吉田康一郎blog

ドイツの教科書にも「慰安婦」に関わる虚偽が記述されました。捏造キャンペ－ンを繰り返してきた朝日新聞をはじめとする反日勢力の罪は極めて重い。官民挙げて、この虚偽を払拭しなければなりません。 — 《【歴史戦】「２０万人の婦女子が売春強いられた」　ドイツの歴史教科書に記述》 2015.03.12 産経新聞 　独出版社「クレット」が出版した中等教育用の歴史教科書に、先の大戦に関し「日本の占領地域で２０万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があることが１２日、分かった。外務省が自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で明らかにした。同省側は「われわれは人数は分からないという立場なので指摘していく必要がある」としている。 　問題の記述は「民主主義と独裁のはざまで欧州と東アジアにおける第二次世界大戦アジアをアジア人の手に」と題された７章目に含まれていた。「経済的搾取、数多くの戦争犯罪および占領地域における民衆に対する差別は抵抗運動の高まりを招いた」と解説している。 　外務省によると、ドイツでは原則として州ごとに教科書の検定が行われ、各校の会議で教科書を選んでいる。 http://www.sankei.com/politics/news/150312/plt1503120067-n1.html

司法の独立がなく、まともな裁判が行われない共産党独裁中国。この国を相手に何を進めようとしても、全ての前提が成立していません。 — 《「判決は金で買える」中国人民が嘆く深刻「司法腐敗」　官製メディアが腐敗暴露る“キナ臭さ”》 2015.03.31 産経新聞 　「兄弟よ、すべて手は打った。お天道様を拝める日は近いぞ」。中国・上海市の拘置所に差し入れられた下着に刑事裁判への介入をうかがわせる文章が書かれ、その半年後に受取人の被告が減刑判決を受けていたことがメディアに暴露された。司法制度の公正性に民衆の不満が高まる中、「法治推進」を掲げる習近平政権が地方の共産党幹部による司法への介入を抑制していることにも関連がありそうだ。（西見由章） ■ 「お天道様を拝める日は近い」 　２３日の民主法制時報（電子版）によると、“秘密のメッセージ”がしたためられた下着は２０１３年６月、上海宝山区の拘置所に届けられた。受取人の被告は、かつて江蘇省の鉄鋼会社で社長を務めていた男。横領や背任などの罪で２００９年に逮捕、起訴され、１１年の１審（地裁）で懲役１８年の判決を受けた。男は控訴し２審（高裁）は１審判決を破棄、審理が差し戻されていた。 　「兄弟、われわれの目標に向けてすべて手はずは整った」 　「約束は守る。お天道様を拝める日は近いぞ」 　外部から届いた下着には意味ありげな文章や“符丁”がびっしり書き込まれていた。 　果たしてその半年後に差し戻し審が下した判決は懲役６年。起訴内容の一部が証拠不十分を理由に認定されず大幅に減刑された。その後の２審でも検察側の控訴が棄却され、判決は確定した。 ■ 末端の裁判所ではどうしようもない 　裁判に何者かの介入があったことを示す決定的な証拠も暴露された。差し戻し審の判決後、横領などの被害者である鉄鋼会社の幹部が裁判長に電話をかけた際の会話が録音されていたのだ。 　「われわれの意見がそのまま判決に反映されたわけではない」 　「われわれではコントロールできない事案なんだ。私は一介の裁判官にすぎない。様々な要素が絡んでいる。末端の裁判所ではどうしようもないんだ」 　こうした報道を受けて、ネット上では司法制度の腐敗に対する怒りの声がわき上がった。 　「金で判決が買えるということが明らかになった」 　「中国は法治国家！笑い話だ」 　裁判所で働いていると自称する人物はこう書き込んだ。「裁判所の人事評価や異動、経費などはすべて政府に権限があり、みな上のいいなりだ。司法の公正などどこにある」 ■ 地方官僚を牽制か 　民主法制時報は中国法学会が主管しており、今回の暴露が官製メディアによって行われた点にも留意する必要がある。報道には政権の了承ないしは意向があったはずだ。 　習政権が進める司法制度改革は党幹部、特にこれまで地方の司法を牛耳ってきた地方官僚の介入を抑制することが主眼のひとつとなっている。今回の報道は、上海の党上層部による司法介入を牽制したとも読める。 　ただ習政権が進める司法制度改革は、決して欧米側の三権分立や司法の独立を指向するものではなく、中国共産党による指導が絶対的な前提だ。 　中国は多様化する利害の調整機能として司法を必要としており、その独立性はある程度強化されるだろう。ただ共産党の一党統治に挑戦したり、民族問題に関係するなど政治的に敏感な問題については、今後も党が強いグリップを保ち続けるとみられる。 http://www.sankei.com/premium/news/150328/prm1503280027-n1.html

