吉田康一郎blog

2015/02/19 1:43

2015/02/19

《在米邦人らが朝日新聞を集団提訴 「慰安婦報道で屈辱」》 2015.02.18 共同通信  朝日新聞の従軍慰安婦問題報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米国在住の日本人3人を含む約2千人が、朝日新聞社に海外紙などへの謝罪広告掲載や計300万円の損害賠償を求める訴訟を18日、東京地裁に起こした。  朝日新聞は1980~90年代に故吉田清治氏の証言に基づく記事などを掲載し、昨年8月に証言が虚偽だとして関連記事の取り消しを表明した。原告側は訴状で「内容が虚偽だと分かった段階ですぐに訂正せず、日本人の国際社会の評価を低下させた」と主張している。  朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応する」とコメントした。 http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021801001698.html

2015/02/18 22:10

2015/02/18

《【公認】サムソンのテレビは消費者を盗聴している》 2015.02.13 世界の裏側ニュース 「サムソンのテレビがあなたを監視していることを同社が認める」 ”Samsung Admits Your Tv Is Spying On You” 2月10日【the Anti Media】http://theantimedia.org/samsung-admits-your-tv-is-spying-on-you/より翻訳 スノーデンのリークが起こってからというもの、プライバシーを擁護しようという活動からは用心深くなっているが、それももっともであろう。 プライバシーが単なる概念にすぎないとしたら、その存在価値はなんであろう。あらゆる電子機器があなたの行動全部を記録していると言えば、あなたは心配するだろうか。トースターでさえあなたの声を聞いているのかもしれないが。 私たちの携帯電話がまさしくそれを行っているのであるが、多くの人はそれに気がつかずに、どこへでも持ち歩いている。携帯電話通信業者は、GPSデータやあなたのデバイスのマイク、そして写真が撮影された場所にさえアクセスすることが可能である。 通信企業はこのような立ち入ったメソッドは単なるマーケティング目的であると主張してはいるものの、それでも単純にプライバシーの概念と適合しないことに変わりはない。 こういったメソッドは多くの人間にとって非常に深いな現実であるが、それがもっとおかしな様相を帯びてくる。あなたの携帯電話は耳をひそめて聞いているのだか、テレビも同じことをしているのはご存知だろうか。 サムソンは、同社のスマートテレビに含まれている音声認識ソフトの昨日に関連する細則の中に興味深い情報を残している。 同社の説明によると、音声認識機能がオンになっている時はあなたの声を聞き取り、その後、あなたの話したことをテキスト形式に変換すると説明している。すべてが記録された時点で、そのデータは第三者に送信されるのである。 テレビの前で話されたすべてのあらゆる個人的情報はデータ化されて第三者に送られるということを、同社は特別に明記している。 サムソンによれば、これは音声認識機能がオンになっている場合に限り起こるというのであるが、この機能が個人のセキュリティー侵害にあたることに気がついていないアメリカ人は多いと思われる。 「サムソンは、音声認識機能を提供し、その機能を評価・改善する目的で、デバイスの音声コマンドおよびそれに関連するテキストを集める場合があります。 個人的、あるいはその他の慎重に扱うべき情報を声に出してお話しになった場合、その情報は音声認識機能の利用によってデータと共に集められ、第三者に送られるということにご注意ください」 このような機能はマーケティング目的で使用することが可能であるが、極悪な理由で利用される可能性もある。このような種類のデバイスを心地よく思う者は実際にいるのであろうか。銀行口座や個人の身元に関する詳細な情報がどれほど、漏洩する可能性があるのだろう。将来、あなたが楽しめるかもしれない新製品のために、彼らがあなたのデータにアクセスするようなリスクは見合ったものであろうか。 これは消費者として意識的にいるべき問題であり、(誰も読まないような)細則の中に記されるべきものではない。もし他社がサムソンと同じようなプライバシーの基準を指示した場合、この傾向はさらに進むのかもしれない。 *** 【注記】この記事(Samsung Admits Your Tv Is Spying On You)は、フリーでオープンな情報ソースです。 著者および TheAntiMedia.orgへの帰属を表明する場合に限り、Creative Commonsのライセンスの下で、この記事を再発行することが認められています。 月曜から金曜のアメリカ東部標準時間午後11時からのラジオ番組、Anti-Media もぜひ、ご視聴ください。 (翻訳終了) **** 【管理人】 携帯電話は、利用者には非常に便利なものですが、個人データを集めたい政府・企業にとっても非常に便利なスパイツールであるということは広く知れ渡っていますが、テレビまでなんて本当に気持ち悪い世の中ですね。 http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11989474707.html

