吉田康一郎blog

ＴＢＳがドラマの悪徳代議士役にブルーリボンバッジを着用させ、菅官房長官が不快感。日頃から偏向した報道姿勢で知られるＴＢＳが、いかに国民の健全な願いや感覚とかけ離れた異様な価値観と目的意識に基づいて「番組」を作成しているかを如実に現しました。他に周波数を割り当てるに相応しいテレビ局は多数あるでしょう。 — 《菅長官、ＴＢＳドラマのブルーリボンバッジ演出に不快感「（拉致被害者救出祈る）意味、理解してほしい」》 2015.09.04 産経新聞 　菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、ＴＢＳドラマで北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につける演出をした問題に関し、「コメントは控えたい」とした上で、「現に今、私も着用しているが、ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と述べ、不快感を示した。 　菅氏は「被害者家族や支援者の方々はこのバッジを着用し、暑い中、寒い時も懸命に支援活動を行っている。皆さんにはこうしたブルーリボンの意味をご理解いただきたい」と述べた。ドラマは８月３１日に放送された。 http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040028-n1.html

毛沢東は、「中華人民共和国」が「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものだと、自分自身が戦ってきたから完全に分かっている。もし、抗日戦勝日を祝えば「国民党を讃える」ことになってしまうので、抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかった。そして、国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているので、建国記念日である国慶節（10月1日）は、毎年盛大に祝った。 中華人民共和国が抗日戦勝記念式典を開催し始めたのは、江沢民時代の1995年からである。 — 《毛沢東は抗日戦勝記念を祝ったことがない》 2015.08.25 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長-筑波大学名誉教授 　中国はいま抗日戦勝記念行事で燃え上がっている。しかし中国建国の父、毛沢東は、抗日戦争勝利記念行事を一度も行ったことがない。建国以来の推移を見れば、習近平政権の異様さが際立ってくるだろう。 ◆1950年代における抗日戦勝日の行動 　中国（中華人民共和国）が1949年10月1日に誕生すると、その年の12月23日に中央人民政府政務院（現在の国務院に相当）が抗日戦争勝利記念日を8月15日にしようと決定した。しかし実際には実行されておらず、1951年に8月13日に、記念日を「9月3日」にすると、文書上で決めた。 　毛沢東はそれにも従わず、9月2日にソ連のスターリンに祝電を送ることだけしかやっていない。 　中共中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版した『毛沢東年譜』に基づいて、9月2日前後に、毛沢東がどのような行動を取ったか、また抗日戦勝日記念行事を行ったか否かを、以下に記す。 ●1950年：抗日戦勝に関しては、いかなる行事も行っていない。 ●1951年：9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利6周年に際し、中国人民解放軍と中国人民を代表して、あなた（スターリン）とソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と感謝を表する」。これ以外のことは、何もしていない。国内行事はゼロ！ ●1952年：9月2日に、毛沢東がソ連のスターリンに向けて祝電を送った。内容は「抗日戦争勝利７周年に際し、私と中国人民解放軍および中国人民の、あなたとソ連武装部隊およびソ連人民に熱烈な祝賀と衷心からの感謝を送ります」。国内行事はゼロ！ ●1953年：9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ（第二代閣僚会議議長）とモロトフ（外相）宛てに祝電を送った。スターリンがこの年の3月に他界したから、祝電の送り主は毛沢東ではなく周恩来に格下げした。電文の内容は51年および52年と同じだが、そのほかに朝鮮戦争休戦協定を祝する内容と、「朝鮮戦争における成果は、正常な関係樹立を望む日本人民の要求実現を助け、日本が再び帝国主義侵略の道を歩まないようにすることに寄与する」という文面を含んでいる。日本の一部の者が中国との交流を望んだことを指している。ちなみに同日、毛沢東は習近平の父親・習仲勲らと別件で談話している。国内行事はゼロ！ ●1954年：9月2日に、周恩来がソ連のマレンコフ、モロトフ宛てに祝電。特徴はアメリカ帝国侵略集団が日本に軍国主義を復活させようとしていることを痛烈に非難。日米安保条約に関して抗議し、協力団結を呼び掛けている。台湾解放にも触れている。国内行事はゼロ！ ●1955年～59年：抗日戦勝に関しては一切触れていない。もちろん国内行事はゼロ！ 　このように1950年代、中ソ対立が生まれる1955年までは、ただ単にソ連に祝電（謝意）を送っているだけである。つまり、「抗日戦争はソ連のお蔭で勝利した」という位置づけをしていることが分かる。 ◆1960年以降～毛沢東逝去（1976年9月9日）まで ●1960年：抗日戦勝行事は一切なし。 ただし、9月1日にメキシコ代表と対談し「日本人民は素晴らしい人民だ。第二次世界大戦では一部の軍国主義者に騙されて侵略戦争をしただけだ。