《“青田買い”本格化させる中国空軍　「東シナ海上空」想定？　中卒生徒を対象に空軍学校増設へ》 2015.03.31 産経新聞 　中国空軍が空軍機パイロットを養成するために、入隊年齢に達しない１４～１６歳の男子生徒を対象とする“青田買い”を本格化させることが明らかになった。既存の高校に「空軍青少年航空学校」を併設し、毎年約１千人の中卒生を募集する計画で、国営新華社通信などによると、すでに吉林省など１１省の１６校が選ばれた。（北京　川越一） 　中国空軍の申進科報道官は２月２６日、同学校を設立し、「次世代の軍事航空・宇宙分野の人材を育成していく」と表明した。中国空軍は数年前から、吉林省実験中学（高校）、湖北省武漢市第六中学、山東省北鎮中学、四川大学附属中学の４校に「実験班」を創設。昨年、最初の卒業生を送り出した。 　今回、教育省、公安省、人民解放軍総政治部は新たに、▽河北省石家荘市第二中学▽遼寧省瀋陽市第一中学▽黒竜江省鶴岡市第一中学▽江蘇省南京師範大学附属中学▽同省南通中学▽山東省実験中学▽河南省実験中学▽湖北省武漢市の華中師範大学第一附属中学▽湖南省長沙市周南中学▽同省常徳市第一中学▽四川省綿陽中学▽陝西省西安中学－の１２校を選定した。 　選定にあたっては、各地の模範的な高校であること、教師の力量が十分であること、優良な校風、学風を備えていること－などが基準となった。すべて開校から６０年以上経過した“名門校”という。ここに空軍から派遣された教官が加わり、空軍機パイロットになるための英才教育を施す計画だ。 　学校は全寮制で、生徒は国防教育や航空知識に関する科目に加え、軍事体育の授業や飛行訓練を受ける。もちろん授業料は免除。食費や軍服のほか、生活手当も支給される。吉林省の「実験班」の例では、毎月６００元（約１万２千円）が支給されていた。 　順調に空軍航空大学に進学、卒業すれば、空軍中尉の階級が与えられるというが、中国空軍が未来を託す精鋭だけに、入学資格を得るのは簡単ではない。 　中国紙、中国青年報によると、身長１６３～１７８センチ、体重は４８キロ以上、両目で１・０以上の裸眼視力が求められているほか、６００点満点の高校入試で５６０点以上の成績を収めなければならない。過去の「実験班」の入試では、毎年、志願者２千～３千人のうち、２０～３０人程度しか合格していないという。 　入学後は軍隊式の教育が待っている。「実験班」では、毎朝午前７時に、軍服や学校の制服を着てスクールバスから降り、隊列を組んで教室に入っていた。視力を維持するために、携帯電話やパソコンの使用は禁止されていたという。 　空軍航空大学に進むには、一般生徒と同様に大学入試を受けなければならないが、飛行訓練などで、学業に支障が出るケースがあるらしい。しかし、やはり視力を落とさないために、夜更けまで勉強することはできない、というジレンマもあるようだ。 　中国空軍が“青田買い”を進める背景には、今後予測されるパイロット不足も絡んでいる。中国誌「瞭望東方週刊」によると、中国の民間航空の発展は著しく、２０１３年から２０２０年の間に、パイロットが６万人不足するとの研究結果があるという。民間航空に先駆けて、優秀な人材を確保したいという空軍の狙いがうかがえる。 　空軍関係者は同誌に対し、「一般的に著名なパイロットは飛行に接するのが比較的早く、名を上げるのも早い」と指摘。同誌は第二次大戦中、６２機の敵機を撃墜し、「スターリンの鷹」と呼ばれた旧ソ連軍パイロットが１８歳で飛行クラブに入ったことや、３５２機を撃墜したドイツの撃墜王ハルトマンが幼い頃から母親と飛び、１４歳で正式に飛行クラブに入ったことなどを紹介している。 　申報道官は空軍青少年航空学校の設立目的について、「パイロットに適した人材を早期に選抜し、軍の情報化に見合った育成を行っていく」「空に志を持つ青少年に夢を実現する階段を提供する」などと強調。「世界の主要国はパイロットの早期養成を重視している。軍に入るパイロットは、入隊前に多くの飛行経験がある」と述べ、“中国脅威論”を牽制（けんせい）している。 　しかし、中国は海洋進出を進めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の警戒監視態勢を強化する構えを見せている。空軍増強につながるパイロット養成に、周辺諸国の警戒心が高まる可能性もある。 http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310003-n1.html

