吉田康一郎blog

《【歴史戦ＷＥＳＴ】「南京大虐殺３０万人説」　日本にも歴史〝ねじ曲げ〟放置した重い責任　元兵士証言から浮かぶ歴史の真実》 2015.03.27 産経新聞 日中戦争に参加した元陸軍第５師団歩兵第２１連隊の下垣定信さんが残した軍隊手帳（手前）とメモ帳。軍規が厳しかった日本軍の一面が浮かび、いわゆる「南京大虐殺」のような無秩序な殺戮行為を下垣さんは戦後も否定していた 　昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされる「南京事件」。犠牲者の規模や事件の存否を含めて論争があるが、中国は犠牲者数を３０万人と主張、日本軍の〝蛮行〟として声高に喧伝している。しかし、陥落直後の南京にいた日本軍の元兵士に取材すると、「南京大虐殺３０万人説」とは異なる様相が浮かび上がる。「陥落後の南京は和やかだった」「虐殺はでっち上げ」－。「反日」という政治的思惑を帯びた中国の攻勢に負けず、元兵士らの証言をはじめ当時の史料や状況を冷静に検証し、歪曲（わいきょく）・誇張に満ちた歴史を是正する必要がある。「日本を取り戻す」を旗印に政権を奪還した安倍晋三首相は２月、南京事件に対する海外からの誤った批判に正当な理解を得るよう発信していくと明言した。この「歴史戦」に敗れれば、日本の名誉は永遠に汚され続ける。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） ■ 「城内に遺体はなかった」 　「城内は空っぽでした」。昭和１２年１２月１３日の南京陥落後、南京城に入った城光宣（じょうこうせん）さん（９９）に昨秋、城内の様子を尋ねた際の第一声だ。 　兵士はおろか、住民の姿さえいない無人地帯だったというのだ。住民たちは、欧米人らでつくる国際委員会が城内に設けた非武装中立地帯「安全区」に逃げ込んでいた。 　城さんは熊本で編成された陸軍第６師団歩兵第４７連隊に所属する獣医務曹長。第６師団も加わった南京攻略戦の戦闘には直接参加していないが、戦闘部隊と行動をともにし、間近で様子を見てきた。南京は他地域と同様に外敵の侵入を防ぐ目的で周囲を堅固な城壁で囲まれていた。城内の面積は約４０平方キロメートルと広大だった。 　１２年１２月１０日に始まった南京総攻撃。第６師団は南京城南側から攻撃に加わった。「砲で徹底的に敵をたたいて、収まったころ、壁にはしごをかけて日本の兵隊がよじのぼって占領していったとです」 　城さんは７７年前の様子を克明に語った。城内で中国軍の遺体を目撃したかどうか尋ねると、首を横に振って否定した。それでも上海から南京まで進軍する途中では道端で中国軍の遺体を目にしたという。「そりゃ交戦しながら進むけん、こっちもあっちにも遺体はありました」 　南京への進軍途中にも「日本軍は虐殺行為を働いた」とも言われるが、城さんは「女や子供、年寄りの遺体はみたことはなか」と明確に否定した。 　南京攻略時の師団長は戦後の南京軍事法廷で、「南京虐殺の責任者」との罪で戦犯となり、処刑された。虐殺はあったのか否か。同様の質問を繰り返したが城さんは憤りを交え、同じ答えを繰り返した。 　「３０万人も虐殺したというのはでっち上げですたい。人がおらん以上、虐殺があるはずがなか」 ■ 日本兵相手に商売も 　《日本軍は南京占領直後から１カ月で２万の強姦事件を起こし、６週間で２０万人を虐殺し、暴行や略奪の限りを尽くした》 　戦後の東京裁判判決はこう認定した。さらにこうも断定した。 　《何ら口実もないのに中国人男女や子供少なくとも１万２千人を最初の２、３日で殺害し、死体は大通りに散乱した》 　元兵士が見た南京はどんな様子だったのか。 　「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きるという印象でした」。占領後最初の６週間の一時期を城内で過ごした元海軍第１２航空隊の３等航空兵曹、原田要さん（９８）はこう振り返った。 　陥落後、城内の飛行場に降り立った原田さんの印象に残るのは、日本兵を相手に露店で商売を始めるなど日常の生活を営む住民らの姿だった。 　この証言には重要なポイントがある。