戦後はアメリカ帝国主義に侵略され、日本にアメリカ軍の基地を作っている。アメリカ侵略国家は台湾にも軍事基地を置き、我が国を侵略しているのは許せないことだ」という趣旨のことを語っている。 ●1961年～1969年：抗日戦勝行事は一切なし。ただし1965年から、10年ごとに記念切手を出している。 ●1970年～1976年：抗日戦勝行事は一切なし。 ただし、1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化に関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。 　国交正常化したからと言って、突然、そのあとに対日強硬路線を取る傾向は皆無で、日本に対して非常に友好的だ。 　以上見てきたように、現在の中国（中華人民共和国）を建国した毛沢東は、中国とは、「中共軍が日本軍を打倒して誕生した国」だとは思っていない。中国国内における抗日戦勝は主として国民党軍がもたらしたものと知っている。自分自身が戦ってきたのだから、完全に分かっている。 　もし、抗日戦勝日を祝えば、まるで「国民党を讃える」ということになってしまう。 　それを避けるためにも、毛沢東は抗日戦勝記念日を祝おうとはしなかったのである。 　そして中国とは、国民党軍を倒して誕生した国であると認識しているので、建国記念日である国慶節（10月1日）は、毎年盛大に祝っている。正常な感覚だ。 　8月10日付の本コラム戦後70年有識者報告書、中国関係部分は認識不足に書いたように、安倍談話に向けた日本の有識者懇談会が出した報告書の４の「（１）中国との和解の70年」の「ア　終戦から国交正常化まで」には、とんでもない間違いが書いてあった。その文言は「一方、中華人民共和国に目を向けると、１９５０年代半ばに共産党一党独裁が確立され、共産党は日本に厳しい歴史教育、いわゆる抗日教育を行うようになった」というものだが、これがいかに間違っているかは、今回のコラムをお目通し頂ければ一目瞭然だろう。 　日本の「有識者」は、最近の中国の現象から過去を推測しているのだろうか、あるいは中共の宣伝に洗脳されてしまっているのだろうか。 　毛沢東は「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などしていないどころか、抗日戦勝記念日さえ無視してきたのである。 　問題は、それに比べた現在の中国、特に習近平政権の「抗日戦勝と反ファシスト戦勝70周年記念」に対する、あまりの熱狂ぶりだ。 　抗日戦争勝利の日から遠ざかれば遠ざかるほど熱狂的になり、なりふりをかまわず歴史を歪めている。 　このような現象が起き始めたのは江沢民以降だが、その原因と推移は別途論じることにしよう。 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士 1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　完全版』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』など著書多数。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/endohomare/20150825-00048788/ — 《抗日戦勝記念式典は、いつから強化されたのか？》 2015.08.26 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長-筑波大学名誉教授 　毛沢東時代には行なわれていなかった抗日戦勝記念式典は、いつから行なわれるようになったのか？　習近平政権を読み解くには、そのきっかけと推移を考察し、逆行する対日強硬論の根源を探らなければならない。 ◆大々的な式典は江沢民時代の1995年から始まった 　8月25日付けの本コラムで、「毛沢東時代は抗日戦勝記念を祝ったことがない」と書いたが、それならいったいいつから、そしてなぜ抗日戦勝記念式典を行うようになったのだろうか？ 　まず結論から言えば、大々的な式典という形で開催し始めたのは江沢民時代の1995年からである。 　式典という形でなく、北京やその他の地方における地域性の座談会的なものは、改革開放後の80年代初頭から徐々に始まっている。しかしそれも、江沢民が国家主席になるまでは、全国的な行事ではなく、また式典という形で行われたことはない。 　1995年5月9日、第二次世界大戦終結50周年という大きな節目にあたり、冷戦構造崩壊後の旧ソ連すなわちロシアにて、「世界反ファシズム戦争勝利50周年記念」が開催された。当時の中国の国家主席・江沢民は、当時のロシアのエリツィン大統領の招聘を受けて、会議に出席した。 　連合国側の国家として戦ったのは「中華民国」なのだから、「中華人民共和国」が連合国側の国家として招聘されるというのは、奇妙な話だ。しかし「中華人民共和国」が「中国」を代表する国家として国連に加盟していたので（1971年）、中華民国の業績も中華人民共和国の業績として受け継ぐことになったと解釈することが許されたと、中国は思ったにちがいない。 　江沢民にとっては、どれだけ誇らしく、かつ自信をくすぐる大きな出来事だったか、想像に難くない。 　1950年代半ばから、ソ連とは中ソ対立があり敵国同志だったが、そのソ連が1991年末に崩壊しロシアとなったため、ようやく中国と和解したしるしでもあった。 　その夜、モスクワのクレムリン宮殿では、式典を祝賀するための晩餐会が開かれ、各国首脳が顔をそろえていた。午前中に開かれた記念式典でスピーチをした首脳は、この晩餐会ではもうスピーチをしないことになっていたのだが、司会者がなぜか、アメリカのクリントン大統領やフランスのミッテラン大統領をはじめ、主たる国家の首脳を再び壇上に上がらせ、乾杯の音頭のための挨拶をさせ始めた。 […]

