吉田康一郎blog

中国の力による南シナ海の占領・併合と我が国シーレーンの掌握を、断固、拒否しなければなりません。 — 《【スクープ最前線】南シナ海で日米豪が中国に強烈圧力　３万人規模の合同軍事演習へ 2015.06.10 ZAKZAK 　ドイツ南部エルマウで開かれていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間同日夜）、中国による南シナ海の岩礁の軍事基地化について「強く反対する」と明記した首脳宣言を採択して閉幕した。これに対し、中国は「他国に干渉する権利はない」と一蹴した。日米両国は、中国の暴走を阻止するため、７月中旬、オーストラリアやニュージーランドとともに、３万人規模の大規模軍事演習を行う。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。 　「Ｇ７首脳は、ウクライナ危機を招いたロシアと並んで、『力による現状変更』を進める中国に断固反対することで一致した。この成果は大きい」「中でも、安倍晋三首相とオバマ大統領の日米連携が際立った」 　旧知の外務省関係者はこう語った。中露が国際秩序を揺さぶるなかで開かれた今回のサミット。Ｇ７首脳は２日間の討議を通じて「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」という共通の価値観を国際社会に訴えた。 　だが、中国は強気の姿勢を崩していない。 　中国外務省の洪磊報道官は８日の定例記者会見で、「中国の主権の範囲内のことであり、他国に干渉する権利はない」と言い放ったのだ。 　Ｇ７首脳宣言は強烈だったが、「日米両国以外は、遠く離れた場所で起きたことへの関心はほとんどない。経済制裁などの足並みはそろわない」（共産党関係者）とみているのだ。 　ふざけるな！　だ。南シナ海のほぼ全域を「自国の海だ」と強弁し、岩礁を埋め立てて人工島を建設し、火砲まで持ち込む。領有権を争うフィリピンやベトナムなどの抗議を力で排除し、「（目的は）軍事、防衛上のニーズ」（中国人民解放軍の孫建国・副総参謀長）と開き直る暴挙が許されるはずがない。 　驚かないでいただきたい。オバマ大統領率いる米国は中国を屈服させるため、「実力行使も辞さず」という断固たる決断を下した。米国の怒りは本物だ。以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。 　「米豪両軍は７月中旬から、オーストラリアで６回目となる大規模軍事演習『タリスマン・セーバー』を実施する。海上警備行動や上陸、空挺（くうてい）作戦、市街地戦などが含まれ、最大３万人が参加する。ここに自衛隊の精鋭部隊と、ニュージーランド軍も初参加する。米豪は『特定の国や脅威を想定したものではない』と強調している。だが、これが、米国や世界をなめて見ている無法国家、中国に対する演習であることは明らかだ。これは、『正義と自由と平和を守る』という決意表明だ」 　この演習については、中国・国務院に近いとされるニュースサイト「中国網」も５日付で、「日本自衛隊が米豪軍事演習に初参加へ」「狙いは中国」「中国の接近阻止戦術に十分に対応できる」などと慌てたように詳細に報じている。前出の米軍、米情報当局関係者はさらに続ける。 　「中国は明らかに米国を恐れている。ロシアに泣きついたことも、確認済みだ。ロシアは『南シナ海で中国と合同演習を行う』と発表したが、実行は１年後の２０１６年５月。中国は激しく落胆している」 　そして、次のように分析・総括した。 　「南シナ海は今後、緊迫した状態になる。だが、米国は一歩たりとも引かない。中国は５月末、米国を恐れて緊急秘密会議を開き、『米軍が先に発砲しない限り、軍事行動には出ない』と決定したとの情報もつかんでいる。中国は軍事予算を毎年２ケタ増させている。だが、お笑いだ。現状では米国に１００％勝てない。中国はそれを理解している。オバマ大統領は９月の習近平国家主席の訪米までに、中国の野望を断念させる考えだ」 　米国は本気だ。外交と軍事を絡めて中国を追い込む構えだ。だが、ご承知の通り、中国も簡単には引けない。 　米紙ワシントン・ポスト電子版は４日、米連邦政府の人事管理局が昨年末、中国からハッカー攻撃を受け、米政府職員ら約４００万人分の個人情報が流出した可能性があると報じた。同事件を捜査している米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、日本年金機構から約１２５万件もの個人情報が流出した事件との関係にも注目している。サイバー世界では米中両国はすでに戦闘状態に突入している。心して聞いていただきたい。日本もすでにその戦いに巻き込まれている。 　官邸関係者がいう。 　「安倍首相は常々、『対話と圧力の努力は惜しまない。積極的平和外交が日本の新しい外交の姿だ』と世界に表明してきた。今こそ、世界が安倍外交を求めている。安倍首相の頭の中には、一連の問題の解決と最悪の事態回避のための電撃的訪中、日中首脳会談のウルトラＣがある」 　安倍首相は８月、中韓両国のみならず世界が注目する「戦後７０年談話」を発表する。そして、９月には、中国はメンツをかけた「抗日戦争勝利７０周年」記念式典を北京で開催する。国際政治の舞台裏で、日米中３カ国を中心としたギリギリの駆け引きが今後展開される。だからこそ今国会で懸案の安全保障関連法案の早期成立が望まれているのだ。 　世界を敵に回した中国がどう出るか。一瞬たりとも目が離せない。 ■ 加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150610/frn1506101140001-n1.htm