日本のシーレーン、南シナ海で不法な実効支配強化を進める中国。私は制裁措置が必要だと考えます。 — 《急速に進む中国の埋め立てに「世界の懸念」　南シナ海情勢で焦るフィリピン当局》 2015.03.31 産経新聞 　フィリピン軍制服組トップのカターパン参謀総長は３０日の記者会見で、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て作業の現状を明らかにし、「（作業は）フィリピンだけではなく、世界中の国にとって懸念だ」と、急速に進む現状変更に危機感を示した。 　中国による埋め立てについて、フィリピン政府はこれまで公の場で写真を示すことなどを控えてきたが、今回、軍トップが前面に出て説明したことで、急速に進む現状変更の動きに対するフィリピン当局の焦りを示した格好となった。 　参謀総長によると、埋め立ては現在７カ所で進行中。 　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、南シナ海での領有権争い激化につながる行動の自制を約束した「行動宣言」に署名。だが中国は岩礁の埋め立て作業を急ピッチで進めており、フィリピンや米国などが国際法違反と批判している。（共同） http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310016-n1.html

「中川みあ さくら満開 中野散策ポスティング大会 with 新井薬師夜桜off会」 次世代の党公認　中川みあさん（中野区）応援団よりご案内。皆様、宜しくお願い致します。 — 《中川みあ さくら満開 中野散策ポスティング大会 with 新井薬師夜桜off会》 桜満開の季節となり、中野名所の哲学堂、中野通りをを散策しながらポスティング大会を開催いたします。 ポステイング終了後は、新井薬師中野桜祭り会場に場所を移し次世代の党東京7区支部長、吉田康一郎さんと中川さんを囲んで車座で語りあいたいと思います。 是非、多くの皆様のご参加をお待ちしています。 日時；4月4日（土） 集合時間：PM1:00 集合場所：中川みあ事務所 中野区新井1-1-16-202 https://www.facebook.com/events/627632137380600/

《ウズベクでカリモフ氏４選／中央アジア長期政権…高齢、イスラム過激派に懸念》 2015.03.30 産経新聞 　【モスクワ＝遠藤良介】中央アジアのウズベキスタン（人口約３千万人）で２９日に大統領選が行われ、２５年間にわたって在職するイスラム・カリモフ氏（７７）の連続４選が決まった。国民の不満が噴出する可能性は低いものの、高齢の独裁者が去った場合には政情が混乱しかねない。アフガニスタンからイスラム過激派の浸透圧力が強まっていることも懸念材料だ。中央アジアでは同様の不安を抱える政権の長期化が進んでおり、この地域の先行きを不透明にしている。 　ウズベクの反体制派は国外か獄中にあり、カリモフ氏以外の３候補者は装飾的な存在。中央選管は３０日、同氏が得票率９０％で当選したと発表した。憲法は連続３選を禁じているが、カリモフ氏は改憲前の任期は含まれないとして２００７年末に３選。今回は任期を５年にする改憲が行われたことを盾に４選出馬した。 　ウズベクでは石油・天然ガスの生産が減少し、主要産品である金の価格も上がっていない。ロシア経済の不振で出稼ぎ労働者の収入も減っている。ただ、生活水準低下にもかかわらず、政権への不満が広がっているとの見方は少ない。 　最大の不安定要因は、大統領の目立った後継候補が全く見えてこないことだ。カリモフ氏は、強力な治安・特務機関に加え、地縁・血縁に基づく「クラン」（氏族）のバランスに依拠した統治を行ってきたため、職務執行が不能になった場合には派閥争いが表面化する恐れがある。 　モスクワ国際関係大のカザンツェフ分析センター長はさらに、アフガニスタンや、中東で勢力を拡大する「イスラム国」から、イスラム過激派が中央アジア諸国に侵入して情勢が流動化する可能性を指摘する。