経済が変調を来たせば中国が軍拡と覇権の追求を止めるなどと考えるのは、民主主義国家の挙動しか理解していない、浅薄で危うい思考です。 — 《【抗日７０年行事】《中国が人民解放軍を改編へ　習氏、行事後に改革案発表と米通信社　日米にとって脅威に》 2015.09.02 産経新聞 　【ワシントン＝加納宏幸】米通信社ブルームバーグは１日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内７大軍区を４つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。 　３日に北京で開かれる「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。 　同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。７大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。 　記事は機構改革により「中国が陸上配備の軍を海岸線から遠方に戦力を投射できる軍に転換することに資する」と指摘した。今回の人民解放軍の機構改革には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海や中国が人工島の造成で軍事拠点化を進める南シナ海への中国軍の進出を図る狙いもあるとみられる。 　海洋における中国の戦闘能力向上は日米にとって脅威になる。オバマ米大統領は今月、ワシントンで予定する習氏との首脳会談で中国の海洋進出に懸念を表明することなどを通じ、中国の動きを牽制する構えだ。 http://www.sankei.com/world/news/150902/wor1509020026-n1.html — 《中国：人民解放軍の組織、９月中にも抜本見直し発表－関係者》 2015.09.01 ブルームバーグ 中国の習近平国家主席は９月中にも、少なくとも過去30年で最も抜本的となる人民解放軍の組織の見直しを発表する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、米国型の統合部隊機構に近づける。 提案が公表されていないことを理由に匿名で語った関係者によれば、青写真では陸軍と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊を１つの指揮の下に置く。将校と伝統的な地上軍の数を減らし、海軍と空軍の役割を高めて現代の戦闘における兵力展開の改善を図る。 全国７つの大軍区を最小４つに統合することも盛り込んでいると、関係者の１人は語った。習主席は３日に北京で行われる「抗日戦争勝利70年」の軍事パレードの後に計画を発表する準備を進めている。 習主席はそうすることで人民解放軍への権威と周辺地域での中国の影響力拡大を誇示することになりそうだ。 現役や退役の数十人もの将軍も対象とした反腐敗キャンペーンで、人民解放軍の元制服組トップ、郭伯雄氏が軍の検察機関に送られる方向となる中、現代戦を戦って勝利する能力の確保という習主席の目標実現に向けた計画は数カ月の遅れに見舞われていた。 中国国防省にファクスで取材を申し入れたが、返答はない。 原題：China Said to Plan Military Overhaul as Xi Solidifies Power (1)（抜粋） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NTZF6M6JIJUP01.html