2015/02/18 14:21

2015/02/18

マイケル・ヨン氏が痛烈にマイク・ホンダ米下院議員と中国を批判。 「マイク・ホンダ,– 彼はどこかおかしい.彼がアメリカの権益に興味があるとは到底思えない.ホンダは反日だ.ホンダは嘘つき狼で,そのことを隠そうともしない.」「日本は嘘つき狼なんかでは無い.狼は皆の目の前にいる,中国だ.」 — 《なぜマイクホンダは日本を嫌うのか》 2015.02.03 マイケル・ヨン なぜ米国下院議員のマイクホンダは日本を嫌うのか.どうやらホンダ氏は日本をたたきのめさない限り満足できないようだ.マイクホンダという人物,なにか,いかがわしい.ホンダ氏は常に韓国と日本,アメリカと日本の間に怒りを煽動することに常に注意を払っている. 中華人民共和国が,韓国を日本から引き離そうとし,同様に日本をオーストラリアと米国から引き離そうとしていることは明白だ.中華人民共和国は日本を政治的に孤立させ軍事力を増強させないよう画策している.日本の軍事力を弱体化しようとする中華人民用和国のプランの一部には,日本の軍事力増強に他の国々が抵抗するよう,日本に対する恐怖をあおることが含まれる.中国が南シナ海や東シナ海,その他の領域を支配下に置こうとする試みの一環である. 中国は,米国における多くの米国の単科大学,国際カレッジ,大学,そして高校をも含めて,その教育内容に影響をおよぼすことを目論んでいる.これは秘密でも何でも無い.中国はこの件については大胆不敵だ.やっていることを隠そうともしない.中国が教科書の記述に影響を及ぼそうとしていることについては,ひろく公に議論されてきた.私の言っていることは,別に根拠の無い主張とか変な輩のひそひそ話なんかではない.これらの事実はだれでもすぐにわかる. 時間があれば孔子学院(Confucius Institute)についてネットで1,2時間でも調べてみると良い.あまりのことにショックを受けるだろう.世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)と孔子学院(Confucius Institute)も要チェックだ. ここ何年も.米国下院議員のマイクホンダは日本に敵対する急先鋒の議員であることは明らかだ.この男は非常に不快だ.数年来の私の読者だったら,私がこんなことを軽々しく言わないことを知っているだろう.私がこういうときは,その結末が見えているときだ. 日本は嘘つき狼なんかでは無い.狼は皆の目の前にいる,中国だ.まぁ,日本が「狼だ!」といえば,中国は「南京を思い出せ!,セックス奴隷を忘れるな!」と言うだろうが.しかしほとんどの人が気がついていないが,南京事件やセックス奴隷のストーリーのバックに隠れているのは中国だ.このこともネットで簡単に見いだすことができる. 額面通り受け取ってはいけない.中国は日本に対して軍事的に行き過ぎだと主張し,さらに日本を孤立させるために大々的な情報操作を行っている.これについては,また別の機会に. マイク・ホンダ,– 彼はどこかおかしい.彼がアメリカの権益に興味があるとは到底思えない.ホンダは反日だ.ホンダは嘘つき狼で,そのことを隠そうともしない. http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_national/676418.html February 3, 2015 Michael Yon Why Does Representative Mike Honda hate Japan? Honda does not seem happy unless he is smashing Japan. Something is fishy about this character, Mike Honda. Honda constantly is on the […]

