局が悪化する中、戦火は台湾にも及び、昭和１８年１１月には新竹市の基地も米軍による空爆を受け、２５人の日本兵が亡くなった。記録には残っていないが、終戦間際にも爆撃があり、日本兵だけでなく住民も犠牲になったという。 　新竹代天府の現在の責任者、彭徳林（ポントゥリン）主任委員（６３）によると、終戦直後から日本兵の魂が宿るとされる石をお堂に祭るようになった。国民党政府が戒厳令を敷き、親日的な行動を許さなくなっても住民による慰霊は途絶えなかった。役人から「日本兵を祭っているのか」と質されるたびに「台湾人だ」とごまかし、守り通したという。 ■　　■　　■ 　国民党政府を率いた蒋介石（１８８７～１９７５年）が死去した後、日本兵の像が安置され、お堂は「聖軍堂」と名付けられた。死者を悼む慰霊祭も続けられている。 　新竹市に住む廖受章（リャオショウチャン）さん（８４）は、今も慰霊を続ける１人。１３歳で親元を離れて日本に渡り、神奈川県にあった高座海軍工廠（こうしょう）などで少年工として戦闘機づくりに従事した。 　空襲におびえながらの作業だったが、「子供や夫を戦地に送った日本人たちに食事をごちそうしてもらい、かわいがってもらった」と振り返る。 　終戦後、台湾に戻り、同じく少年工として働いた台湾人らで作る「台湾高座会」に入会し、聖軍堂の存在を知った。 　戦後７０年もの間、なぜ台湾の地で日本兵が弔われ続けているのか。廖さんは、かつて学んだ流暢な日本語で「日本人と心を一つにして先の大戦を戦ったという思いがあったから、今日まで慰霊を続けてきたのだと思う。あなたたちの先祖を台湾人が大切に思っていること、日本と台湾の絆が残っていることを知ってほしい」と語った。 写真：聖軍堂に地元の神々とともに安置された日本兵の像（写真左の３体）＝台湾・新竹市 http://www.sankei.com/west/news/150214/wst1502140049-n1.html

中国が、戦時中に日本兵が行ったと主張し非難する様々な残虐行為。中国人社会では歴史を通じて日常的に行われ、そして日本では行われてこなかったものが多い。 — 《「１、２歳の手足切断し、物乞いとして利用」…社会主義国・中国で産業化する「物乞い管理」、闇組織の非道》 2015.01.08 産経新聞 　中国が掲げる社会主義に照らせば、いるはずのない物ごい。しかし中国の主要都市には、肢体に障害を抱えている物ごいの人たちの姿が目に付く。物ごいを管理、搾取している闇組織の存在も浮上し、「より多くの喜捨を集めるために幼児の手足を切り落とした」との証言も飛び出した。社会主義を標榜する中国で、物ごいの存在はゆがんだ世相を反映しているようだ。（西見由章） ■ 失踪から１０年後、悲惨な姿に 　次々と暴露されるニセの物ごいよりもさらに深刻な問題が、物ごいの人たちを管理し、集めた喜捨を吸い上げている「丐幇（かいほう）」と呼ばれる闇組織の存在だ。２０１４年３月、香港フェニックステレビが広東省東莞市で暗躍する丐幇の実態を特集し、大きな反響を呼んだ。 　“物ごい搾取組織”の存在が表面化するきっかけとなったのは、２０１０年９月の出来事。中国南西部の広西チワン族自治区から東莞に出稼ぎに来ていた女性が仕事を終えて繁華街をぶらついていたところ、突然、彼女の幼名を呼ぶ声が聞こえた。そばにいたのは、髪とひげが伸び放題で、両足の膝下と右手の肩から先がほぼすべて欠損し、座り込んでいた物ごい。なんと彼は１０年前、二十歳そこそこで失踪したいとこの男性だった。 　出稼ぎのため東莞で親類と暮らしていた廬剣秋さんは２０００年、恋人に会うため外出したまま１０年間行方不明となっていた。家族や親類はすでに死んだと思い込んでいたという。 　変わり果てたいとこをみてショックを受ける女性。「どうしてこんな姿に」。剣秋さんによると失踪当日、バスから降りて間もなく「だれかとぶつかって意識を失った」。目覚めると、すでに両足と右腕を失っており激痛が襲った。暗い部屋の中に１年ほど閉じ込められ、その後、街頭で物ごいを強要されるようになったのだという。 　剣秋さんが語った物ごいとしての日々は凄惨だ。鶏肉を食べることができる正月を除くと、食事はまんじゅうとマントーだけ。