何の裏取りもせずに「主催者発表」の数字を垂れ流す他のメディアが気持ち悪いですね。偏向報道と言って良いでしょう。—《安保法案反対デモ、本当の参加者数を本社が試算》2015.08.31 産経新聞　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民団体が８月３０日に開いた集会への参加者数が、国会正門前は多くても３万２千人程度だったことが産経新聞の試算で分かった。国会周辺にも参加者がいたとはいえ、主催者の「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が発表した１２万人にはほど遠い。警察当局は約３万３千人と発表している。　試算は上空から撮影した正門前で警備にあたっていた警察車両の前に機動隊員が１５人並んでいたことを基準とした。そこに面した正方形部分（矢印）の人数を約２２５人と計算。白枠の正方形はその１６倍で約３６００人とした。９つの白枠全てが参加者で埋まっても国会前は約３万２４００人となった。菅義偉（すがよしひで）官房長官は３１日の記者会見で、主催者と警察当局の参加者数の違いについて「通常よりも、はるかに開きがある感じだ」と述べた。

次世代の党FBより。中山恭子参議院議員が次期党首と決定しました。 — 【党首選挙、新幹事長】 本日、党首選挙の立候補受付が行われ、中山恭子参議院議員が届出を行いました。 　 引き続き行われた両院議員総会にて、中山恭子参議院議員が次期党首に承認されました。 党規約上、平沼党首の任期は平成27年9月末日のため、 中山次期党首の任期は平成27年10月1日からとなります。 併せて、松沢成文前幹事長の後任に和田政宗政調会長が就任しました（政調会長兼任）。 和田幹事長は、本日付で就任となります。 https://youtu.be/0VAECMLMJwY

中山恭子 議員が党首候補宣言を発表しましたので、ご紹介致します。

本日告示で、次世代の党の党首選が始まりました。 私のご紹介で党員になって下さった皆様、２年続けて党員となって下さっている方は、党首選挙が実施される場合（立候補者が複数の場合）、投票権を行使して頂けます。２年度目の党費のご納入がお済みでない方は、ご納入を宜しくお願い致します。 http://jisedai.jp/tousyusen/#/

本日は、神明氷川神社、沼袋氷川神社、鷺宮八幡神社の例大祭でした。私も半纏を着て、各町会の神輿を担がせて頂きました。それぞれの神社の弥栄、地域の安寧、皆様のご健勝をお祈り致します。 上の写真は神明氷川神社の各町会の連合神輿渡御、下の写真は沼袋氷川神社の例大祭の模様、「輿志多（よしだ）」の半纏を着ているのが私です。

皆様、大変ご心配とご迷惑をおかけしました。 先月、元々調子が悪かった幣事務所のパソコンが壊れてしまい、フェイスブック、ツイッター等の更新も全くできませんでした。 新しいパソコンを購入し、ご支援頂いているIT会社の社長さんにセッティングして頂き、漸くネット環境が再生しました。 改めて、皆様、宜しくお願い致します。