《東・南シナ海「緊張を懸念」…Ｇ７首脳宣言》 2015.06.09 読売新聞 　【ミュンヘン＝中島健太郎、関根晃次郎】ドイツのエルマウで開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日午後（日本時間８日夜）、首脳宣言を発表して閉幕した。 　宣言は、中国を念頭に、「東シナ海・南シナ海での緊張を懸念」するとともに、「大規模な埋め立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対」すると明記した。８日の「地球温暖化問題」の討議で安倍首相は、温室効果ガスを２０３０年度までに１３年度比で２６％削減する日本の新しい目標を国際会議で初めて表明した。 　首脳宣言は、自由と民主主義、「法の支配」と人権の尊重などの価値観に基づき、Ｇ７が様々な課題で結束していくと強調した。東・南シナ海での緊張の高まりに対し、「平和的紛争解決、世界の海洋の自由で阻害されない適法な利用の重要性」に言及した上で、「威嚇、強制または武力の行使、大規模な埋め立てを含む」現状変更の試みを強く非難。南シナ海で中国が進める岩礁の埋め立てをけん制した。 　昨年３月のロシアによるウクライナ南部のクリミア編入は、「違法」として非難した。同国東部で続くウクライナ政府軍と親ロシア派武装集団による紛争をめぐり、すべての当事者に２月の停戦合意を尊重するよう求めた。 　各国が行っている対露制裁に関しては、「ロシアによる停戦合意の完全な履行と明確に関連させるべき」と明記した。当面は制裁を継続する方針で一致し、ロシアの対応次第で制裁強化もありうるとした。メルケル独首相は８日の記者会見で、「場合によっては制裁を強化、延長しなければならなくなる」とロシアに警告した。 　北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題を強く非難したほか、イスラム過激派組織「イスラム国」に参加する外国人戦闘員問題を踏まえ、テロや暴力的過激主義との闘いを「すべての国際社会にとっての優先課題」と位置づけた。 　経済面では、世界経済の回復が進展していることを確認した一方、持続的な成長に向けて各国が「機動的な財政戦略を実施する」ことで合意した。 　安倍首相が提唱した「質の高いインフラ（社会基盤）投資」で成長を促進することも盛り込まれた。 　また、安倍首相は８日に行われたサミットの「地球温暖化問題」の討議で、２０３０年度までに温室効果ガスの排出量を１３年度比で２６％削減する新しい目標を表明した。Ｇ７首脳は、年末にパリで開かれる気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、すべての国が参加する新しい温暖化対策の枠組みの合意へ、強い決意を確認した。 　首脳宣言は、ＣＯＰ２１について「世界の気候の保護にとって極めて重要だ」と明記、Ｇ７各国から２０年以降の温室効果ガス削減目標が示されたことを歓迎した。 　安倍首相は討議で、日本のエネルギー効率が世界最高水準であることを説明した上で、日本の削減目標が国際的にみても野心的な目標であると強調した。資金支援や技術協力などを念頭に、Ｇ７が率先して途上国が温暖化対策に参加しやすい環境を整える必要性も訴えた。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150608-OYT1T50136.html

中国の経済速報一つを見ても、各紙の論調の違いが分かります。 — 《５月の中国貿易総額は９．３％減　３カ月連続マイナス、輸出入とも振るわず》 2015.06.08 産経新聞 　中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比９．３％減と３カ月連続で前年同月を割り込んだ。輸出と輸入が共に振るわず、中国経済は引き続き下振れ圧力に直面している。 　中国の輸出型製造業は賃金上昇などで生産コストがかさむようになり、国際競争力が落ちている。また不動産不況を背景に内需が振るわないため、輸入も低迷している。 　中国政府は貿易総額を年間で６％増とする目標だが、達成は危ぶまれる状況だ。５月の輸出は２．５％減と、４月の６．４％減と比べて減少幅が縮小。ただ輸入は１７．６％減で、４月の１６．２％減と比べ拡大した。 　中国の１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比７．０％と、６年ぶりの低水準に落ち込んだ。政府は景気刺激策として、輸出型製造業の強化や、国内消費の増加を目指している。（共同） http://www.sankei.com/economy/news/150608/ecn1506080013-n1.html — 《中国貿易総額９・３％減　５月、３カ月連続マイナス》 2015.06.08 共同通信 　【北京共同】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比９・３％減と３カ月連続で前年同月を割り込んだ。