2015/02/18 13:52

2015/02/18

韓国では司法も歴史の捏造に加担。 — 《朴裕河教授『帝国の慰安婦』は一部表現を削除しなければ出版禁止 ソウル東部地裁 聯合ニュース報じる》 2015.02.17 ZAKZAK  旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性9人が、韓国・世宗大の朴裕河教授の著書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと記述され名誉を毀損されたとして同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申請で、韓国のソウル東部地裁は17日、訴えの一部を認める決定を出した。聯合ニュースが報じた。  同ニュースによると、地裁は決定で、同書が慰安婦を「軍人の政策遂行を助けた愛国少女」「自発的売春婦」などと表現した部分を削除しなければ、女性らの名誉や人格権が回復困難なほど傷つけられる恐れがあると判断。こうした表現を削除しないまま出版することを禁じた。  地裁は、元慰安婦らは、軍部隊に付属する慰安所に連れて行かれて初めて自分の置かれた状況に気づいたと指摘。抵抗すれば日本軍の暴力や脅迫を受けたとして、慰安婦は売春婦とは「質的に違う」と判断した。(共同) http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150217/frn1502171858009-n1.htm

2015/02/18 13:41

2015/02/18

《【ニッポンの新常識】英雄視する前に韓国人が知っておくべき安重根の真実 K・ギルバート氏》  2015.02.18 ZAKZAK  韓国では、安重根(アン・ジュングン)が英雄視されている。彼は1909年に、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺した人物である。  韓国では「反日」が国是なので、日本の重要人物を暗殺した安重根は英雄とされる。一方、保守的な日本人はおそらく、「反日思想のテロリスト」として捉えている。  日本でも、幕末に数多くの暗殺を行った新選組を英雄視する人は多い。倫理面から、暗殺犯はすべてテロリストだと断じることも可能だ。だから、「安重根は英雄か、テロリストか?」という日韓対決に結論が出る見込みは永遠にない。  しかし、少し調べてみると、安重根は反日思想の持ち主ではないことが分かる。彼は平和を望んだクリスチャンであり、日本という国や明治天皇に敬意と感謝の念を持っていた。日韓問わず安重根を「反日の象徴」として捉えている人は、史実を調べていない。  例えば、安重根は暗殺事件の裁判で、日本が、大韓帝国(=李氏朝鮮が1897年から1910年まで使っていた国号)の皇太子、李垠(イ・ウン)の教育に尽力したことに触れ、国民が感謝していると述べている。日清・日露戦争を通じて、日本が朝鮮半島を含む東洋の平和を守ったことも評価している。明治天皇が韓国の独立をはかり、平和の維持に努めたことも理解している。  問題は、安重根が、伊藤のことを「明治天皇の意向に反した政策を朝鮮半島で行う逆臣」と思い込んだ点にある。現実には、伊藤こそが李垠を日本に招いて教育した張本人である。しかも日韓併合反対派の中心人物だった。  3発の銃弾を受けた後も、伊藤にはしばらく意識があり、犯人が朝鮮人であることを聞くと「バカな奴だ」とつぶやいた。日韓併合に反対ならば、伊藤暗殺は犯しうる最大の過ちだった。  日韓併合で朝鮮半島は日本の一部となり、朝鮮人は日本国籍となった。大日本帝国は国家の威信にかけて、朝鮮半島の衛生改善やインフラ整備、産業育成、教育レベル引き上げに取り組んだ。朝鮮民族の独自性も尊重し、ハングルを普及させた。  反日でも構わないが、歴史的事実は知るべきだ。結局、安重根による伊藤暗殺が日韓併合を招き、韓国近代化を加速させた。結果から見れば、皮肉にも彼は間違いなく韓国を救った英雄である。  安重根は何者かに嘘の情報を吹き込まれ、それをかたくなに信じたせいで、祖国の大恩人を暗殺する過ちを犯した。そして、韓国は今、安重根が犯したのとまったく同じ過ちを、国単位で行っている。  悪質な嘘を吹き込んだ「無責任な新聞」は、某船長のごとく見苦しく逃げ出した。韓国人は最新情報を調査し、各自が冷静に判断して行動しなければ、この先に待ち構えるのは悲劇のみである。 ■ ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』(日新報道)。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150218/dms1502181140002-n1.htm