陥落後間もない城内では、すでに住民による露店が立っていたという点だ。 　南京攻略戦で城内に残った住民らは一時、非武装中立地帯の「安全区」に逃げ込んだが、日がたつにつれ安全区から出てきて平穏さを取り戻している。原田さんの目にはそう映った。 　中国が喧伝する「南京大虐殺３０万人説」が事実ならば、当時は城内で日本軍による住民への虐殺や暴行、強姦が繰り広げられていたはず。そんな阿鼻叫喚の現場で、和やかに敵兵相手に商売をすることがあり得るだろうか。 　平成１９年１２月、東京で開かれた「南京陥落７０年国民の集い　参戦勇士の語る『南京事件』の真実」でも、８人の元将兵が同様の証言をしている。 　「敵兵は１人もおらず、城内はガランとして人影がなかった。１００メートルほど行くと、１人の老婆が紙で作った手製の日の丸でわれわれを歓迎してくれた」（１２年１２月１４日に入城し、すぐに城外で宿営した元陸軍第６師団歩兵第１３連隊の伍長、古沢智氏） 　「入城して２～３日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」「３回ほどサイドカーで城内をくまなく見て回ったが、遺体や虐殺の痕跡は目にしなかった」（１２月１６日に入城した元陸軍第１６師団の獣医少尉、稲垣清氏） 　「１２月１４日ごろには（城内に）散髪屋や立ち食いそば屋など、早くも住民が商売を始めていた」（安全区で掃討・警備を担当した元陸軍第９師団歩兵第７連隊の伍長、喜多留治氏） ■ 日本兵を悩ませた「便衣兵」 　平穏を取り戻した城内でも、日本兵にとって掃討すべき〝脅威〟があった。民間人に偽装し、隠れ戦闘員として日本兵らを襲った中国の「便衣兵」だ。 　３等航空兵曹の原田さんは、便衣兵を処刑する場面を見たことがあった。 　休暇で南京城の北を流れる長江（揚子江）の河畔に行ったとき、日本陸軍の兵士らがトラックに乗せてきた中国人の男１０人ほどを銃剣で突いたりした。川の中に逃げ込んで撃たれたり、泣きながら命ごいしたりする男もいた。 　原田さんは言う。「虐殺と言われれば虐殺かもしれない。でも便衣兵はゲリラだ。日本兵がやられる可能性もあった」 　当時、日本軍は南京だけでなく、各地で便衣兵に悩まされた。堺市在住の元海寿祐さん（５１）は、日中戦争で出征した父、寿一さん＝平成２年に７２歳で死去＝から便衣兵に出くわした体験談を聞いたことがある。 　寿一さんが出征先で仲間と歩いていて、怪しい中国人の男を呼び止めた。男は便衣兵だった。走りながら腋の下から銃口を向け、仲間が撃たれて負傷した－。 　元海さんは「父は戦場の現実は悲惨なものだと言っていた」と振り返り、南京事件についてこう話した。 　「『大虐殺』で言われるようなことをやればすぐ情報が広まる。（将兵は）処分されるはず、と大虐殺説を否定していた」 ■ 「ギャクサツヲ禁ズ」 　「南京大虐殺３０万人説」で言及される日本軍の残虐性。しかし、軍には厳しい規律があったという数々の証言もある。 　「十月五日　大隊長注意　リャクダツ、ザンサツ禁ズ」 　昭和１２年に日中戦争に参加した元陸軍第５師団歩兵第２１連隊の下垣定信さん＝平成８年に８３歳で死去＝が所持していた手帳には、上官からの命令が日付とともに記されている。 　「上官も厳しかったし、軍紀も厳しかった。自分勝手は許されなかった」。生前、下垣さんは長男（７５）にこう話したという。南京攻略戦には参加していないが、日中戦争勃発直後に出征した際の体験談だ。 　北京近郊の河北省のある城内に駐留していたと思われる同年９月２日の記述がある。「将校注意　便衣隊（兵）ニ注意　衛兵務ム者ハ城門出入者ノ身体検査、但婦人ヲ除ク」 　１０月１日には、「自ノ銃ヲ以テブタ、ニハトリ等ヲ射殺モ他ニキガイヲオヨボスノオソレアルヲ以テ厳ニ注意ヲ要ス」。 　同月４日は「連隊注意　一、現在地付近ハ住民居存有ルニ付キギャクサツヲ禁ズ…」と記されている。 　長男は「手帳を見ていると、日本軍は決して無秩序な軍隊ではなかった。父も戦後、『南京大虐殺』を否定していた。今の状況は悔しい」と語る。 　中国は毎年１２月１３日、南京市の南京大虐殺記念館で犠牲者の追悼式典を行ってきたが、習近平政権は昨年、「国家哀悼日」に〝格上げ〟。