毎日“仕事”があり、ノルマが達成できなければボスの手下に殴られ、食事も与えられなかった。 　剣秋さんが女性に窮状を訴えている最中、その近くでは中型バスから障害のある物ごいの人たちを次々と路上におろしていく男２人がいた。男らは剣秋さんと女性が話し込んでいるのに気づき、飛んできて剣秋さんを蹴りつけた。女性には「余計なことに首を突っ込むな。殺してやるから待ってろ」と捨てゼリフを残し、剣秋さんをバスに乗せて連れ去ったという。 ■ 「警察は信用していない」 　女性から連絡を受けて、広西にある剣秋さんの実家は大騒ぎになった。一家総出で東莞に向かい、１０年ぶりに姿をみせた剣秋さんを探し回ったが、再び発見することはできなかった。 　剣秋さんの実兄は、番組の中でこう語っている。 　記者「なぜ警察に通報しなかったのか」 　実兄「剣秋が失踪したばかりのころ、警察に通報したが、なんの反応もなかった。正直いって、私は警察をあまり信用していないんだ」 　親類や友人たちが剣秋さんを探して街頭にいる物ごいを観察し続けた結果、その背後にいる管理組織の実態が浮かび上がってきた。 　親類たちの証言によると、闇組織は毎日早朝、中型バスに物ごいの人たちを満載して、それぞれ道路上や市場などに配置。イベントや催しがあるときには大量の人員を投入し、深夜まで働かせるのだという。物ごいの近くには彼らを監視し、集金や食事の支給を担当する者たちがおり、一様に体格がよく、高級車に乗っていた。 　物ごいの人たちを運ぶバスの窓には黒フィルムが貼られ、中の様子をうかがうことはできない。仕事を終えるとバスに乗せられ、建設現場近くの人気のない道路に停まって夜を越し、翌朝、再び仕事へと向かうのだった。 ■ 悲惨なほど稼ぎは多い 　番組では、物ごいを管理する闇組織の実態について証言する老人も登場した。王秀勇さんは両手に障害があり、かつて東莞の街頭で足をつかって絵を描く芸などを披露し、生計を立てていた。物ごいを管理する闇組織にも関わったことがあるという。 　その証言は、全国の中国人を戦慄させた。 　王さんによると、多くの組織は障害者や子供を物ごいに従事させており、ボスは地方の農民だという。数人の同郷人を手下として使い、１つの組織で十数人の物ごいを管理している。 　王さんが関係した組織は当初、彼らの故郷で生まれた障害者の子供を物ごいとして利用していた。売られてきた子供もいれば、だまされたり、拉致されたりした子供もいた。 　「世界の工場」とも呼ばれ出稼ぎ者が多い東莞では、赤ん坊が捨てられるケースが後を絶たない。闇組織はこうした子供を集めては、生後３カ月ごろから毛布にくるんで路上に置き、物ごいとして利用していた。 　「彼らは利益のために、１歳、２歳の子供の足を切り落とすんだ」（王さん） 　幼児の手足の切断された部分が腐敗して膿が流れ出し、外見が悲惨なほど、より多くの喜捨を集めることができたという。 　こうした物ごいをさせられている子供たちが５、６歳になると、闇組織は彼らが逃げ出したり、金を隠したり、警察に通報することを恐れるようになる。体罰は日常茶飯事で、強力な睡眠薬を使って路上で眠らせ、“仕事”をさせることもあった。 　「こうした子供たちは寿命が短く、衰弱すると、組織は緑地帯などに捨ててしまうんだ」と王さんは証言した。 　東莞市の人口は約８３０万人とされ、大阪府とほぼ同じ人口規模だが、同番組によると、約３千人の物ごいが存在するという。 ■ 搾取の長い歴史 　幼児の手足を切り落とし、物ごいとして利用する－。人間性のかけらもない行為に対して、中国のネットユーザーからは怒りの声が噴き出した。 　「最も腹が立つのは、犯罪を知りながらそれを止めようとしない『公僕』どもだ。お前らは闇組織よりもっと悪質だ」。 　「警察とやくざの結託は東莞に限ったことじゃない」 　共産主義や社会主義を掲げる中国において、こうした「搾取の極み」ともいえる行為がはびこっているのはなぜか。 　実は中国において、物ごいを搾取する闇組織「丐幇」の歴史は長い。「中国乞食史」（曲彦斌著、九州出版社）によると、宋代以降の民間伝承や語り物を明代にまとめた「古今小説」の中に、丐幇をテーマにした小説が登場する。当時、闇組織のトップは世襲で、物ごいの上前をはねたり、高利貸をしたりして、かなり裕福な生活をしていたという。 　