2015/02/18 13:32

2015/02/18

浙江省・南麂列島の南麂島では滑走路がすでに舗装されている。この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から400キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。 — 《疑念払えぬ中国に油断するな 平和安全保障研究所理事長・西原正》 2015.02.18 産経新聞  昨年11月に北京で行われた日中首脳会談で、両国部隊の海上における偶発的衝突を避けるために「海上連絡メカニズム」を運用開始することで同意が得られた。その後の両国間の協議で、連絡メカニズムを海域ばかりでなく空域にも広げることも合意された。  この「海空連絡メカニズム」が機能すれば、両国関係の緊張緩和にはきわめて有益なステップとなる。連絡メカニズムが早期に実質的に機能することを期待したい。  《「尖閣諸島」奪取への懐疑》  しかし問題は、中国側がどの程度真面目にこの種の信頼醸成措置を順守するかである。もともと海上連絡メカニズムは2007年に安倍晋三首相と温家宝首相との合意で協議が始まったのであるが、12年9月の日本政府の尖閣諸島買い上げで中断されたものである。  その間、中国軍ヘリの海自護衛艦への異常接近や中国艦船による護衛艦レーダー照射などがあり、日本側には対中不信が募った。  過去1年間ぐらいを見るだけでも、東シナ海における中国の海空活動は挑発的である。13年11月には東シナ海上空に尖閣諸島上空を含む「防空識別区」を設置した。中国の狙いは、尖閣諸島への領有権を既成事実化することにある。  また昨年中期に中国が「東シナ海合同作戦指揮センター」を設置した。将来、海空の合同作戦を展開することになりそうである。  それを裏付けるように、中国は尖閣諸島から300キロ北西にある逝江省・南麂列島の高台にすでに数基の最新鋭レーダーを設置し、またヘリポートも整備中とされる。昨年12月22日付のジャパンタイムズは南麂島の滑走路がすでに舗装されている写真を載せた。  この滑走路が実際に使えれば、中国の戦闘機は那覇から400キロある尖閣諸島に航空自衛隊よりも早く到達することが可能になる。空自戦闘機が尖閣諸島に接近する中国機をスクランブルするのが不可能になるかもしれない。中国に東シナ海の制海、制空権を確保する意図があることは明白である。  とすれば日中海空連絡メカニズムを構築して日本を安心させ、その陰で一挙に尖閣諸島を奪取する作戦ではないかと疑いたくなる。この疑念は、中国の南シナ海での戦略を見ることで類推できる。  《ほごにしたASEANとの合意》  東南アジア諸国連合(ASEAN)は中国との間で南シナ海の紛争を回避するため、02年に南シナ海行動宣言(DOC)を採択した。そこでは、一方的な主張を武力によって進めることを双方が控えるという宣言があった。しかし中国は徐々に領土の拡張を行ってきた。典型は12年にパラセル(西沙)諸島の永興島に三沙市人民政府を設立し、2年後には3千メートルの軍用滑走路を完成させたことだ。  この中国の動きに対して、ASEAN側は「宣言」を拘束力をもつ南シナ海行動規範(COC)にすることを主張してきた。中国は2国間協議を主張し、いまだにCOCは実現していない。  その間、昨年5月には中国はベトナムが自国領と主張する海域に巨大な石油掘削機を持ち込み、一方的に海底油田の調査をし、ベトナムと深刻な対立を起こすに至った。一昨年8月末にブルネイで開催されたASEAN拡大国防相会議では、南シナ海での行動を規範化(COC)することで合意していた。にもかかわらず、中国はその間永興島にあった2700メートルの滑走路の拡張工事を行い、昨年10月にはこの工事を完了している。  このようにASEAN諸国、特にベトナムとフィリピンは中国に裏切られている。中国は口では東南アジアとの協議を重視すると言いながら、実際には着々と領土拡張を進めているのである。  《連絡メカニズムは「戦術」》  前述の永興島は過去16カ月で島の面積を4割拡大する埋め立てを行ったという。このほかにもスプラトリー(南沙)諸島のファイアリークロス(永暑)礁も埋め立てて3千メートル級の滑走路ができたといわれる。さらにそこから約150キロのジョンソン南(赤瓜)礁でも大規模な埋め立て工事が進んでいるとされる。南シナ海に防空識別区を設ける計画だろうと察する。東南アジア諸国と中国との行動規範協議は意味があるのだろうか。  こうしてみると、日本は中国との海空連絡メカニズムを「戦略的互恵」の一環と位置付けるとしても、中国がホットラインを無視したり、さまざまな口実で日本の海空自衛隊の行動を妨害する可能性がある。つまり連絡メカニズムは中国にとっては戦術であって、戦略はあくまでも尖閣諸島を占拠し、東アジアに制海、制空権を確立することにあると見るべきだ。  習近平国家主席は13年6月のオバマ米大統領との会談で「太平洋は2つの大国が共生できるに十分な広さを持っている」と主張したが、その後の中国の動きはまさにこの線に沿ったものであり、その第一歩が第1列島線の内側から米国の軍事力を排除して内海化することにある。日米がイスラム過激派の動きに気を奪われている隙に、中国が東アジアで勢力伸長していることを警戒すべきである。(にしはら まさし) http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180006-n1.html