本日の会合のご案内です。 — 《“７・５ウルムチ虐殺”六周年および “７・２８ヤルカンド虐殺”一周年抗議集会》 “７・５ウルムチ虐殺”六周年および “７・２８ヤルカンド虐殺”一周年抗議集会 ウイグル独立を支持し、中国共産党の弾圧に抗議する！ 　2009年7月5日、ウイグルの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国当局の軍、警察によって、過剰な武力行使を通して残虐に制圧され、数千人がウルムチの町で殺害され、数えきれないほどのデモ隊参加者が逮捕されました。その後も、ウイグル全土における大逮捕キャンペーンによって、無数のウイグル人が投獄され、その中の多くの人たちは中国の杜撰な法体系により、死刑が執行されて、また多くの人達は行方不明となっています。 　習近平体制になってからは、中国のウイグル人弾圧はさらに悪化し、２０１４年７月２８日はヤルカンドでウイグル人のラマダーン（断食）活動を取り締るヤルカンド大虐殺が起きました。この虐殺は、家で断食活動をしている大勢の女性達を武装警察が殺害することから始まり、この殺戮に抗議した人々は更に機関銃で殺され、この理不尽の殺戮に立ち上がった大勢の住民は中国の正規軍に空爆等の軍事手段で殺されました。信じがたい出来事です。 　「７・５ウルムチ虐殺」、「ヤルカンド虐殺」はウイグル現代史においては大きな悲劇です。 　中国政府はウイグル人を国家の敵と見なし、彼らの基本的人権を全く無視し、様々な手段を使って、ウイグル人を追い詰めています。このような殺戮、弾圧から逃れる為に、多くの亡命ウイグル人は全てを投げ捨て、東南アジアを経由して、自由世界に逃げようとしています。しかし、東南アジアの一部の国々は中国政府の圧力に屈指し、難民達を強制送還したり、あるいは悪劣な環境の刑務所に入れたりして、女性や子供の死亡を齎しています。 　ウイグル人が直面しているこのような悲惨な状況に対し、国際社会からは有効な救いの手は差し伸べられていません。アメリカ等西側諸国は、中国との経済関係を最優先し、中国のウイグル人に対する人権侵害は軽く非難するだけで済ましています。イスラーム世界からもまともな反応は見られません。 　国外に亡命しているウイグル人は「７．５ウルムチ虐殺」、「７・２８ヤルカンド虐殺」を忘れることは出来ません。今回も世界同時に様々な国で追悼・抗議活動を行います。 　世界ウイグル会議日本全権代表部は、正義を愛する日本の皆様に呼びかけ、中国のウイグル人に対する殺戮、人権侵害を非難すべく、抗議集会を開くことを決めました。 　ウイグル人の悲劇的な日である7月5日に、ウイグル人を応援し、中国を非難し、日本からも大きな声をあげていただきたいと思います。 　是非、多くの皆様方のご参加をお願い致します。 発起人代表 トゥール　ムハメット　世界ウイグル会議　日本・東アジア全権代表 頭山　興助　　　　　　呉竹会アジア・フォーラム　会長 発起人（敬称略、順不同） 加瀬英明　外交評論家 宮崎正弘　評論家、作家、ジャーナリスト 平沼赳夫　次世代の党党首、衆議院議員 藤井厳喜　国際政治学者 稲村公望 中央大学大学院公共政策研究科 客員教授 三木圭恵 前衆議院議員 坂東忠信 作家 西村幸祐 評論家 石井英俊 NPO法人 夢・大アジア 理事長 茂木弘道 史実を世界に発信する会 事務局長 柳毅一郎　浦安市議会議員 小島健一 神奈川県議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 会長 小磯 明 東京都議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 直前会長 古賀俊明 東京都議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 相談役 鈴木正人 埼玉県議会議員、ウイグル支援地方議員連盟 副会長 松浦芳子 […]