米国の公立高校の世界史の教科書では、南京事件の犠牲者を「４０万人虐殺」と歪曲されていることも明らかになっている。 ■ 東京裁判で「自虐史観」すり込まれ 　南京攻略戦は東京裁判で突如として「南京大虐殺」に変貌した。その後、中国側は「３０万人を虐殺した」と世界に向けて喧伝し、今も日本をおとしめる格好の材料としている。日本国内で３０万人説を支持する声は極めて少ないものの、「虐殺があった」とする説は多く、数百～２０万人と幅がある。事件の存在すらないという「否定説」もある。 　拓殖大の藤岡信勝客員教授は「当時の記録にもあるように一部の非行兵士による犯罪行為はあったが、日本軍が組織的に民間人らを虐殺したということは事実として確認できていない」と語る。 […]

私も、スピーチをさせて頂く事になっております。是非、お越し下さい。

《【ニッポンの新常識】日本の学校で量産している「国歌を歌えない国民」は恥　Ｋ・ギルバート氏》 2015.03.18 ZAKZAK 　「東京マラソン２０１５」（２月２２日開催）で、私が所属する六本木男声合唱団倶楽部（六男）は、毎年恒例の「君が代斉唱」を行った。 　ときどき、「米国人なのに君が代を歌えるんですか？」と聞かれるが、トータルで３７年も日本に住んでいたら、歌えて当然だと思う。各種イベントの国歌斉唱で、自分だけ歌えなかったら恥ずかしいではないか。 　ところで、君が代の変遷をご存じだろうか。 　六男の団長でもある作曲家の三枝成彰氏によれば、明治３（１８７０）年に英国人のフェントンが作曲した初代は、日本語になじまず６年後に廃止された。 　明治１３（８０）年に、宮内省式部職雅楽課と海軍省で作った２代目が現在の君が代だが、邪魔が入る。 　文部大臣の森有礼（ありのり）が、米国人のメーソンに賛美歌（英国人ウェッベ作曲）ベースの３代目を作らせ、文部省唱歌として推奨したのだ。明治２２（８９）年の大日本帝国憲法発布の際は、３代目が歌われた。 　しかし、森大臣が暗殺されて３代目は後ろ盾を失い、２代目が復権したのである。 　明治３６（１９０３）年にドイツで行われた「世界国歌コンクール」で１等を受賞しただけあって、完成度は２代目が最高である。 　六男はコンサートで全部を歌うことがあり、私は当然３つとも歌える。 　さて、米国人の私が歴代の君が代を全部歌えるのに、日本にずっと住む日本人に君が代を歌えない国民が相当いる。この現状は、はっきり言って日本の恥である。 　そうなった理由を私はよく知っている。君が代は「先の戦争における軍国主義の象徴だから歌うべきではない」「国歌として認めたくない」などと、子供じみたワガママを言う教師が全国に存在するからである。 　税金から給料をもらう公務員たる教師が、憎国的な個人感情やゆがんだ思想を教え子に強制している。「日の丸・君が代をおしつけないで！」と被害者顔で活動しているが、彼らこそ、身勝手な思想信条を子供や地域社会に押し付ける加害者である。 　君が代の「君」は天皇を意味し、天皇賛美の歌は良くないという議論もある。ちなみに「君」の意味は複数の説がある。 　ところで、英国国歌の題名は『Ｇｏｄ　Ｓａｖｅ　ｔｈｅ　Ｑｕｅｅｎ』。英国女王や王室を賛美し、大絶賛する歌なのだが、日本の国歌に天皇賛美の意味が込められていたとして、何が問題なのだろうか。 　日本国憲法は第９条ばかりが話題になるが、第１条から第８条までは天皇に関する条文である。最も重要だから最初に規定がある。元首だろうが象徴だろうが、昔も今も日本国を天皇抜きで語ることは憲法上不可能だ。 　余談だが「９条守れ！」と叫ぶ政党の中に、「天皇制をなくす立場に立つ」と掲げている党もある。有権者がこれを「護憲」政党と認識している理由が分からない。 　日本の学校は、世界の常識から見たらまったく恥ずべき「国歌を歌えない国民」を意図的に量産している。この問題を政府や自治体は放置すべきではない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150318/dms1503181140003-n1.htm