2015/02/18 13:10

2015/02/18

良い講演会があるようです。 — 《マイケル・ヨン氏 IWG報告会 講演会》 日時 2015年2月24日 18:30 – 21:00 場所 日比谷図書文化館 〒100-0012 東京都 千代田区日比谷公園1-4 マイケル・ヨン氏の報告会です。ヨン氏のブログから転載します。 2月24日火曜日,私とこの件について調査している同僚が,慰安婦についてのアメリカの見解であるHR121(アメリカ合衆国下院121号決議)および非常に重要なIWGレポートさらにその他について,これまでに得られた極めて重要な情報をお話する.このトークは東京で開催される。 アメリカの税金を使って米国の研究者によってなされたレポートであるにもかかわらず,ほとんどの米国の記者はIWGレポートのことは知らない。 実際,IWGレポートのことを聞いたことがあるというアメリカ人のレポーターと話したことが無い.第二次世界大戦におけるセックス奴隷の件について書いているレポーターでさえも。 これでは,この件に関して何も言える資格など無いに等しい。 慰安婦の件(CWI)に関して記事を書いていて,IWGレポートについて聞いたことが無いというジャーナリストや学者は無視するべきだ。 捕虜のレポート49(POW Report 49)について聞いたことが無いという学者やジャーナリストも多い。 IWGレポートはセックス奴隷についてのカギとなる議論に致命的な矢をもたらすことに,今現在,少数の研究者のみが気がついている。 我々のプレゼンテーションには,日本人と他の友人たちも招待されていてトークに参加してくれる.プレゼンテーションは英語であるが日本語にも翻訳される.プレゼンテーションの後で質問を受け付ける。 慰安婦について興味のあるジャーナリストや他の者にとって決定的に重要なプレゼンテーションとなるだろう。 このイベントもなるべく沢山の方にシェアして欲しいと思います。よろしくお願いいたします。 February 16, 2015 Michael Yon Tokyo: Announcement of Presentation and Speaking Appearance On Tuesday, 24 February, I and one of my research associates will present crucial information we have found so far regarding […]