輸出と輸入が共に振るわず、中国経済は引き続き下振れ圧力に直面している。 　中国の輸出型製造業は賃金上昇などで生産コストがかさむようになり、国際競争力が落ちている。また不動産不況を背景に内需が振るわないため、輸入も低迷している。 　中国政府は貿易総額を年間で６％増とする目標だが、達成は危ぶまれる状況だ。 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060801001735.html — 《中国：輸出入３カ月連続マイナス　５月貿易統計》 2015.06.08 毎日新聞 　【北京・井出晋平】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出は前年同月比２．５％減の１９０７億ドル（約２４兆円）、輸入は１７．６％減の１３１２億ドル（約１６兆円）だった。輸出入ともに減少するのは３カ月連続。欧州や日本向けの輸出が振るわない上、内需低迷で輸入の低調も続いている。 　輸出は３カ月連続で減少した。最大の貿易相手である欧州で景気低迷が続いていることや、円安などが要因とみられる。ただ、減少幅は前月（６．４％減）から縮小した。１〜５月の累計では、米国向けが前年同期比８．７％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けが９．７％増の一方、欧州連合（ＥＵ）向けが２．３％減、日本向けは１１・４％減だった。 　輸入は７カ月連続の減少で、減少幅は前月（１６．２％減）から拡大した。鉄鉱石や原油など原材料のほか、金属加工機械や自動車の輸入が減少した。商品価格の下落が輸入額を抑えたのに加え、国内消費が弱いためとみられる。 　中国政府は今年、輸出入を合わせた貿易総額を６％増やす目標を掲げている。だが、１〜５月の貿易総額は前年同期比８％減となっており、内外需の低迷で目標を大きく下回っている。 http://mainichi.jp/select/news/20150609k0000m020003000c.html — 《中国の輸出、３カ月連続前年割れ　リーマン時以来の事態》 2015.06.08 朝日新聞 　中国の税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、輸出が１９０８億ドル（約２３・９兆円）で、前年同月より２・５％減った。３、４月に続いて３カ月連続の前年割れとなり、リーマン・ショックの影響で約１年間、輸出が前年を下回り続けた２００８～０９年以来の事態となった。 　５月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが６・９％、日本向けも８・１％減った。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けも前年を０・１％下回った。米国以外は不透明感の高い世界経済の状況が、中国の外需にブレーキをかけ、国内経済の減速に追い打ちをかけている。 　１～５月の累計の輸出も前年比０・７％増で、前年からはほぼ横ばい。中国は今年の貿易目標を前年比６％増としているが、達成は早くも微妙になっている。 　一方、輸入は前年同月比１７・６％減の１３１３億ドル（約１６・４兆円）で７カ月連続の前年割れとなった。今年に入ってからは毎月、１０％以上の大幅減を記録している。中国向けの輸出に期待するアジアなど他の新興国にとって、中国の輸入減が打撃となっている。（北京＝斎藤徳彦） 図：中国の輸出は前年割れが続く http://www.asahi.com/articles/ASH6843DMH68UHBI00R.html — 《中国の輸出、５月2.5％減　３カ月連続マイナス》 2015.06.08 日経新聞 　【北京＝大越匡洋】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は前年同月比2.5％減となり、３カ月連続で前年水準を下回った。４月と比べ減少幅は縮小したものの、外需は勢いを欠き、中国景気の下振れ圧力となっている。輸入は17.6％減と２桁の減少となり、７カ月連続で前年より落ち込んだ。 　５月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は約595億ドル（約７兆4500億円）の黒字となった。１～５月累計の輸出と輸入を合わせた貿易額は前年同期に比べ8.0％減った。中国政府が今年の貿易額の伸びの目標としている「６％前後」の実現は早くも難しい状況となっている。 　主な貿易相手別にみると、１～５月の日本との貿易額は11.3％減と２桁の減少幅となった。欧州連合（ＥＵ）向けも7.2％減と、減少傾向が続いている。一方、米国向けは2.6％増と堅調を維持した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けは0.3％増の微増にとどまった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H1J_Y5A600C1EAF000/