カザンツェフ氏によると、アフガンとトルクメニスタン、タジキスタン両国の国境付近には最大で計１万人の過激派が集結しているとの推計があるという。 　中央アジアではカザフスタンのナザルバエフ大統領（７４）も２５年間にわたって君臨し、有力な後継候補がいない。次回大統領選の予定されていた１６年には経済情勢が悪化している恐れがあるとし、今年４月２６日に選挙を繰り上げた。タジクのラフモン大統領（６２）も在職２０年。ロシアの西隣、ベラルーシのルカシェンコ大統領（６０）もやはり在職２０年で、今年１１月の大統領選に５選出馬の見通しだ。 http://www.sankei.com/world/photos/150330/wor1503300042-p1.html

《【歴史戦】「韓国軍が慰安所設置」　ベトナム戦争時　米公文書に記述》 2015.03.29 産経新聞 　韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 　文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。 　その中で米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。 　その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は４５００ピアストル（３８ドル）。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。 　この米公文書は、週刊文春（４月２日号）でＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。 　現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」 http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html

「私がかつて所属した英紙『タイムズ』は、日本軍が南京入城した直後の３７年１２月１８日、『（南京の）通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった』と報じている」「南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、ＧＨＱがこれを後押しした」ヘンリー・Ｓ・ストークス氏。 — 《【目覚めよ日本】占領の呪縛を断ち切り歴史認識を改めよ　ヘンリー・Ｓ・ストークス氏》 2015.03.28 ZAKZAK 　南京攻略戦を指揮した日本陸軍の松井石根（いわね）大将は、１９３７年１２月の南京入城にあたり、皇軍の名誉を傷つけることがないよう、軍紀を厳正にした。軍と同時に多数の憲兵を入城させて、不法行為を徹底的に取り締まった。 　ところが、日本占領後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導の下、ＮＨＫがラジオ放送した「真相はこうだ」では、「上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その恨みを一時に破裂させ、怒涛のごとく南京に殺到した。この南京大虐殺こそ、近代史上、まれに見る凄惨なもので、実に婦女子２万人が惨殺された」とされた。 　これは、まったく事実ではない。 　現に、私がかつて所属した英紙「タイムズ」は、日本軍が南京入城した直後の３７年１２月１８日、「（南京の）通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった」と報じている。 　南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、ＧＨＱがこれを後押しした。 　ＧＨＱは、日本が二度と強国にならないよう、「日本は侵略戦争でアジアに悪いことをした」と人々を洗脳した。これは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」といい、すべての新聞や雑誌、ラジオを検閲して、贖罪意識を植え付けた。占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、日本や日本人を貶めるような報道を続けている。 　東京裁判（極東国際軍事裁判）も問題だ。あれは民主主義の原則の下で行われた裁判ではない。