2015/02/18 12:29

2015/02/18

一刻も早く改正を。 — 《産業スパイ、罰金10億円に…企業の不正厳罰化》 2015.02.18 読売新聞  政府は、産業スパイへの罰則強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案をまとめた。  海外企業が日本企業から技術情報などを海外に盗み出して利用した場合は、最高10億円の罰金を科す。現行の「最高3億円」から3倍以上にする。海外に盗み出した個人についても同時に最高3000万円の罰金(現行は最高1000万円)を科す。  海外企業による産業スパイが後を絶たないため、厳しく対応する。政府は今国会に改正案を提出し、2015年度中の施行を目指す。  改正案の特徴は、企業が秘密情報を海外に持ち出した場合について、罰金をより高くした点だ。  日本企業が国内のライバル企業から情報を盗んだ場合の罰金の上限額は、企業で5億円、個人は2000万円にする。企業への罰金は、米国が最高500万ドル(約5・9億円)、ドイツが最高100万ユーロ(約1・3億円)などで、改正案が成立すれば、海外と比べても厳罰化される。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150217-OYT1T50149.html

2015/02/17 22:08

2015/02/17

《世界の技術を先導 シンガポール、水ビジネス大国に》 2015.0217 日経新聞 編集委員 宮内禎一  水資源の多くを隣国マレーシアに頼ってきたシンガポールが、水自給率の向上に本格的に取り組み始めて約15年が経過した。弱点の克服という当初の目標を超えて、水処理技術を自国産業の競争力強化につなげる戦略が軌道に乗っている。 ■ 2002年時点の淡水供給力は世界で170番目  「ここだけで国内の水需要の10%をまかなえます」。カジノを擁する統合型リゾート(IR)や高層オフィスが林立するシンガポール中心部のマリーナ湾。同国政府は2008年、湾の入り口に長さ約350メートルの堰を設けて海と仕切り、約240ヘクタールの淡水の貯水池「マリーナ・バラージ」を整備した。  貯水池、下水再生水、海水淡水化――。堰のたもとには、同国が力を入れてきた水政策の歴史と内容をわかりやすく説明する施設があり、小中学生や市民が学びに訪れる。  降水量は多いシンガポールだが、国土が狭くて保水力が乏しく、マレーシアから水を輸入してしのいできた。2002年の国連報告書ではシンガポールの淡水供給力は世界190カ国中、170番目。政府は水問題の解決を最重要課題とし、遮二無二に対策を推進してきた。  第1が貯水。「雨粒を一滴たりとも無駄にしない」方針から貯水池を17カ所に拡大し、国土の3分の2の地域に降る雨を確保できるようにした。  第2が下水再生水。通常の下水処理水をマイクロフィルターと逆浸透膜でろ過して紫外線で殺菌処理した高度処理水「ニューウオーター」の研究開発を1998年に開始し、03年に最初のプラントが稼働した。現在は16年稼働を目指し5番目のニューウオーター施設を中国企業と合弁で建設中だ。ニューウオーターは半導体工場など工業用のほか、一部は貯水池にも供給している。 ■ シンガポールの水需要に占める再生水などの割合               現 在  2030年  2060年 再生水「ニューウオーター」 30%   50%   55% 海水淡水化         10%   20%   25% 降水・輸入水など      60%   30%   20% (注)30年と60年は政府の目標  第3が海水淡水化。05年に初の施設が稼働し、13年に2番目の施設も完成した。現在はニューウオーターで需要の30%、海水淡水化で10%を占める。水需要がほぼ倍増するとみられる60年にはこの割合をそれぞれ55%、25%に高める目標を掲げている。  対策を担当する公益事業庁(PUB)は、研究開発への資金援助や海外企業の誘致によりシンガポールを水処理技術のハブ(拠点)にしようと戦略的に動いてきた。シンガポールの水処理会社「ハイフラックス」は01年に初のニューウオータープラント建設に参加して以来急成長し、海水淡水化事業にも進出。今や中国やインド、中東など世界中の事業に参加している。 ■ 世界の水処理関連150社と26研究所が関係  PUBは04年、下水処理場に隣接する水ビジネスの育成施設「ウオーターハブ」を整備した。最新鋭の機器を備え、隣の下水処理場では実証実験もできるため、世界から水処理関連企業が集まってきている。  シンガポールには現在、旭化成や東レなど水処理関係の企業150社と26の研究所が関係する世界でも最先端の技術ハブになっている。PUBのモー・ティンリャン上級副局長は「水の増産と質の向上、低コスト化が研究開発の3大テーマ。シンガポールに拠点を置き、東南アジア、中国、インド、中東などへの跳躍台にしてほしい」と語る。  海外から進出した企業の最新事例として、明電舎がシンガポール西部の工場地帯、ジュロン地区のPUB敷地内に昨春設けた施設をみてみよう。  どす黒い工場廃水をためたタンクからは卵が腐ったような臭いが漂う。ここには石油化学、薬品、食品など周辺の300以上の工場から廃水が集まってくる。4時間貯留して液を均質化。その後、嫌気処理、微生物処理、活性汚泥処理を経て、同社のセラミック平膜で最終処理し、工業用水に再生する。PUBとの2年間の実証プラントで、補助金も得ている。  処理能力は1日4500立方メートル。丈夫で長持ちなうえ、オイルでも目詰まりしないセラミック平膜は工場廃水の処理に効果を発揮する。シンガポールからオーストラリア、東南アジア、中東市場などを念頭に、同社は今夏にも平膜の組み立て工場をジュロン地区に建設する計画だ。  明電シンガポールの杉井守社長は「シンガポールのウオーターハブには世界の様々な最先端技術が集まるほか、定期的に開かれる国際見本市にも世界中から水処理関係者がやってくる」と語る。  世界的な人口増加や発展途上国の経済成長で、水不足に陥る地域が今後一層増えるのは確実。アジア開発銀行(ADB)の試算によると、2010~20年に水処理関係のインフラに投じられる金額はアジアだけで4000億ドル(約48兆円)に上る。  補助金や税制優遇、共同研究機会の提供、国際見本市の開催など、シンガポールは総合力で水処理技術の拠点化をさらに進め、成長分野の需要を取り込もうとしている。 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO83219290W5A210C1000000/