また同書によると、物ごいを管理する組織のボスは黒社会の構成員や地域のごろつきが多かった。１９３０年代に上海の物ごいを調査した文献によれば、清代以降、物ごいの管理組織は県知事の「お墨付き」を得て絶大な権力を持っていた。 　“新人”の物ごいは、その地域を管理するボスへの届け出が義務付けられ、稼ぎの一部などを納めなければならなかった。こうした闇組織の権威は、辛亥革命で清朝が倒れた後も続いていたとされる。 　現代における丐幇の跋扈は、中国社会におけるセーフティーネットの機能不全をも意味している。 　中国のネットユーザーはこう書き込んだ。「（中国が掲げる）社会主義と現代の時代背景に照らせば、中国に物ごいがいるのはおかしいではないか」 写真：街頭で物ごいをする障害者の男性（中国メディアのサイトから）。中国では物ごいの人たちを管理する闇組織の存在も浮上している http://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080002-n1.html

《中国に売り飛ばされる寸前、助かった！　ミャンマーの女性や子供１７７人　結婚紹介と偽り誘拐》 2015.02.14 産経新聞 　１４日付の中国紙、法制晩報によると、中国の治安当局はミャンマーの女性たちを売買目的で誘拐した中国人とミャンマー人の容疑者計３７人を拘束、女性と子供の計１７７人を救出した。 　容疑者らは仕事や結婚の紹介と偽って女性たちを誘拐し、河南省や山東省の農村で５万～８万元（約９５万～１５２万円）で売り渡していた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150214/wor1502140035-n1.html

世界の海に流出するプラスチックごみの２８％を占める中国。２位はインドネシアの１０％。日本は０．４％。生態系に悪影響を与え、海流が妨げられ気候変動に影響も。抑制なき軍事活動と経済活動で世界に悪影響を与え続ける中国の行為をやめさせなければなりません。—《海汚す中国　プラ廃棄、世界断トツの２８％》2015.02.14 産経新聞 ■ 「気候も変える」米研究チーム警告 　世界の国々から海洋に流出するプラスチックごみは１年間で４８０万～１２７０万トンにも上るとの推計結果を、米ジョージア大などの研究チームがまとめ、１３日付の米科学誌サイエンスに発表した。国別で最も多いのは中国で、世界全体の約２８％を占めた。海に流出したプラスチックごみは生物分解されずに海を漂い続けるため、大量流出を放置すれば、海の生態系に悪影響を与えるだけでなく、海流が妨げられて気候変動にもつながると研究チームは警告している。(SANKEI EXPRESS) ■ 世界の２８％占める 　研究チームは、海に面する１９２の国や地域を対象に分析。２０１０年のデータを元に海沿い５０キロ以内の人口密度、１人当たりの廃棄物の排出量、廃棄物に含まれるプラスチックの割合、不適切に廃棄処理される割合などを分析し、年間の海洋流出量を試算した。海洋に浮かぶプラスチックごみの量ではなく、海岸線から流出した量を調査した研究は初めてという。 　その結果、これらの国・地域では１０年の１年間に約２億７５００万トンのプラスチックごみが廃棄され、このうち４８０万～１２７０万トンのボトル、袋、ストローなどのごみが海に捨てられたと推計した。最も多かった中国は年間１３２万～３５３万トン、２位はインドネシアで４８万～１２９万トン（世界合計の約１０％）、３位はフィリピンで２８万～７５万トン（約６％）、４位はベトナムで２８万～７３万トン（約６％）、５位はスリランカで２４万～６４万トン（約５％）だった。 　上位１０カ国中、８カ国がアジアの国で、人口が多く、リサイクルや焼却、埋め立てなどの廃棄処理が適切に行われていない国が多かった。また、上位２０カ国の大半は発展途上国だが、先進国では唯一、米国が２０位（約０．９％）に入った。日本は３０位（約０．４％）だった。 ■ 抑制へ対策急務 　米メディアによると、研究チームを率いたジョージア大学のジェナ・ジャムベック博士（環境エンジニア、准教授）は１２日、サイエンス誌での掲載に合わせて米サンノゼで開会中の米国科学振興協会（ＡＡＡＳ）年次総会で行った研究発表で「このまま何も対策をとらなければ人口が増えるにしたがって状況が悪化し、流出プラスチックごみの量は２５年には現在の２倍以上の年間１０５０万～２８００万トンに増えるだろう」と警鐘を鳴らした。この量は「沿岸１フィート（約３０．５センチメートル）当たりでプラスチックが詰まったスーパーの買い物袋１０個分」に相当するという。 　一方で、不適切な廃棄処理を５割減らせば、２５年までに流出量を４割減らすことができるとし、ごみの量を減らす取り組みとともに、適切にごみを処理する仕組みを整備するなど、早急に対策をとる必要があると訴えた。 ■ 妨げられる海流 　海を漂って細かくなったプラスチックごみの破片は、海の生態系に悪影響を与え、海洋生物がのみ込むなどして体内に蓄積されることがある。研究チームは「食物連鎖で魚を食べた人間の健康に影響が出る可能性もある」としており、ジャムベック氏は「今後は流出者の責任を明確化し、拡大させていくべきだ」と提言した。 　また、研究チームは、海洋に漂うプラスチックごみの影響で、北極から南太平洋に至る海流が妨げられているとも警告した。 　プラスチックは年々消費が拡大し、全世界での生産量も過去４０年間で６倍以上になり１２年には２億８８００万トンに達した。温室効果ガスの排出量削減とともに、プラスチックごみの抑制も人類が早急に取り組まなければならない問題だ。 写真：プラスチックごみを含む大量のごみが海流に乗って押し寄せたフィリピン・マニラ湾の海岸で、清掃作業を行うボランティアたち。プラスチックごみの管理方法整備は、世界的な喫緊の課題だ（ロイター） http://www.sankei.com/world/news/150214/wor1502140013-n1.html

尖閣諸島に人員の常駐を。私は都議会議員時代から、それ以前から繰り返し訴えてきました。 — 《ベトナムが中国との係争地「南沙」に民間航空便、年内に計画策定》 2015.02.13 産経新聞 　ベトナムの国営メディアによると、ディン・ラ・タン運輸相は１３日までに、同国が一部を実効支配している南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島への民間航空便開設に向け、基本計画を年内に策定する方針を明らかにした。 　南沙諸島はベトナムのほか、フィリピンや中国などが領有権を主張しており、計画が領有権争いを刺激する可能性もある。 　タン運輸相によると、航空便開設に向けた法的枠組みや、インフラ整備のための投資計画が盛り込まれるという。開設時期など詳細は不明。 　ベトナムは南沙諸島のうち２０以上の島を実効支配しており、フィリピン、中国、マレーシアなども一部の島を実効支配している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130076-n1.html

愚かな日本の大学だけが、我が国の大切な学生達を中国の洗脳に晒し続けています。 — 《中国「孔子学院」、スウェーデンでも閉鎖　運営方法に不信感》 2015.02.14 日本経済新聞 　【大連＝森安健】中国のソフトパワー戦略の一翼を担う中国語教育機関「孔子学院」が逆風にさらされている。米国、カナダに続きスウェーデンの大学も契約更新を拒み、閉鎖が決まった。同機関は中国政府が資金援助し、チベット問題や人権など中国に不利な議論を回避する傾向があるとされる。資金力にものをいわせた文化外交の限界がみえてきた。 　スウェーデンのストックホルム大学は６月をもって、2005年に開校した孔子学院を閉鎖する。アストリッド・ソドバーグ・ウィディング副学長は日本経済新聞の取材に対し「外国政府が財政支援する組織が大学内にあることは問題だ。双方向の学術交流などほかのやり方に切り替える」と話す。同大学は欧州で最初に孔子学院を開いた経緯がある。 　04年に始まった孔子学院は欧米やアジア、アフリカ、中南米など世界中に展開しており、現在、127カ国に476校ある。中国教育省直轄の孔子学院本部が５万～10万ドル（約600万～1200万円）の開設費を負担し、講師を派遣する。 　反発の背景には運営方法への不信がある。