戦勝国による敗戦国に対する憎悪に満ちた復讐劇だ。公平な裁判も、公平な判決も期待できなかった。結局、事実に基づかない「日本の戦争犯罪」を、世界に広めることになった。 　いまだに、日本は「大東亜戦争」という、日本側の公式な戦争名を、新聞やテレビ、ラジオ、教科書で、ほぼ使用していない。「太平洋戦争」とは米国側の呼称である。わが祖国・大英帝国が日本の軍事進攻で失ったのは、アジアの植民地であり、太平洋ではない。 　２０１５年は「戦後７０年」の節目の年である。日本人はそろそろ、占領の呪縛を断ち切り、捏造された歴史認識を改めなければならない。他国が仕掛ける情報戦に勝ち抜くためにも、「真実の歴史」を知らなければならない。反日メディアによる「売国報道」を許してはならない。　（取材・構成　藤田裕行） ■ ヘンリー・Ｓ・ストークス　１９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た　連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、共著に『目覚めよ！　日本』（日新報道）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150328/dms1503281000005-n1.htm

《親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」　融資どころではない中国事情》2015.03.29 産経新聞 　英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。（夕刊フジ） 　参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。 　日経は盛んに、ＡＩＩＢに参加しないと、アジアのインフラ建設プロジェクトで「日本企業は不利な扱いを受けるのではないか」と論じる。ＡＩＩＢは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、従って年間９０兆～１００兆円のアジアインフラ建設需要が本物になるという、思い込みによる。これも、中国の金融に無知なゆえの誤解である。 　中国の外貨準備は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（約４６１兆円）に上るが、同年６月に比べて１５００億ドル（約１８兆円）も減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。 　しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度は、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば人民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎないのだ。 　中国は１４年９月末で１・８兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債が資産を２・４兆ドルも上回る。実質的な中身からすれば、中国は債務大国であり、債権大国の日独とは大きく違う。 　ロンドンなど国際金融市場にとって、中国は最大の融資先になっている。英国はお得意さんである中国のＡＩＩＢ参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。　（産経新聞特別記者・田村秀男） http://www.sankei.com/premium/news/150329/prm1503290015-n1.html

中国主導でまともな運営も審査も期待できず国際経済・金融に混乱をもたらす「ヤクザな金貸し」になる恐れの高いＡＩＩＢへの不参加は正しい判断ですし、この機関の行動を厳しくチェックする必要があります。 — 《中国はＡＩＩＢで何を狙うのか　拓殖大学総長・渡辺利夫》 2015.03.27 産経新聞 　現在の中国経済のありようを端的に表現する用語法は「国家資本主義」（ステートキャピタリズム）である。これを担う主体の一つが、中央政府の直接的管轄下の国有企業群である。「央企」と呼ばれる。１２０社に満たないこの央企が国有企業１５万社の利潤総額ならびに納税総額の６割前後を占め、国家と共産党独裁のための財政的基盤を形成する。 　