《【ニッポンの新常識】韓国、変わらなければ１０００年経っても先進国ではない　Ｋ・ギルバート氏》 2015.03.11 ZAKZAK 　マーク・リッパート駐韓米国大使が、ソウル市内で開催された朝食会に出席中、刃物で襲われて顔や腕などを負傷した。 　韓国人テロリストは、親韓米国人の代表を襲撃した。米国人はあきれると同時に、「韓国はまだ一人前ではない」と、在韓米軍の必要性を再認識した。米国世論は皮肉にも、犯人の思惑とは正反対に動いた。 　韓国マスコミは「親北朝鮮主義者による凶行」として片付けようとしているが、私は、犯行の動機や組織的背景以外にも、論じるべき重要な点があると考える。 　実行犯である政治団体代表、金基宗（キム・ギジョン）容疑者は前科６犯。２０１０年には駐韓日本大使にコンクリート片を投げつけた容疑で逮捕され、懲役２年、執行猶予３年の有罪判決を受けている。 　要するに、彼はテロの前科を持つ要注意人物で、顔も名前も有名な「活動家」だった。ところが、前回の事件後、韓国の反日マスコミは「英雄」のように扱った。 　キム容疑者は、日本大使を襲ったおかげで、反日国家の英雄になった。本を出版して有名になり、支援者も増えた。「次は米大使を襲えばもっと英雄になれる！」とでも考えたのだろうか。「第２の安重根（アン・ジュングン）」として後世に名前を残せる可能性すらあると。 　韓国世論に存在する「目的が正しければ暴力やウソも容認する」という風潮の中で、彼が妄想を膨らませたとしても不思議ではない。 　キム容疑者は、拘束されてパトカーに乗る直前に「戦争反対」と叫んだらしい。戦争反対や平和を叫ぶ人間に限って暴力的であるという奇妙な法則は、日韓共通のようだ。彼らが単純な自己矛盾になぜ気が付かないのか、心から不思議でならない。 　仮に、理想や目的が崇高なものだったとしても、無防備な人間を一方的に襲撃するテロ行為は絶対に許してはならない。まして認めたり褒めたりするのは論外だ。 　欧米や日本などの先進国では当然とされるこの常識が、韓国社会にはまだ根付いていない。加えて、何かを主張する場合は感情論ではなく、事実や証拠に基づいて論じる必要があるという常識も根付いていない。 　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の起訴や出国禁止措置を見る限り、韓国では、検察や裁判所という司法部門ですら、この先進国の常識を逸脱している。それでは「自由と民主主義の価値観」が共有できない未熟な発展途上国も同然である。 　もし、私が米国大統領で、加藤前支局長が米国人だったならば、私は韓国に領事裁判権（治外法権）を要求する。 　暴力犯罪者を英雄視したり、被害者や被疑者の国籍次第で、法律の適用や政府の対応、マスコミの論調が変化する現状が改善されない限り、韓国は１０００年経っても先進国ではない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。現在は講演活動や企業経営を行っている。最新刊は『不死鳥の国・ニッポン』（日新報道）。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150311/dms1503111140009-n1.htm

日本企業、頑張れ！ — 《サムスン超え、東芝世界一へ　３次元メモリー「４８層」年内量産》 2015.03.25 産経新聞 　東芝がスマートフォンなどに使われる記憶用半導体の「３次元タイプ」のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで、韓国のサムスン電子を上回る製造技術を開発したことが２４日、わかった。記憶素子を垂直に積載する３次元メモリーはサムスンが昨年から３２層の積層品を量産しているが、東芝は４８層のタイプを開発し世界一に躍り出る。東芝は今年後半から量産する計画で、今後、スマホなどに保存できるデータ容量が飛躍的に増える可能性がある。 　東芝が開発する３次元メモリーは、従来タイプよりも記憶容量を大幅に高められ、半導体の小型化も可能で、次世代の競争を左右する技術とされる。 　