《フィリピン大統領「自衛隊に基地利用を認める用意ある」中国政府は反発―中国メディア》 2015.06.07 FOCUS-ASIA. フィリピンのアキノ大統領は５日に訪問先の東京で、日本の自衛隊の航空機や艦船に対して同国の基地使用を認める可能性があると語った。東方網が６日報じた。 同大統領は５日に東京で日本記者クラブの質問を受けた際、「わが国は日本との協議を行う準備をしている。合意に達すれば、自衛隊の南シナ海における活動範囲を広げるために、自衛隊の航空機と艦船がわが国の基地で給油、補給等の活動を行うことを認める」とコメントした。 同大統領は今月２日から５日まで日本を訪問した。４日には安倍晋三首相と会談、安全保障や軍事分野における協力を強化する共同声明を発表した。 日本・フィリピンのこれらの動きに対して、アナリストからは「南シナ海の問題をより複雑にし、地域の安定を損なうものだ」との指摘が出ている。また、中国政府・外交部の華春瑩報道官は記者会見で「フィリピンの一部の人に対して、幻想を捨てて挑発を辞め、２国間協議による紛争解決という正しい軌道に戻るよう、再度厳しく申し渡す」と強い反発を示した。 （編集翻訳　城山俊樹） http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/419970/

次世代の党 和田政宗参院議員の質問主意書に政府答弁書。 — 《ポツダム宣言の「世界征服」指摘は「連合国の政治的意図」　政府答弁書》 2015.06.05 産経新聞 　政府は５日の閣議で、ポツダム宣言第６項で先の大戦における日本の戦争目的を「世界征服」と指摘していることについて「当時の連合国側の政治的意図を表明した文章だ」とする答弁書を決定した。 　さらに「わが国は同宣言を受諾して降伏した」とした上で、同宣言の効力に関し「サンフランシスコ平和条約が効力を発生すると同時に失われたと認識している」と説明した。次世代の党の和田政宗参院議員の質問主意書に答えた。 http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050021-n1.html

次世代の党本部よりご案内 — タウンミーティング　IFCON　in　永田町　参加者募集 「これでいいのか、国会の安全保障論議」 国会で安全保障法制についての議論が繰り広げられていますが、 「いまひとつ、よく分からない」という声を聞きます。 そこで現在、国会で問題となっている安全保障法制の意義と課題について解説するとともに、アジア太平洋の平和と安全を守るために、どのような課題があるのか、皆さんと共に考えたいと思います。 日　時：　6月23日（火）17：30～19：30 17:00から18:30まで、参議院議員会館１階入口にて「次世代の党」の紙をもった担当者が「入館証」を配付します。 場　所：　参議院議員会館　1階「101会議室」 　　　　　　地下鉄「国会議事堂前駅」または「永田町駅」下車 講　師：　和田政宗　政調会長 　　　　　平沼赳夫党首ほか党役員より挨拶があります。 参加費：　無料 （どなたでも参加できますが、先着110名までとなっておりますので、事前にお申し込みください。※詳細は下記参照） 主　催：　次世代の党 本部 〒100-0014東京都千代田区永田町1-11-28　 　クリムゾン永田町ビル6F 電話:03-3595-3555　FAX :03-3595-3557 【お申込方法】 ご参加をご希望の方は、下記の要項を明記のうえ、soumu@jisedai.jp　までお送りください。 ——————————————————————— 申込用紙（記入例） ご芳名（フリガナ）：次世代 太郎（ｼﾞｾﾀﾞｲ ﾀﾛｳ） ご住所：東京都千代田区○○1-1-1 お電話番号：090-xxxx-xxxx メールアドレス：jisedainotouxxxx@yahoo.co.jp ご職業：サービス業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 年齢：25歳 党員番号（党員の方のみご記入ください）：000000 備考： 返信先：Ｅ－ｍａｉｌ 　soumu@jisedai.jp お申込後、こちらから受領のご連絡はいたしません。 先着人数を超えた場合にのみ、ご連絡をさせていただきますので、ご了承ください。 ご到着が遅れる場合には、必ず事前のご連絡をお願い申し上げます。 複数でのご参加予定の方も、必ずお一人様ずつのお申込をお願い申し上げます。ただし、小学生以下のお子様と参加される場合には、備考欄にお子様の年齢と人数をご記入ください。

《反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金２５５万ドル支払いで合意　連邦高裁の仮処分に違反》 2015.06.09 産経新聞 　南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所などが、国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の妨害抑止を求めて訴えた米国での訴訟で、ＳＳ側が賠償金２５５万ドル（約３億１千万円）を支払うことで日本側と合意していたことが９日、わかった。捕鯨活動の妨害差し止めを命じた米サンフランシスコ連邦高裁の仮処分に違反したことによる。 　