13年にはカナダのマクマスター大学の孔子学院が、中国政府が弾圧する気功集団「法輪功」関連の人物を教員採用から排除したことが発覚。大学は「平等、反差別という当校の価値観と合わない」として孔子学院を閉鎖した。昨年は米シカゴ大学と米ペンシルベニア州立大学も閉鎖を発表した。 　中国側は「今も70カ国の200を超す大学が孔子学院の設置を申し込んでいる。閉鎖は他国の語学機関でもあることだ」（孔子学院本部）と受け流す。14年12月にベトナムを訪れた兪正声・政治局常務委員がハノイ大学での孔子学院開設を手土産にするなど、外交行事に絡めて拡張を続けようとしている。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H4R_U5A210C1NNE000/

《欧州金融危機「リーマン・ショックの２乗」規模　週明け警戒》 2015.02.13 ZAKZAK 　ギリシャの財政危機は「リーマン・ショックの２乗」の大規模金融危機に波及するのか。反緊縮財政を掲げる新政権と、金融支援の条件として緊縮続行を求める欧州連合（ＥＵ）との交渉が難航、あの経済学者、トマ・ピケティ氏も論戦に加わった。「Ｘデー」は１６日とされ、日本など週明けの金融市場への警戒感が強まっている。 　１１日に開かれた臨時のユーロ圏財務相会合には、ギリシャ新政権から「ギリシャのブルース・ウィリス」と呼ばれるバルファキス財務相が初参加、２月末に期限が切れるＥＵの金融支援プログラムの継続について合意できないまま終了した。 　１月の総選挙で緊縮財政の撤回を公約に掲げて誕生したギリシャ新政権は、ＥＵ主導の緊縮策を拒否して新たな支援枠組みを要求、ドイツを筆頭に緊縮続行を求めるＥＵ側との溝は深い。 　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ギリシャの銀行への優遇措置を停止するなど圧力をかけた。対するギリシャ側は、ドイツにナチス時代の損害賠償約２２兆円を請求するとぶち上げた。 　ギリシャの新政権に強い援軍となっているのは世界的なベストセラー『２１世紀の資本』の著者、ピケティ氏だ。海外メディアのインタビューで、ギリシャなどでの反緊縮政党の躍進は「欧州にとって良いニュースだ」と支持を表明、「緊縮政策は市民に深刻な影響を与えている」とＥＵ側を批判した。 　しかし、ＥＵ各国が支援継続に合意しなければ、ギリシャは３月初めにも資金不足に陥る恐れがあるという。準大手証券のストラテジストは「期限切れは２月末だが、支援継続に議会承認が必要な国もあるため、次回の財務相会合が開かれる１６日が事実上のＸデーとなる」とみる。 　投資家が警戒するのは、交渉が決裂し、ギリシャがユーロ圏を離脱して債務不履行（デフォルト）を宣言、ユーロの暴落やギリシャ国債を持つ金融機関やギリシャ向け債権を抱える企業の連鎖破綻が引き起こされる事態だ。米経済学者のバリー・アイケングリーン氏はギリシャのユーロ圏離脱の影響を「リーマン・ショックの２乗」と予測している。 　前出のストラテジストは、「ギリシャが前政権が合意した事項の７割を受け入れ、ＥＵ側も半年程度支援を延長することで手を打てば、株高、ユーロ高、ドル高、円安になる」とも予測する。 　ただ、市場ではギリシャがユーロを離脱してロシアや中国からの金融支援を受ける「第３のシナリオ」もささやかれているから予断を許さない。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131700008-n1.htm

《横須賀が対「イスラム国」の中心　いまや世界戦略の重要な一部》2015.02.11 ZAKZAK 日高義樹 　日米安保条約にもとづいて、日本や周辺に展開する米軍は、日本を守るだけではなく、今や米国の世界戦略で重要な役割を果たすようになっている。テロ集団「イスラム国」（ＩＳＩＬ）との戦いも、横須賀を基地とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」の指揮のもとにおかれている。 　第７艦隊の中東における軍事活動の最前線は、紅海に展開する新鋭ミサイル巡洋艦「アーレイ・バーク」とペルシャ湾で行動中の最新鋭空母「ジョージ・ブッシュ」だ。 　