《高い投資依存と過剰生産》 　央企の経営幹部には共産党指導部に連なる人々が座し、厚い財政・金融支援を受けて投資拡大を継続する特権的企業集団である。中国が圧倒的な投資依存経済となったのも央企の投資のゆえである。 　もう１つの投資主体が地方政府である。中国の地方政府は単なる行政単位ではない。傘下の国有企業、銀行、開発業者を束ねる利益共同体である。地方政府は企業投資やインフラ投資、銀行融資に関与し、外資系企業の導入にも大いなる力を発揮している。シャドーバンキングとして知られる理財商品を開発して大量の資金を吸収し、これを不動産・インフラ投資に回すのも地方政府である。 　資源、エネルギー、通信、鉄道、金融などの基幹部門における央企の投資に地方政府による不動産・インフラ投資が加わって、中国は先進国のいずれもが過去に達成したことのない極度に高い投資依存率の国となった。 　その半面が家計消費という最終需要の低迷である。最終需要の裏付けのない投資拡大はいずれ限界を迎える。中国は所得分配の最も不平等な国の一つである。可処分所得に占める最終消費比率の高い低所得者層に所得が薄くしか分配されないために家計消費が盛り上がらないのである。胡錦濤政権は階層間で均衡の取れた「和諧社会」の実現を求めたものの、この間、所得分配は逆に不平等化してしまった。 　高い投資依存の帰結が過剰生産能力の顕在化である。とりわけリーマン・ショック後の大規模な景気刺激策は深刻化していた鉄鋼、電解アルミ、鉄合金、コークス、自動車などの過剰生産をもはや放置できない状態としてしまった。 　《窮地脱出のための海外戦略》 　指導部もこの事態を憂慮し「発展方式の転換」が胡政権以来のスローガンとなった。３月１５日に閉幕した全人代（全国人民代表大会）で李克強首相が表明した「新常態」とは、要するに投資依存型の経済成長のこれ以上の追求は不可能であり、７％という近年の中国には例のない低成長率を「常態」（ノーマル）だと認識しようという提案である。記者会見で李首相はしかし、７％といえども実現は容易ではない旨を発言した。 　その意味するところは、一方には、央企と地方政府という強固な利益集団の投資拡大衝動を抑制することは難しく、また成長鈍化にともなう雇用機会減少への国民の不満に火を点けてはならないという事情がある。他方には、投資依存経済をこれ以上放置すれば、資本ストック調整という反動不況リスクがますます高まることへの恐れが強い。ぎりぎりの妥協が７％なのであろう。 　窮地を脱するための方途が、習近平政権によって打ち出された海外戦略である。輸出と外資導入によって積み上げられた４兆ドルという突出した外貨準備を原資として、拡大の一途を辿るアジアのインフラ建設需要に応じるための国際投資銀行の創設を図り、これを中国の過剰生産能力のはけ口とし、併せて中国企業の海外進出への道を開こうという戦略である。 　「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立が急がれた理由である。昨年７月に合意された、ＢＲＩＣＳ銀行と通称される「新開発銀行」（ＮＤＢ）も同様である。 　ＡＩＩＢの資本規模は１０００億ドル、出資額は参加国の経済規模に応じるとされ、中国の出資規模と発言権が際だって大きいものとなろう。ＡＩＩＢには、東南アジア、中央アジア、中東の国々に加えて、先進７カ国（Ｇ７）からも英国に続いて独仏伊が参加を表明した。国内的矛盾の解消という不可避の政策課題の解決策を、中国の勢力圏の拡大につなげるというしたたかさを習近平政権はみせつけたのである。 　世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）の高いハードルの融資基準に「中国基準」をもって臨み、周辺諸国のインフラ建設需要に迅速に対応することをもって旧来の国際金融秩序に挑戦するという戦略があらわである。 　環境劣化と所得分配の不平等化を続ける中国が、巨大な「国家資本」をもって新たな秩序形成者として登場するというのも奇妙な構図だが、それゆえにこそ中国の力量を軽視してはならない。 　中国の膨張、日米の力量の相対的減衰をこれほど端的に示した事例は近年ない。オバマ政権の「内向き志向」、遅すぎた安倍晋三政権の登場のスキをみごとに突かれてしまったのである。かかる帰結にいたらしめた日米の指導者の自省は徹底的でなければなるまい。（わたなべ　としお） http://www.sankei.com/column/news/150327/clm1503270001-n1.html