関係筋が明らかにしたもので、過激な捕鯨妨害を繰り返してきたＳＳが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。日本側とＳＳは先月３１日に賠償金の支払いで基本合意し、米連邦最高裁が今月８日、ＳＳの上訴を却下して高裁判決が確定したことで、ＳＳが最終的に合意書に署名した。 　連邦高裁の仮処分は、ＳＳの船が「日本の調査捕鯨船に５００ヤード（約４５０メートル）以内に近づいてはならない」と命じていた。この中で、連邦高裁は「ＳＳは海賊」との認識を示していた。 　今後、ＳＳが南極海で妨害行為を繰り返せば、更なる賠償金支払いの義務が生じることになる。米国での訴訟がＳＳの妨害に歯止めをかける形となった。日本は、中断していた調査捕鯨を今年から再開する計画だ。 　ＳＳは２００３年に和歌山県太地町のイルカ漁妨害を始めて以来、日本を主な標的にしてきた。６月に米国支部が２隻の船舶を購入するなど、８隻の妨害船を保有。活動は世界規模になり、現在も、デンマークのフェロー諸島で反捕鯨活動を行っている。 （佐々木正明） http://www.sankei.com/world/news/150609/wor1506090024-n1.html

《【ニッポンの新常識】「ポツダム宣言受諾は無条件降伏だ」と言い張る議論は空論　K・ギルバート氏》 2015.06.06 ZAKZAK 　前回はポツダム宣言について書いた。ポツダム宣言は条件を明示して、米国と英国、中華民国が日本政府に降伏を勧告した文書だ。日本は条件を飲んで降伏した。それでも「ポツダム宣言受諾は無条件降伏だ」と言い張る議論をいくつか読んだが、すべて空論だった。 　昭和２０（１９４５）年９月２日、日本はポツダム宣言で示された「降伏条件」を前提に、戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印した。しかし、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）最高司令官マッカーサー元帥は、自分の占領政策が降伏条件に縛られることを嫌い、トルーマン大統領に直訴した。 　トルーマン大統領は９月６日、「ポツダム宣言は双務的な拘束力を持たない」と言い放ち、「日本との関係は無条件降伏が基礎である」と明記した指令文書をマッカーサーに送った。日本は条件付きで降伏したはずが、トルーマン大統領は「日本は無条件降伏だ」との主張を突然始めたのだ。日本軍は完全武装解除した後だから、何も抵抗できない。 　この経緯は、国立国会図書館のウェブ資料で読める。この米国側のだまし討ちを隠すために、ＧＨＱは「ポツダム宣言受諾＝無条件降伏」という洗脳を始めたのだろう。 　もう１つ、興味深い歴史的事実を知った。日本共産党は「日本国憲法」の審議過程で、第９条に反対した唯一の政党だったのだ。こちらは第９０回帝国議会の速記録に残っている。言うまでもなく、「第一章　天皇」の条文には、真正面から反対している。 　帝国議会衆議院で「憲法修正案」は賛成４２１票を集めたが、全反対票８票を投じたのが日本共産党である。いつから、なぜ、「９条守れ」と言い始めたのか興味深い。 　さて、先の大戦と戦後政策における米国側の過ちを、私が次々に指摘することを心配する人もいる。例えば、毎日のようにテレビで顔を見る米国人の某友人はわざわざメールをくれた。私のことを本気で心配してくれている気持ちが文面から伝わった。彼は、負の要素を持つ歴史的事実の公開は、米国の国益に反すると考えているのだと思う。 　しかし、私は、大戦中に日系人を強制収容所に入れたことをレーガン大統領が謝罪したように、米国政府が過ちを正面から認めることが、米国と日本の双方の国益にかなうと確信している。 　日本人は正直で誠実、正義を重んじ、嘘を嫌い、潔さを好み、恩義を忘れず、つらい過去を水に流せるからだ。 　ただし、大国同士の外交の場面で「正直」や「誠実」が通用するのは日米間だけだと思う。日本人はこの悲しい現実も忘れてはならない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150606/dms1506061000002-n1.htm

ケント･ギルバート氏『日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。第５条は『Following are our terms』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである』。 — 《【ニッポンの新常識】ポツダム宣言は「無条件降伏」ではない　日本政府は条件付きで降伏した　Ｋ・ギルバート氏》　 2015.05.30 ZAKZAK 　安倍晋三首相（自民党総裁）と、日本共産党の志位和夫委員長との党首討論がきっかけで注目された「ポツダム宣言」の英文と日本語現代語訳を、久しぶりに読んでみた。申し訳ないが、数カ所で笑ってしまった。 　例えば、第１０条の後半だ。「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とある。 　終戦後、徹底した検閲を通じて日本のマスコミを管理し、虚偽の報道で日本人に贖罪意識を植え付けた側が、宣言では日本政府に「言論の自由を確立しろ」と命じているのだ。 　ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は「プレス・コード」で報道機関を統制した。露骨な二重基準には笑うしかない。 　日本人がポツダム宣言受諾を「無条件降伏」と呼ぶのも大間違いだ。 　第５条は『Ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａｒｅ　ｏｕｒ　ｔｅｒｍｓ』で始まる。「我々の条件を以下に示す」という意味だ。日本政府は条件付きで降伏したのである。 　具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」などである。 　そして、第１２条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記してある。 　無条件降伏の要求はこの後の第１３条、「全日本軍」に対するものだ。 　『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める（以下略）』 　第１３条に従い、日本軍は進駐軍に１発の銃弾も撃たなかった。昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う。 　ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている。 　『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、（中略）その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』 　「第１章　天皇　第１～８条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である。どこが護憲政党なのか。 　さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない。 ■ ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。８０年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。８３年、テレビ番組「世界まるごとＨＯＷマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』（ＰＨＰ研究所）、『素晴らしい国・日本に告ぐ』（青林堂）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150530/dms1505301000005-n1.htm

《慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　米公文書に証拠なし》 2015.04.20 産経新聞 　慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。 ■ ８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず 　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。 　昨年１１月、日本で最初にこのことを報じた古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員とヨン氏が、「Ｖｏｉｃｅ」２月号で対談している（http://www.php.co.jp/magazine/voice/）。「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。 　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。 ■ 韓国を利用する中国 　ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。 　ほか、ヨン氏は「ザ・リバティ」２月号のインタビューでも、「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。 　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。 　中国は歴史問題で韓国を走狗として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。 　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。 ■ 「朝日は深刻な問題をもたらした」 　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。 　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。（大阪正論室長　河村直哉） （１月３０日掲載） 写真：Michael Yon氏 の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている。 http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200006-n1.html