米海軍首脳は次のように述べている。 　「現場の戦闘責任者と政府首脳が話し合って、ＩＳＩＬに対する攻撃は、ＩＳＩＬ軍の広報支援基地、通信指揮センターを集中的に攻撃することになった。『アーレイ・バーク』は昨年９月２２日午後８時半、４０発のトマホークミサイルでシリアのラッカとアレッポにあるＩＳＩＬ軍の指揮命令センターと通信センターを攻撃して以来、各地のＩＳＩＬ軍を狙い撃ちし続けている」 　第７艦隊の当局者は次のように述べている。 　「ペルシャ湾の空母『ジョージ・ブッシュ』からＦ１６とＦＡ１８がＩＳＩＬの訓練センターや車両集積場のあるディルアッツズールの基地を攻撃し、その後はゲリラ部隊を攻撃し続けている」 　これまでペルシャ湾や紅海での米海軍の行動は、バーレーンに基地を持つ米第５艦隊の指揮命令系統下にあった。 　ところが、オバマ大統領の「アジアへの大転回」政策による合理化でバーレーンの基地が封鎖された。このため、第５艦隊の作戦行動は、横須賀を基地とする第７艦隊の旗艦「ブルー・リッジ」が指揮をとるようになっている。 　私は、取材で「ブルー・リッジ」に何度か同乗し、戦闘指揮センターで開かれた衛星によるテレビ通信会議に出席したことがある。世界各地の米軍、ホワイトハウス、それにペンタゴンの担当者らが大きなスクリーン上で情報や意見を交換していた。 　米国の軍事戦略は、この電話会議が象徴するように、いまや完全に世界規模になっている。この結果、日米安保条約によって日本を守るために展開している第７艦隊とその拠点の横須賀が、ＩＳＩＬ軍との戦いの中心になっている。 　米空軍は、グアム島に配備しているＦ２２を定期的に沖縄に展開し、訓練を続けている。このＦ２２の一部をヨルダンの首都アンマンの近くにある空軍基地に移動させ、ＩＳＩＬを攻撃させている。また、アンマンへの輸送も米本土エルメンドルフ基地から日本の横田基地を経由して行っている。 　アンマンでヨルダン空軍との合同訓練を繰り返している米空軍は、日本の基地を使って世界戦略を展開。日本の安全を守るために作られた日米安保条約は、いまや米国の世界戦略の重要な一部になっているのだ。 ■ 日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。 写真：テロ集団との戦いは、横須賀を基地とする「ブルー・リッジ」が重要な任務を担う http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150211/dms1502110830004-n1.htm

テキサス親父、マイケル・ヨン氏、ケント・ギルバート氏…。戦前・戦時中の日本について、左翼や中韓の歪曲捏造宣伝工作に惑わされず、史実を正確に把握し発言してくれる勇気と良識ある外国人が増えてきました。感謝し、我々も頑張らねば。 — 《【痛快！テキサス親父】マイケル・ヨン氏が慰安婦問題の真実を告発　韓国の主張は裏目に出るのでは…》 2015.02.13 ZAKZAK 　ハ～イ！　日本のみなさん。今回は、テキサス出身の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏の素晴らしい活動について紹介したい。慰安婦問題の「闇の本質」を見極め、全世界に真実を告発している。俺が夕刊フジや動画サイトなどで訴えてきたことと、完全に一致しているんだ。 　ヨン氏は、米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で、約７年と３０００万ドル（約３５億６２００万円）もの費用をかけて、２００７年４月にまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」に着目した。 　作業班の調査対象となったのは、米陸軍やＯＳＳ（戦略諜報局）、ＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）などの未公開や秘密の公式文書で計８５０万ページ。この中に、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や、韓国側が強弁する「女性の組織的な奴隷化」を裏づける文書は、何と１点も発見されなかったんだ。 　