これまでは記憶素子を平面に並べ、回路線幅を縮めることで、容量を拡大する手法が主流だったが、微細化は限界に来ている。３次元メモリーは記憶素子を積むほど容量が大きくなる利点があるが、製造コストがかかるのが課題だ。 　昨年から量産を開始しているサムスンも不良品率が高く、採算面で厳しいとの声もある。東芝も同様の課題を抱えていたが、生産技術のめどが立ち、サンプル出荷を決めた。メモリー容量は、サムスンよりも上回っているもようだ。 　東芝は、今夏に一部の建て替えが竣工する四日市工場（三重県四日市市）で、新製品を量産する。 　世界の記憶装置市場は今後、現在の１０倍に膨らむ見通しで、東芝やサムスンは数年以内に容量１テラ（テラは１兆）バイトの３次元メモリーの開発を目指している。実現すれば、フルハイビジョンの４倍の解像度を持つ高画質動画をスマホに数十時間分保存できる。 　東芝は当面、コスト競争力の高い微細化に注力しつつ、３次元メモリーの生産技術も高め、競争を優位に進めたい考えだ。 http://www.sankei.com/economy/news/150325/ecn1503250002-n1.html

私も原告の一員です。 — 《【朝日慰安婦報道】１万７千人が追加提訴　計約２万５７００人に》 2015.03.25 産経新聞 　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、研究者らが同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求めて東京地裁に起こした訴訟で２５日、約１万７千人が追加提訴した。この訴訟をめぐっては今年１月に８７００人が提訴しており、原告は計約２万５７００人になった。 　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。 http://www.sankei.com/affairs/news/150325/afr1503250027-n1.html

良かったです。 — 《パラオ海中「旧日本軍艦」から中国国旗消える》 2015.03.23 産経新聞 　太平洋戦争で米軍の攻撃を受け、パラオの海底に沈んでいる旧日本軍の給油艦「石廊」に中国国旗が結び付けられていた問題で、現場から旗がなくなっているのを２３日午前（日本時間同）、共同通信記者が確認した。 　幅約１メートルの中国国旗は２１日、現場を潜水取材した共同通信記者が発見。パラオ政府によると、報道に接したレメンゲサウ大統領は「非常に失望していた」といい、法相を兼務するベルズ副大統領が２３日午前、司法省に撤去を命じた。 　しかし２３日夜、取材に応じたベルズ氏によると、パラオ当局は現場での撤去作業に着手しておらず、旗が消えた理由は不明。誰が石廊の船体に取り付けたのかも分かっていない。 　パラオは中国ではなく台湾と国交を結んでいるが、昨年は中国人観光客が前年比約４倍と、日本を上回り国・地域別の訪問者数で最多に。中国人団体旅行の急増を受け、地元では個人旅行の予約が取りにくくなっており、生鮮食料品の不足なども深刻化している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230047-n1.html

《全長２４８ｍ　護衛艦いずもはほとんど空母！　改修すればＦ３５Ｂの艦載も　対中国潜水艦戦見据え２５日に就役へ》 2015.03.22 産経新聞 　海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が２５日に就役する。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を有する護衛艦は現在も「ひゅうが」型２隻が配備されているが、「いずも」の全長は「ひゅうが」の１・２５倍の２４８メートル。通常搭載ヘリも４機から９機に倍増する。新型艦導入で防衛省が見据えるのは、潜水艦の近代化を進める中国海軍の抑止だ。 　「中国は国防費を５年連続で１０％以上増加させ、軍事力の広範かつ急速な強化を進めている。