2015/02/17 21:42

2015/02/17

《GDPの名実逆転、17年ぶり解消 14年、幅広いモノの価格上昇》 2015.02.17 日経新聞  内閣府が16日に発表した2014年の国内総生産(GDP)によると、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターは前年比1.6%上昇した。プラスになったのは1997年以来17年ぶりで、マイナス基調が続いていた国内物価に上昇の機運が出てきた。名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」も解消した。政府が目指すデフレ脱却が一歩近づいた格好だ。  GDPデフレーターは個人消費や設備投資、輸出入など、経済活動全体の価格の動きを示す指標だ。金融機関の破綻が相次いだ1997年の翌年から一貫して前年割れが続いており、日本がデフレから抜け出していない象徴の一つだった。  甘利明経済財政・再生相はGDP発表を受けた同日の記者会見で「デフレ脱却に向けた好ましい状況にある」と語り、デフレーターが上昇している現状を好意的に受け止めた。  14年のGDPデフレーターの上昇率1.6%のうち、消費増税は1ポイント程度で、それ以外の「実力」による物価上昇は0.6ポイント程度と見込まれる。資材価格や人件費の上昇で住宅や設備投資関連の物価が上がったほか、身近なモノやサービスの値段も上がった。  ただ、日銀が物価上昇の目安としている消費者物価指数(CPI)の伸びは、原油安の影響で伸びの鈍化が見込まれる。エコノミストの中には、CPIは15年中に再び前年同月比マイナスに陥るとの見方もある。  政府はCPIやGDPデフレーターの前年比プラスが定着し「再び物価下落に戻らない」ことをデフレ脱却の条件としている。CPIの伸びが低迷するのは、エネルギー以外の物価の伸びが高くないことを示している。必ずしも今の段階で日本経済が完全にデフレから脱却できたとは言いにくい。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H8Q_W5A210C1PP8000/