この事実を受けて、ヨン氏は「ＩＷＧ報告書を読まずに、慰安婦問題について書いたり、語ったりする資格はない」「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は『日本が韓国人女性を強制連行した』と批判している」「だが、韓国の主張は裏目に出るのではないか」と前置きして、続けた。 　「日本軍には当時、韓国人の兵士がたくさんいた」「韓国人は『２０万人もの韓国人女性が強制連行された』というが、韓国人男性が反抗して戦った記録はない」「戦時中、朝鮮人の人口は約２３００万人。現在、テキサス州は約２６００万人だ」「テキサス州で女性の強制連行があったら、きっと周囲は血の海に染まるだろう」 　まったく同感と言うしかないぜ。ヨン氏は感情を脇に置き、真実のみを抽出している。彼の合理的なレンズを通して報告書を見ると、韓国側の主張は信憑（しんぴょう）性がないものとなるんだ。感情を制御して理論を適用するのは、テキサン（＝テキサス出身者）の特徴かもしれないな。 　俺も、ワシントンの国立公文書館から、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書を取り寄せて、「慰安婦は強制連行されていない」「慰安婦は戦時高給売春婦だ」と確信した。合理的思考ができれば、同じ結論にたどり着くということだ。 　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。ヨン氏によって、ＩＷＧ報告書が世界中に広まり、韓国人の嘘八百が白日の下にさらされることを期待している。 　では、また会おう！ 　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。著書に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150213/dms1502131140006-n1.htm

《中国ウソのヒット作　南京30万人大虐殺は不可能で捏造だらけ》 2015.02.13 ZAKZAK 　戦後70周年を迎える今年、中国はあの手この手で日本に歴史戦を仕掛けてくるだろう。しかし恐れる必要はない。ここに並べた最低限の知識さえあれば、中国が喧伝するデマなどあっさり論破できる。 　中国のウソの中で「最大のヒット作」（評論家・黄文雄氏）が南京大虐殺だ。 　中国は、1937年12月13日に日本軍が中華民国の首都南京を占領後、6週間以内に30万人以上もの中国人を殺害したと主張するが、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は否定する。 　「当時の南京の人口は20万人であり、30万人以上殺害するのは不可能。しかも、陥落から1か月後の人口は25万人に増えている。血なまぐさい大虐殺のあった町で人口が増えるはずがない」 　その証拠も捏造だらけだ。例えば、虐殺報道に熱心な朝日新聞が1984年8月4日の大阪版夕刊で大虐殺の「動かぬ事実」として掲載し、中国が国際社会に広めた生首写真は、中国軍が切り落とした馬賊の首だった。 　亜細亜大学の東中野修道教授の調査では、大虐殺の証拠とされた写真143枚すべてに加工や事実と異なる点が認められた。 　さらに衝撃的な事実がある。日本軍による南京大虐殺の様子を記述した書物『戦争とは何か』の著者で英紙特派員だったハロルド・ティンパーリーの「正体」についてだ。 　「実はティンパーリーは中国国民党中央宣伝部の顧問であり、党から資金提供を受けていた。『戦争とは何か』は東京裁判に証拠として提出され、裁判の行方に大きく影響したが、その実体は日本の国際的な地位を低下させるために国民党が仕組んだプロパガンダ書です。 　実際、国民党国際宣伝処の処長だった曾虚白は自伝で同書について、『宣伝の目的を達した』と自賛しています」（勝岡氏） 　※SAPIO2015年3月号 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131540005-n1.htm