不測の事態を招きかねない極めて危険な行為を繰り返している」 　中谷元防衛相は２２日の防衛大学校卒業式でこう述べ、中国軍の動向に警戒を呼びかけた。 　中国軍をめぐっては、米海軍のムロイ中将が２月２５日の米下院委員会で、中国の潜水艦数が米軍を上回ったと証言したばかり。潜水艦は敵から見えないところから攻撃できる特性を持ち、米軍の行動を阻む中国の「接近阻止・領域拒否（Ａ２・ＡＤ）戦略」の中核に位置付けられる。 　防衛省は、中国が長時間航行を可能とする大気非依存型推進（ＡＩＰ）システム搭載のユアン級潜水艦を「大幅に増強している」（幹部）と分析し、警戒を強めている。 　こうした中で対潜水艦戦で期待されるのが、２５日に引き渡し式がある「いずも」だ。哨戒ヘリ５機が同時に離着艦でき、中国潜水艦への警戒・監視を強化できる。政府が平成２７年度予算案で２０機追加取得する国産新型機Ｐ１哨戒機や、Ｐ３Ｃ哨戒機も対潜哨戒に投入され、中国軍に対する抑止力向上を狙う。 　また「いずも」は高度な指揮通信機能で護衛隊群の中枢艦となる。４７０人を収容でき、南西諸島防衛での大量人員輸送や、大規模災害時は被災者の避難やけが人の救護にも活用される。 　改修費はかかるが、米海兵隊が保有する垂直離着陸型の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂも艦載できるようにもなる。防衛省は２８年度に同型艦をもう１隻就役させる予定。海自のヘリ搭載護衛艦を全て全通甲板型とすることで運用能力の向上を図る。（杉本康士） http://www.sankei.com/politics/news/150322/plt1503220017-n1.html

どの様な思考の下にこの行為を準備し実行したのか、その背景を考えると、看過すべきではない状況にあることが分かります。—《パラオの日本軍沈没船「石廊」に中国国旗　中国人ダイバーが行った可能性》2015.03.21 産経新聞 　天皇、皇后両陛下が来月、慰霊のため訪問されるパラオで、海中に沈む旧日本海軍の給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗が結び付けられているのを、２１日に取材で潜った共同通信記者が見つけた。中国人ダイバーが行った可能性がある。 　石廊は太平洋戦争中の１９４４年３月３０日に米軍の攻撃を受け、多くの乗員と共に沈没した。パラオ・コロール島の南西約８キロ、水深約４０メートルの海底で当時の船体をとどめ、人気のダイビングスポットの一つだ。 　中国国旗は幅約１メートル。サンゴに覆われた船尾の砲座を囲む柵の支柱だったとみられる場所に針金と白い結束バンドで取り付けられていた。一緒に潜った現地の日本人ダイビングガイドの男性（４９）は「残念としか言いようがない。付着物が少ないので、１週間以内に取り付けられたものではないか」と話した。誰が取り付けたかは不明だ。（共同） 写真：パラオ・コロール島南西約８キロの水深２６メートルで撮影した、旧日本海軍の給油艦「石廊」に結び付けられた中国国旗＝２１日午後（共同） http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210046-n1.html

《内閣府世論調査　７５％が「愛国心を育てる必要あり」…否定的な回答を大きく上回る》 2015.03.21 産経新聞 　内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 　他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 　国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。 　日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。 　調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。 http://www.sankei.com/politics/news/150321/plt1503210016-n1.html